実務に役立つ企業法務ポータルサイトを運営する「BUISSINESS LAWYERS」は12月5日に、企業法務の方を対象としたイベント「Legal Innovation Conference−イノベーションで切り開く法務の未来−」を開催しました。「人工知能」「リーガルテック」「レグテック」などの言葉が広く認知され取り組みも広がる中、多くの企業の法務担当者に正しい理解や知識を持ってもらおうと本イベントを企画しました。

当日は大手企業の法務担当者や弁護士など約300人の方にご参加いただきました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました！

当日のセッション内容

森・濱田松本法律事務所のパートナーの増島雅和弁護士は、変革期における企業法務の役割をテーマに講演いただきました。ビジネス環境が大きく変化し、正解がわからない企業経営が迫られる中で、「日本のコンプライアンスは静的。（経営に正解がない中では）コンプライアンスがイノベーションの障害になる」と指摘しました。

米国・西海岸におけるコンプライアンスの考え方について、顧客体験や多くの顧客獲得を重視し、「ビジネスが法に適合していないなら、法が変わるべきという戦い方」と紹介。多くの顧客に支持されていることを理由に、法律やルールの変更を迫る方法において、「ルール変更を戦略的に進めるためにどうするかは法務の考えること」とお話いただきました。

KPMGコンサルティングの水戸貴之氏には、法務部門のテクノロジー導入に向けたポイントについて解説いただきました。現状、テクノロジー導入を含めた法務部門における新しい取り組みが承認されづらい点について、米国司法省のコンプライアンス関連のアドバイザーを務めたHui Chen氏の「Show some return on investment（投資に対する利益率を示せ）」という言葉を紹介。水戸氏は「ただ、予算を求めるのでなく、事業に対してどういう価値を与えているのかを意識すべき」としました。そのうえで、「法務の専門性はビジネスを進めるのに欠かせない。事業側になると予算がでやすい」として、ビジネスサイドとからめながら、法務部門のテクノロジー導入を進める重要性を指摘しました。

そのほか、日本マイクロソフトの中島麻里弁護士、日本アイ・ビー・エムパートナー（理事）の鈴木至氏、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナーの落合孝文弁護士にもご登壇いただき、それぞれの立場から、AIやリーガルテックの影響について語っていただきました。