社会の複雑化にともない、行政だけでは手が届きにくい社会課題が増えています。特に、子どもの貧困や教育格差といった問題は、既存の制度の枠組みでは解決が難しいケースが少なくありません。

そこで今、注目されているのが「公民連携」。自治体（公）と民間企業（民）が力を合わせることで、これまで取りこぼされてきた“支援の空白地帯”に光を届ける取り組みです。私たち株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンのもと、子どもたちの人生を変える挑戦をこの公民連携の現場で続けています。

この公民連携のフィールドでは、さまざまな民間事業者が支援を担っています。従来型の支援団体に加え、近年では株式会社が担い手となるケースも増えてきました。今回は私たちキズキのアプローチとその強みについてご紹介します。

株式会社キズキのアプローチ

革新と持続可能性で社会を変える

私たちは、「何度でもやり直せる社会を創る」というビジョンを実現するために、公民連携事業に注力しています。もともとは、不登校・中退者向けの学習塾からスタートしましたが、困窮世帯や金銭的理由で支援が届かない子どもたちにも、私たちのノウハウを届けたいと考えたのがきっかけでした。

「透明性」と「信頼性」

自治体側が委託者を選定する際に株式会社という形態をあえて選ぶことで、「透明性の高い外部組織」として行政や地域から信頼を得られる場面が多くあります。自治体と長年近い距離で活動している組織では、「内部的なつながりで動いている」と見られてしまうこともありますが、私たちは適度な距離を保つことができるため、公正かつ客観的な存在として受け止めていただけることがあります。

「人材への投資」と「持続可能性」

持続的に質の高い支援を届けるには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。ボランティアに依存するのではなく、たとえアルバイトであってもリーダー支援員には適正な賃金を支払い、雇用契約を結ぶことで、責任あるマネジメント体制を構築しています。

また、福祉業界が未経験の方でも活躍できるよう研修制度や事例共有などの仕組みを整え、人材の育成とノウハウの標準化に力を入れています。これにより支援品質の底上げと、サービス提供体制の安定を両立させています。経験豊富なメンバーだけでなく、福祉領域の未経験者も支援者として雇用し、ノウハウの標準化や研修など支援品質の向上に力を入れ、毎月良い事例を共有するなどで人材を不足させずに、組織全体の支援レベルアップを図っていくこともできます。

持続可能な体制だからこそ、事業拡大が可能に

キズキが築き上げる持続可能な体制は、単に既存の事業を安定させるだけでなく、事業そのものを拡大していく原動力にもなっています。

私たちが提供する支援は、人材の獲得・教育に力を入れているため質の高さを持続的に維持できます。これは事業拡大に不可欠な要素です。自治体からの委託事業において、私たちは仕様書に記載されていなかった場合でも利用者の個別面談を実施するなど、「より子どもたちに届く支援」を追求しています。これは「子どもの状況が分からないのに最適な支援はできない」という考えに基づくものであり、こうした「仕様書以上の取り組み」が自治体から高く評価され、受託している事業が拡大していくこともあります。

これらの取り組みは、人材への積極的な投資、堅実な資金繰り、ノウハウの標準化といった持続可能な体制の構築によって支えられています。その強固な基盤があるからこそ、公民連携のフィールドで革新的な事業を展開し、社会変革への挑戦を続けていくことができると考えています。

変わりゆく支援の担い手、広がる選択肢

近年では、データを活用した支援設計や、組織的な人材管理の仕組みが評価され、これまで別の事業者が担っていた委託事業を受託するケースも増えてきました。それは単なる交代ではなく、より効果的・高品質な支援へとシステムをアップデートしていくプロセスでもあります。

最終的に私たちが目指しているのは、「キズキにしかできない」と言っていただけるような、その地域にとって本当に必要とされる支援の形をつくることです。さらに、既存の枠組みにとらわれず、社会の仕組みそのものを変革していくような、より上流の課題解決にも挑戦していきます。

終わりに

「冷たい頭と熱い心」。この言葉が示すように、私たちは論理的な課題分析と、困難な状況にある人々への情熱の両輪で、社会をよりよく変えていくことを目指しています。株式会社キズキだからこそ可能なアプローチで、公民連携の現場に新たな選択肢を提示し続けていきたいと考えています。