社会の複雑化にともない、行政だけでは手が届きにくい社会課題が増えています。特に、子どもの貧困や教育格差といった問題は、既存の制度の枠組みでは解決が難しいケースが少なくありません。

そこで今、注目されているのが「公民連携」。自治体（公）と民間企業（民）が力を合わせることで、これまで取りこぼされてきた“支援の空白地帯”に光を届ける取り組みです。民間企業でありながら行政と手を取り合い、課題解決を「実装」しているのが株式会社キズキです。単なる戦略立案に留まらず、その最前線で実直に、そして泥臭く社会を変革していく現場に、社員はどのように向き合っているのでしょうか。

私たち株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンのもと、子どもたちの人生を変える挑戦をこの公民連携の現場で続けています。

公民連携という領域【透明性と本質的価値で勝負】

キズキが取り組む「公民連携事業」とは、自治体と連携し、既存の制度ではアプローチできない人々に支援を届けるものです。行政が上位に立つ従来の枠組みとは異なり、キズキは自治体と「フラットな関係性」で事業を運営し、事業の枠組み自体に積極的に提案することも可能です。

ある自治体では、キズキがその分野の事業の受託実績がなかったにも関わらず、キズキを選んでくださいました。選定された理由として、自治体側が「外部の目が公平に入っていること」を求めていた点が挙げられます。キズキの公民連携事業では自治体に対し、行っている支援内容について細かくご相談をさせていただきつつも、自治体側と適度な距離感を保ちながら支援を行っています。株式会社として活動していることで費用の流れや実際の支援においての実績、子どもたちへの活動報告なども丁寧に行うため、「透明性」が評価されているのです。

また、優秀な人材の確保と育成にも力を入れ、ボランティアに依存するのではなく、責任あるマネジメント体制を構築しています。良い人材を持続的に集めることで、質の高い支援を継続し、支援を届ける子どもたちに目に見える変化だけではなく、小さな変化を起こしていくことから始める支援に繋がると考えています。その支援こそが、従来通りではない「企画」として自治体に提案し、行政とともに作り上げていく”実装”だと感じています。

この「透明性」と「企画内容」こそが、行政にも子どもたちにも届く本質的な価値であり、このようなことを大切に考え行動するからこそ、キズキは自治体と「フラットな関係性」を維持することができ、結果としてより良い支援に繋がっていると考えています。

元コンサルが挑む“実装”の現場

社員の中には、前職で大手コンサルティングファームで業務コンサルタントを務め、そのまた前職に市役所での公務員経験も持つ異色の経歴の持ち主もいます。彼がキズキに惹かれたのは、支援を行う「情熱」だけでなく、ファクトとロジックに基づいた「ビジネススキル」や「ビジネスマインド」も重視する企業文化だと話しています。

福祉への情熱を持って子どもたちへ支援を届けることが必要な一方で、この仕組みをより拡げ、より多くの子どもたちに支援を届けていくための戦略も重要です。経営陣が当事者経験を持つため「現場目線を忘れない」というのは公民連携で強く根付いている文化ですが、同時に戦略的に事業を拡げつつ効率化していかなければ、この公民連携という素晴らしい取り組み自体を増やしていくことはできません。受託で得た経験から改善を続けより効率化していくことで、さらに多くの子どもたちに情熱を持った支援を届けることができるようになる、このサイクルをロジカルな思考と福祉への情熱の両輪で回していくことがキズキの強みです。

自治体との合意形成とは？

戦略が活きる場面の一つとして、自治体との合意形成について少しだけご紹介させていただきます。公民連携の自治体との交渉は、単に提示された要件に応えるだけでなく、能動的に事業の枠組みから作り上げていくという点で独自のプロセスを持っています。

「提案書」の作成においては、行政側が「デジタルでドライ」（論理的・ルールベース）であり、明確な評価基準に基づいて採点されるため、「審査基準を徹底的に読み込み、求められる項目に合致するよう作成」します。これにより、自治体が求めている提案に対して私たちが応えられることの精度を高めることが可能になります。

さらには、「仕様書」が作成される以前の段階から自治体と関係を築き、事業内容を「共同で作り上げていく」ことも重視しています。ある自治体の事例では、既にキズキを利用していた別の自治体からの紹介で、提案書作成前の段階で意見交換を行い、一緒にどのような支援を届けていくかを検討したうえで、プロポーザルを経て最終的に案件を受注しました。これは、単にプロポーザルに応札するだけでなく、事前に自治体の「本質ニーズ」を深く掘り下げ、共同で解決策を「設計」していくという、キズキならではのコンサルティング的なアプローチが自治体連携においても重要であり、面白い部分であると感じていただけるのではないでしょうか。

社会変革への挑戦

公民連携の事業は、社員の「熱い想い」に支えられています。単なる支援事業の「受託者」に留まらず、社会の「仕組みそのもの」を変えることにも力を入れています。自治体と連携して事業を作る側へと進み、社会課題の解決を上流から下流まで一貫して担おうとする挑戦もしています。公民連携事業は、ただ利益を追求するだけでなく、キズキが掲げるビジョンの体現であると確信しています。

公民連携は長期的な視点で「細くても長く受託事業を続ける」ことを重視しています。ある自治体では首長が変わり、後任首長自身の子どもの不登校経験がきっかけで支援事業が拡大した事例もあります。人が変われば事業が変わるタイミングが来ることを私たちは知っています。だからこそ、簡単にあきらめることなく事業を継続していくことも重視しています。そして、そこには「自由と責任」というベンチャーマインドが息づいています。社員には事業の担当者として「どうしたいか」を問い、ロジックが通っていれば、たとえ目標に届かなくても「もう1年やってみよう」と任せる風土があります。

「冷たい頭」で社会課題を分析し、最適な解決策を戦略的に提案しながらも、「熱い心」で現場の泥臭さに飛び込み、直接的に課題解決を「実装」していきます。そしてその経験を通じて得られた知見を、さらなる提案や社会の仕組み作りに活かしていくという、サイクルを追求しています。

単なる「戦略」で終わらない、本気の「実装」を求める人にとって、公民連携の現場は、自身のスキルを社会変革の最前線で存分に発揮し、その手で新しい社会を“創る”ことができる、類まれなフィールドであることを感じてもらえるはずです。