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副業容認・否定派の企業について、オッサンがいろいろ推測してみた。

パーソル総合研究所の記事(Wantedlyブログで引用してよいのか)で、副業容認が増えたよ!って記事があったから書いてみる。https://rc.persol-group.co.jp/news/202108111000.html

2021の統計だからなあ...。コロナ期で増えたのもあるだろうし。リモートワークの普及により移動時間が消えたとかもあるので、より発注・受注しやすくなったとかもあるかもすな。


まあ、言うてもね。 会社によりけり、職種によりけりな話ですわな。
IT関連業種と言う(ある意味偏った)視点から考えてみよう。




1.副業容認理由と禁止理由

10名以上の企業、70歳未満の経営層や人事を調査モニターにした統計であるらしい。詳しくはググって頂くとして。ここではざっくり。(1~3位を選択する方式で、合計は100%を超えます。)

・容認理由
34% 従業員の収入補填の為
27% 禁止するべきものではない
26& 個人の自由なので

以下、働き方改革云々、モチベ向上、人材の定着、人材の視野拡大、採用の為、などが続く。


・禁止理由
50% 自社業務への専念
42% 疲労による業務効率低下
39% 過重労働

以下、情報漏洩リスク、労務管理コスト、ノウハウ流出などなど

容認意見の主流は『すきにさせれば?』『収入補填』と言ったところで、その後によく求人サイトで踊る文言などが出てくる感じ。逆に禁止理由は、上記に集中したと言う感じ。

そのほか、分析のコメントに関しては、なんだか結論ありきのピンとこない内容だなあとは思いました。かってにその辺パクるだけじゃ、この記事の意味ないしね。こっちでかってにいろいろ推測してみよう。

2.読み取れる、副業のメリット

元の統計では副業者の職種は営業系が最も多く、その手の職種は扱う商材を増やすだけだったりするので、労務的なデメリットよりも商品同士のシナジーの方が大きかったり、する。そりゃまあ、『競業しなきゃいいよ』ってなりがちよな。そんな訳でか、上位4位がなんだか投げやりな理由だったので、その下の容認理由に着目。(一覧は下の方に。)

・モチベ向上
・人材の定着
・視野拡大・自主性向上
・人材の確保
・スキル向上

とある。

いや、ITではよく求人とかで見るは見るんだけどさ。そう言われているのでそうなんだろうけど、いまいち副業との因果関係がわからんと言うか。どういうケースだろうね?

・モチベ向上
するのかな.....。いきなり難解なんじゃが。
まあ、副業しないとモチベ上がんない人なんだろうな。よくわかんないけど。

・人材の定着
するのかな.....。
本業のスキルセットが汎用的なものではない場合、他の仕事で汎用的なスキルセットを確保させ、エンプロイアビリティを確保してもらうって言うのはメリットかもしれない。
本業の会社視点だと、『汎用的なスキルセットの仕事を用意する』『残業でやらせる』などのコストを回避できるので、WinWinが成立するかな。本業がすでに汎用的なスキルセットであった場合、ほかにメリットあるのかは、ちょっとよくわからない。生活残業の代替品?

・視野拡大・自主性向上
しないやろ....。と言うか、あんまし関係ないやろ....。視野は....広がるかなあ....。違った業態の会社と関わる事による知見の拡大によるものなんかはあるかもしれない。自主性は....。なんだろな。

・人材の確保
ITにおいては、企業が期待するメリットは、これなんじゃないかな的な気がする。
副業希望の転職希望者と言うのはそれなりに多いもので、その層に訴求する求人を作る事はできるだろう。

・スキル向上
うーん。まあ、自社サービスエンドの人も多いみたいだし、外を見てきたいという希望を転職無しで実現できる話ではあるのかな。≪人材の定着≫と、かぶってる気がしなくもない。


あまりピンと来る話は思いつかなかったけど、『副業をしたい人材』を採用したり、定着させたりする効果はありそうって感じかな。あとは、会社ごとの背景・都合などで、WinWinが成立する事もあると。

そもそも上位の理由から抜き出したわけじゃないしな.....。100%稼働じゃない契約で雇用してた場合、その空き時間をどう使おうが従業員個人の勝手って話であるだけなのカモシレナイ。コロナ以降増えてそうだよね。



3.読み取れる、副業のデメリット

禁止企業の言い分。

要は、自社の仕事に100%労力を投下してほしいであるとか、他社の仕事で自社の仕事がおざなりになるでしょ的な話ですかね。実際、副業で他社の開発案件を受注、夜間作業するとして。副業側が炎上。副業側に重点が移っていくと言う事はよくあるし、よく聞く。

ITあるあるだが、本業は雇用契約で一日8h勤務、追加の副業側は準委任や請負契約になる事が多い。要はフリーランスとしての稼働である。

労働基準法では、法定労働時間(原則1日8時間)を超える時間外労働には、割増賃金を支払わなければならないと規定されています。ですので、本業で週40時間働いた場合、それ以外の労働時間はすべて時間外労働扱いになり、25%の割増賃金となります。時間外割増賃金の支払い義務は、原則、後から労働契約を締結した事業者側にあります。

※雇用契約だと、副業側が残業の割増賃金で支払うことになる。

※副業側で雇用契約でフル稼働する場合、本業側でも残業できなくなる。

フリーランスで納品責任or善管注意義務を負って稼働となった場合、何かあれば副業側を重視するというのはワカル話である。フリーは給与が保証されてる社員とは違うし、賃金と比較すれば、準委任や請負の売上は税金も社会保険も引かれておらず、どうやっても割高になるはずである。

優先順位が副業側に移れば(本業を軽視し、問題が出たとすれば)本業での信用は失っていく訳で、本業側での扱いも低くなっていくであろう。ふつうに退職へのカウントダウンが始まると思う。

また、その様な状態の社員が少数名発生、その他の社員がしりぬぐいをするという状況の発生は、その他の社員の公平感やモチベーションにも影響が発生するものであって、組織をガタガタにするとても良い方法と言える気さえしてくる。

実際、上記統計での副業禁止理由の9~11位。モチベ低下・人材流出・忠誠心の低下・従業員間の公平性など、副業のメリットと相反する様な理由が挙げられている。

このような差異は、回答した企業の業態、採用ターゲット、組織としてどうありたいかなどの考え方に由来するものではないかと考えられる。




4.それぞれの企業・従業員のイメージ。

この表見ながらの方がイメージしやすそう。

※これも同じ引用元から。パーソル総合研究所 「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」

企業は、下記の2種がイメージできる。
・収入補填や、再就職の支援になると考え、後押しする。
優秀な人材(※1 )を確保・維持・育成の上で有効と考えており、企業イメージの向上になると考える(前者の話はするまでもないので、後者の話をする訳だが。)

対して、禁止側企業。下記がイメージできる。

・自社のビジネスへのコミットメントを従業員に要求。制度や組織内の公平性等を重視するタイプ

・優秀な人材(※1 )を、採用ターゲットとは考えていない

容認・禁止、双方のぺルソナを推測すると、下記のようになる。


〇容認派

リモートワークも推進派。社員間の結合度は低めで、自由度も高い。社員には中長期のミッション遂行や大きな責任を負う事よりも、短期短期での個人レベルのタスク遂行の効率や精度を求める。離職率は高めで、人の出入りは多いが、それはあるていど容認している。終身雇用や年功制よりも、ジョブ型雇用のようなイメージで、実質契約社員&そこそこお高めの給与。

まあ、求人であるあるなタイプやね。
経営とメンバーはある程度分離されていて、従業員には戦略などの粒度ではなく、タスクまで細かく砕いて渡す事を良しとしていそう。ベンチャー企業と、ジョブ型を好む労働者の組み合わせな印象。


〇禁止派

社員間の結合度は高めで、その分副業で事故などが起きた場合に社内に影響がでやすい。長期雇用を前提とし、組織レベルでの中長期のミッション遂行を重視し、組織内での信用を得つつ役職(責任と権限)を得て行ってほしい。トラディショナルな企業のイメージ。

まあ、ミッション・戦略・継続性を重視するがゆえに、それを実行する組織を重視すると言う感じ。


5.わいの好き嫌い

なんか明確に差が出た気がして、どっちがいい悪いいう気がなくなったわ....。ホント会社によりけり、労働者によりけりやな。会社と労働者はうまくマッチングするべきであるので、みなさんにはうまい具合に参考にしていただけるとありがたい。

寺野は、副業の話が流行り始めたあたりから、本音では『これはねーなー』って感じていたわけなのだが、これたぶん、容認派のタイプの会社で労働者で働くの好きじゃないって言う個人的感情だな。
※実際には、ペルソナ通りの会社ばかりな訳ではないが。(念押し)

容認派のイメージの会社、社員で契約する利点がさほど浮かんでこない。責任を限定的に、いくつかの会社と絡んで自分の専門性だけを貸すってスタンスは、いちスペシャリストとしてはもちろん悪いものではないのだけど、40代50代を生存するための戦略は自分で考え、個人で実行していかなくてはならない。(その時の為に各所に信用を築いていく戦略としてはアリ)しかし、これでは権限が得られない。
中核のメンバーはそうではないのだろうけれど、その立場で入れないならば、ちっと食欲がわかないな。

かたや禁止派のイメージの会社も、組織で実行するミッション・戦略であったり、従業員として時間・労力を投資した上でのリターン(※2)が期待できないとしたら、これはやる意味はない。この手の戦略・リターンのない会社と比較した場合、容認派の会社の方がメリットがあるだろうと言えるし、やっぱり個人事業主でOKだったりする。

(※2)短期or長期視点での報酬、伸長する市場価値または実スキル、その他もろもろ。


『組織で実行するミッション・戦略であったり、従業員として時間・労力を投資した上でのリターン(※2)が期待できない』会社の求人が多いので、準個人事業主的な立ち回りを求める層がいて、その層に訴求する事を制度設計上重視したのが『容認派の会社』

って事なんでしょうなあ。

まあ、当たらずも遠からずなとこまでは来た気がする。

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