■ VISION まだないやり方で、世界を前へ。 Drive a paradigm shift for the better world. ■ MISSION ｢プロフェッショナル・テック｣で、次の常識をつくる。 Be the Professional-Tech Company. プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。 弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。 弁護士ドットコムのミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等はこちらでご紹介しています！ https://www.bengo4.com/corporate/careers/

◎「二割司法」の解決 日本では法律問題に直面しても、弁護士に相談する人はわずか2割。弁護士に相談すれば解決するであろう人も、まだまだ解決策に出会えず、苦しんでいるのです。 そうした日本のリーガル業界を変革すべく、私たちはITの力で一つでも多くの解決を届けたいと思っています。「社会にインパクトを与え、価値あるサービス創りたい」、そんな想いで日々サービス作りに取り組んでいます。 ◎これからの100年、あたらしい契約のかたち。 2015年にリリースした契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、サービスリリースから8年目を迎えました。 Rule Re:Maker 社会の「ふつう」を再定義して、世の中をもっとシンプルに をミッションに、これまでの紙を前提とした契約締結ではなく、電子契約というクラウド上で契約締結できる新しいサービスとして「クラウドサイン」を開発・提供し、企業の「契約締結のスピード化」「コスト削減」「コンプライアンスの強化」を推進して参りました。 今後もユーザーの皆さまのニーズにお応えしながら、契約締結・契約管理の電子化を通じて、企業のDXを推進していきます。

「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」など、サービスごとの事業部制となっています。 セールス・エンジニア・デザイナー・ライター・マーケター・ディレクターなど様々な職種のメンバーが、それぞれのサービスにコミットしています。 データやユーザーヒアリングなどから、メンバー皆で「ユーザーが求めているものは何か」を考えています。

当社の社員数は年々増加しており、来期には600名を超える予定ですが、 社内はまだまだアナログなことが多く、制度やフローが整っていない状況です。 そんな中、人事企画・労務領域のリーダーとして、新たな人事制度の策定や改善案の提案、労務管理のプロセスの見直しや効率化を推進してくれる方を募集します。 変革期の企業フェーズで人事企画・労務領域の様々なことが学べる環境です。 是非、私達と新しい弁護士ドットコムを作っていきましょう！ ■募集部門紹介 人事部 人事企画・労務チーム マネージャー：1名（特定社会保険労務士） メンバー：正社員3名 　　　　：契約社員1名 　　　　：派遣社員1名 ■人事企画・労務チームのミッション 安心できる職場環境の維持・向上 ー会社、社員、その他の弁コムに関わる全ての人へ適切なサービスを提供することで、安心できる職場環境を維持し、さらに良い職場環境を目指し続ける。ー ■職務概要 給与計算や入退手続きなどの事務業務（実務は契約社員や派遣社員のメンバーがメインで担当しているため、そのマネジメントやフォローを中心にお任せします）から、人事制度の企画・改善、労務管理の効率化、労働トラブルの予防・解決まで幅広くお任せいたします。 ■職務詳細 具体的な業務内容 ・人事制度の企画および改善案の提案 ・労働法や労務に関する情報収集・分析、最新の法改正への対応 ・就業規則や諸規定の運用 ・労働トラブルの予防・解決への対応 ・人事データベースの管理および分析 ・給与計算、勤怠管理、労働契約、社会保険手続きの監督及び効率化 ・労働安全衛生の推進と職場環境の改善 ※そのほか、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。 ■以下のご経験・スキルをお持ちの方1度話しを聞きにきてください！ ・1000名以上の組織規模での労務経験 ・労務の実務経験 5年以上 　L　給与計算、社会保険手続きなどの実務経験をお持ちの方 　L　労働関連法令、社会保険関連法令に関する深い知識をお持ちの方 　L　人事制度の企画及び改善、法改正対応、システム導入の経験のある方 ・業務効率化策の検討・実行経験のある方 ・Excelの基本的な関数が組める方 ・多様なバックグラウンドや働き方に対応した人事制度の企画経験がある方 ・人事データベースを活用した人事制度の企画・改善経験をお持ちの方 ・労務管理のデジタル化に取り組んできた経験をお持ちの方 ・社労士資格をお持ちの方（もしくはその勉強をしている方）