「コーポレート」と聞くと、多くの人が企業の「守り」を担う印象を抱くかもしれません。しかし、UPSIDERのコーポレートチームは、その枠を大きく超え、事業の最前線でビジネスを動かしていく役割を担う存在です。
本記事では、リーガルチームの飯田(以下、Ryuta)とPRチームの五十川(以下、Meggy)へのインタビューを通じて、規制の多い金融領域でスピード感のある意思決定を実現しながら、自身のライフスタイルも大切に、自由にデザインできるコーポレートの在り方に迫ります。
飯田龍太 (Ryuta)：Legal
森・濱田松本法律事務所で弁護士としてのキャリアをスタート。その後、金融庁、株式会社電通、LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）などで法務業務に従事。LINE株式会社では、法務室長として、法務全般を管掌。主にITサービスと金融規制の法務が得意分野。2024年より株式会社UPSIDERに参画。現在は法務部にて法務全般を担当。
五十川 慈 (Meggy)：PR &Community
九州大学卒業後、人材ベンチャーの営業職としてキャリアを開始。2014年に株式会社LiBへ2人目の社員として参画し、法人営業チームのリーダーとして事業を推進。2017年より株式会社ヌーラボでコミュニティマネージャー、PR担当として広報活動全般を主導。2022年にUPSIDER参画。現在は広報責任者として社内外広報全体を統括。福岡市在住、三児の母。
── 一般的に、コーポレートといえば規程を守り、リスクを抑える「守り」のイメージが強いかもしれません。UPSIDERでの役割はどのように違いますか？
Ryuta：
リーガルチームの場合、「できない理由」を並べるのではなく、「どうすれば実現できるか」を事業部と一緒に考えていきます。現場と距離が近いからこそ、事業の設計段階から深く入り込み、共に事業を推進していくことができます。「ビジネスの種」のフェーズから法曹としてのキャリアが活かせることはUPSIDERならではかもしれません。
たとえば、ある新規事業の立ち上げを検討したとき、貸金業法や割賦販売法など複数の規制が交錯し、適用される法律によってサービス設計そのものが変わってしまうケースがありました。
通常であれば外部の法律事務所に判断を委ねがちですが、私たちはまず自分たちで整理し、監督官庁のガイドラインや過去の事例を徹底的に調べた上で、どのモデルならユーザーに価値を提供しつつリスクを抑えられるかを考えていきました。
もちろん外部の専門家とも相談しながら推進しましたが、「決めるのは自分たち」という意識を持ち、事業部と同じテーブルで一緒に議論して事業を創り上げていくことが多いです。自分が担当した事業が伸びるとやはり嬉しいですね。
Meggy：
まさにそうですよね。リーガルもPRも、“止めるためではなく、実現させるためにどう動くか”を常に考えている点で通じる部分があると思います。
PRの役割は、単に情報を発信するだけではなく、企業の人格や世界観を正しく、そして魅力的にストーリーとして社内外に伝え、コミュニケーションを図ることです。いつも、経営を前に進めるための“武器”でありたいと考えています。私が印象に残っている仕事のひとつが、2023年6月に発表したプレスリリースです。
当時、複数のプロダクトリリースやVPoP森の入社が重なり、「発信すべき情報が多い」というPRとしては恵まれた状況にありました。個別に発表することもできましたが、私たちPRチームは、UPSIDERが何者で、何をしようとしているのかを届ける機会にしたいと考えました。そこで、「世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げる」というメッセージをPR主導で作成し、経営陣と何度も議論を重ねながら、一貫したブランドストーリーとして発表しました。
結果として、点で存在していた情報が線としてつながり、UPSIDERの意志をより鮮明に届けることができたと思っています。私たちの発信する一言ひとことが、経営の意思や思想を映し出し、社会に届く言葉となっていきます。
UPSIDERという金融×スタートアップだからこそ「日本に大きなインパクトを残す」挑戦そのものに直結する役割を私たちは担っていると考えています。
── 経営や事業部と近い距離感やスピード感はUPSIDERならではの特徴だと思います。実際の意思決定プロセスについても教えてください。
Ryuta：
一般的に、リーガルチームと他部署の間には多層の承認プロセスが介在し、関係者が増えるほど調整コストが膨らみます。1か月単位の意思決定も珍しくありません。
一方で、UPSIDERのリーガルチームは現在3名の少数精鋭でチームを組んでいます。案件ごとに即席の意思決定ユニットを組成し、必要であれば翌日に合意形成まで到達します。
このスピードを可能にする土台にあるのはチームメンバーの専門性の深さだと思います。私自身は金融庁での実務経験が判断の役に立っています。先例・監督指針・立法趣旨を踏まえたリスクベースの解釈で、事業に実装可能な法的解を提示しています。スピードと質の両立が、従来の金融業界にない新しい打ち手を可能にしているのだと思います。
新規領域ほど、明確な先例や公式ガイドラインが存在しないため、正解がない局面が多いのも事実です。だからこそ、専門職としてのキャリアの実績を積むことができます。
難易度の高い論点ではチームで見解が割れることもありますが、結論が上下関係で決まることはありません。どの構成・解釈が法的に最も説得力を持ち、かつ事業目的に資するか、エビデンスに基づいて徹底的に議論し、意思決定しています。
Meggy：
UPSIDERのPRチームが日々向き合っているのは、「両立しがたきの両立」を実現する面白さです。金融事業者として当然に満たしておかないといけない堅牢性を守ることはもちろんですが、スタートアップとしてのユニークさとの両立のバランスを意識しています。
その堅牢性については制度やルールが明確なため判断基準がぶれにくい反面、ユニークさをどう表現するかという意思決定はとても難しいです。そのため、これまでUPSIDERを築いてきたメンバーやリーガルチーム、Growth Partnerやユーザーサポートのチームなど、さまざまな社内の声を聴きながら、会社の人格や品格を定めて判断していきます。一見相反する価値観を「UPSIDERらしさ」として言語化し、その法人格を社会にどう届けるかを設計し、育てていっています。
Ryuta：
リーガルもPRも、異なる専門性を通じて「UPSIDERらしさ」という共通の人格を一緒に形づくっている感覚があります。役割の違いはあっても、目指している先は同じですね。
── 社内の意思決定を推進するうえで仕組み化されていることはありますか？
Meggy：
外部に発信するすべての情報は、ブランドとリーガルによる二重レビュー体制を設けています。
まず、ブランドチームが会社の人格や世界観と整合しているかを確認し、その上でリーガルが法的観点から適切な表現かを精査します。両者の承認を経て初めて、社外公開が可能になるというワークフローを構築しています。
Ryuta：
PRチームがどのような観点で表現を判断しているのかを知ることは、リーガルチームとしても非常に学びが多く、相互理解の促進にもつながっています。さまざまなチームと日々協業しながら意思決定していくのはUPSIDERならではかもしれません。
── UPSIDERだからこその面白さやキャリア形成にどんな自由度を感じるか教えてください。
Ryuta：
ビジネスが生まれる最前線に、リーガルとして関与できる機会の多さにおいて、UPSIDERの右に出る会社はないと自負しています。
