キズキは、「事業を通じた社会的包摂」をミッションに掲げ、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことを目指している企業です。 現在の日本社会は、一度レールを外れると、やり直すことが困難です。 挫折経験のある方が人生をあきらめざるを得ない状況に立たされることは、その方にとってだけではなく、社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。 私たちキズキは、様々な理由で挫折を経験した人たちがもう一度やり直すことができるための事業をつくり続けることがミッションの達成につながると信じて、日々挑戦をし続けています。 現在運営中の事業には、次のようなものがあります。 ①不登校・中退経験者などの学び直しを支援する「キズキ共育塾」の運営（学習教室事業） ②うつや発達障害の方の就労を支援する「キズキビジネスカレッジ事業」の運営（就労支援事業） ③地方自治体と連携して生活困窮家庭の若者の就労・就学などを支援する公民連携事業 また、「何度でもやり直せる社会をつくる」という理念を実現し、社会課題を解決するためには、「利用者が最もよいサービスを選択できること」「持続可能な組織であること」「質の向上に向けた切磋琢磨を行うこと」が重要と考えています。 そのためキズキでは、「ビジネス」と「社会貢献」の両立を追求しています。 そんなキズキは、2011年夏の創業から急成長をしています。 成長フェーズの真っただ中にいるキズキでは、ミッション達成のために、一緒に挑戦をしてくれる仲間を募集します。

私たちは、「何度でもやり直せる社会をつくる」という理念を掲げています。 日本・世界問わず、現代社会では一度レールを外れてしまうとやり直すことが困難になってきています。 挫折経験のある若者が、人生をあきらめざるを得ない状況に立たされてしまう。 こうした状況は、若者にとってだけではなく、社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。 私たちキズキは、社会の中でつまづきそうになっている人々に寄り添い、サポートできる存在でありたいと思っています。 キズキが行う全ての事業の根底には、 「社会の中で最も困難な人たちを支えたい」 「どのような境遇に陥っても、キズキがあるから大丈夫と思える社会をつくりたい」とい理念に基づいた強い想いがあるのです。

社会の課題を解決していくため、キズキが大切にしていることが3つあります。 1つは、“本当に困難を抱える人達を支援すること”です。 「社会事業」は、既存の仕組みでは支援の手が届かない人々を支援するためにあります。「このサービスは本当に困難を抱える人々に必要とされているのか」を日々問い続けながら、事業を運営しています。 2つ目は、“社会の課題を解決すること”です。現在進行形で約650名の若者を直接支援していますが、直接支援だけに満足せず、“社会の課題を解決する”という視点も常に意識しており、教育機関向けの研修・教材の作成など、間接的な支援による社会全体の課題解決も目指しています。 そして3つ目は、“安定経営を維持するため十分な収益を確保すること”です。キズキの経営を守ることは、社員を守ること、そしてキズキで支援している若者を守ることにもつながります。そのための業務の効率化、営業、マーケティング等を徹底し行うことを重視しています。

■公民連携事業部とは 【最も難しい社会課題の数々に挑む】 国および地方自治体から委託事業等を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 ▼支援事例▼ ◯神奈川県横浜市　学習支援・居場所づくり事業 この案件では、「様々なバックグラウンド（生活保護世帯、生活困窮世帯、養育環境に課題のある世帯、不登校など）のある中学生・高校生を対象に、将来の進路選択の幅を広げ、生まれ育った環境によって左右されることなく、一人ひとりが将来の自立に向けて、学力向上や社会性の習得の促進をサポートすること」を目指しています。 このように全国の自治体から受託し、支援を行うのが公民連携事業部です。 2024年現在は49の案件を受託。事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。 ■仕事内容 公民連携事業部の業務は大別するとプロジェクトマネジメント業務と企画（営業）業務があります。 ご経験やご希望を踏まえて、OJTを経てお任せします。 (1)プロジェクトマネジメント業務 自治体から受託した案件全体のマネジメントを行います。 ・予算管理 ・現場管理 ・アルバイト採用 ・ステークホルダー（自治体や関係機関など）との調整業務など また、担当案件で何か問題があれば、要因をみつけ、仮説をたて、解決にむけて施策を実行し、振り返る。マネージャーにも相談しながら進めますが、このように自分でPDCAサイクルを回しながら、案件マネジメントを行っていただきます。 (2)企画業務 マネージャーと共に自治体の課題をヒアリングしたり、国や自治体の動向も確認し、自治体向けの提案活動を行います。 ・提案書作成サポート ・プレゼンサポート 公民連携事業部の業務は未経験の方だと難しいと思われる業務ですが、マネージャーのサポートのもと、(1)プロジェクトマネジメント業務から関わっていただき、徐々に(2)企画業務についてもレクチャーしながらお任せしていきます。 また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。 このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。 今までのビジネス経験や支援経験を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？