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新執行体制への刷新。ENECHANGEの開発組織は、いま何を目指すのか?

ENECHANGE(エネチェンジ )株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。私たちは2023年1月より、新しい執行体制での経営を行っています。それに伴い開発組織の体制も変更しており、CTOを有田 一平、VPoEを亀田 大輔、VPoTを田中 真之が担います。この変更の意図や開発組織の今後について、3人にインタビューしました。

それぞれの強みを活かした体制へ

――2023年1月より、開発組織の体制変更をした経緯をお話しください。

有田:過去にさかのぼってお話しすると、もともとENECHANGEは前身がケンブリッジ・エナジーデータ・ラボという会社で、2013年にイギリスのケンブリッジで立ち上げました。私も共同創業者の一人で、当時はエンジニアとして活動しており、設計・実装に加えてGitHubやJiraといったツールやENECHANGE独自の採用試験である「チャレンジ」*などの導入も担当していました。

* 採用試験「チャレンジ」の概要はこちらに記載されています。

その後、イギリスだけではなく日本でも事業展開していこうと、日本での採用活動を始めました。日本人の社員2人目であり、かつエンジニアとしては初の社員になってくれたのがターナー(田中さんの愛称)です。私はターナーと前職で一緒に働いており、その縁で声を掛けたところケンブリッジ・エナジーデータ・ラボに来てくれました。

ケンブリッジ・エナジーデータ・ラボは現地のケンブリッジ大学とも協力し、エネルギーデータの解析技術を基にした研究開発を行う会社でした。私とターナーはコンビを組んで、気象データやスマートメーターデータを活用した電力の発電予測や消費予測のアルゴリズム開発から、そのアルゴリズムをベースにした電力市場でのトレーディングアプリケーションの提供までを行っていました。2015年にいよいよ日本法人を立ち上げることになり、私が帰国して代表取締役社長を務める体制で法人化したのがENECHANGE株式会社です。

▲代表取締役COO兼CTO 有田 一平

そして、2020年1月にターナーがCTOに就任しました。当時は会社の規模が社員50人前後で、ターナーはCTOとしてアプリケーションやインフラ、SRE、マネジメント、エンジニア採用など開発組織の全体を統括してくれたんです。しかし、ターナーはもともと技術志向の強いエンジニアです。「できれば、もっと技術のことにフォーカスする働き方をしたい」という相談を本人から受けていました。

その後、亀田さんが2021年7月に入社して、エネチェンジ事業部の副部長になりました。ENECHANGE社内で亀田さんは最もマネジメントの知見や外部とのネットワークなどを持っており、自身の事業部だけではなく他事業部のサポートをしたり、人事制度の整備もしたりと、組織全体のことをかなり見てくれていました。

2022年にENECHANGEが100人を超える規模になり、より良い開発組織にしていくには、私やターナー、亀田さんそれぞれの得意領域を活かした体制にすべきだと考えたんです。それが2023年の開発組織の新体制に反映されています。この3名がCTO室というチームに所属して、CTO、VPoT、VPoEとして活動していきます。

優位性につながる機能開発や事業部の横の連携を強化

――お三方は具体的にどのような業務を担いますか?

有田:私はCTOとして、外部への情報発信などの広報活動や経営的な意思決定、技術戦略の策定、エネルギー領域に特化した技術開発の統括などを担当します。

田中:私はVPoTとして、全社的な技術方針に責任を持ちます。たとえばアーキテクチャ改善や技術的負債の解消、共通基盤の構築、情報セキュリティなどを支えていく役割になります。

亀田:私はVPoEとして、エンジニア採用や組織開発などを担当します。採用活動全体の整備や、組織全体の課題解決、エンジニアのスキルアップのサポートなどをしていきます。

――今後、開発業務や組織改善で注力することを挙げてください。

有田:たとえば2023年後半から、家庭のスマートメーター(通信機能付き電力量計)の電力使用状況を第三者機関に提供して活用する制度(通称:Cルート開放)が始まります。この電力使用状況のデータを活用することで、新しいサービスや機能を実現可能です。

そのためのインフラ整備やデータ分析などを、CTO室がリードして技術投資します。この例のように、エネルギー領域に関連してENECHANGEが事業優位性を持てる領域については、積極的な先行投資をしていく予定です。

また、ENECHANGEの経営はこれまでビジネスドリブン、マーケットドリブンなところがありました。要するに、ビジネスの構想がまずあって、それを実現するために技術を使うという流れです。より中長期的な視点としては、テクノロジードリブンで新しいビジネスを作るような動きもしていきたいです。


▲VPoE 亀田 大輔

亀田:これまで、ENECHANGE社内では各事業部の横の連携があまりできていませんでした。その結果、それぞれの事業部が似たようなことをやっているのにノウハウを共有できていなかったり、会社全体でシステムを共通化できていなかったりといった事態が発生しています。これを、事業部同士で連携するようにして会社全体としての動き方を最適化したいと考えています。

――技術的な広報活動についてはいかがでしょうか?

亀田:「ENECHANGE Developer Blog」という会社の技術ブログがあり、エンジニアたちが自由に書いているのですが、現在はあまり効果的な拡散ができていない状態です。これを、より多くの外部の方々にも知ってもらえるように変えていきます。それから、これまで数名はカンファレンスなどへの登壇を行っていましたが、今後はより積極的に露出して外部に向けた情報発信を活性化していきます。

エネルギーを取り巻く環境が大きく変わるフェーズ

――採用においてはいかがでしょうか?

有田:ENECHANGEは会社のミッションやバリューをとても大事にしており、“エネルギー領域を自分たちの力で支えたい”という思いを全社員が持っていることが特徴です。だからこそ、エネルギー領域に対する興味や関心、情熱を持っていて、かつ自己成長ができるメンバーをそろえること。そして、より良い企業の文化を醸成することが大事だと思っています。

それから、「とにかく流行している技術を取り入れたい」という技術を目的化してしまうタイプのエンジニアは合わないと思います。あくまで目的は最新技術を使うことではなく、エネルギーの未来を作ること。そのためにベストな行動を取れる人に来てもらいたいです。

亀田:もちろん、これは新しい技術を取り入れないということではなく、必要性・妥当性があれば技術的なチャレンジもしていきます。現在も技術的に面白い取り組みはしていますし、「ENECHANGE Developer Blog」でもそうした情報を紹介しています。また、今後は各事業部のインタビューを実施していく予定ですが、その中でもそういった技術的な取り組みについても取り上げていきます。

そして、開発組織をより強化していくうえで、優秀なマネージャーやテックリードを担えるようなエンジニアにもぜひ参画してもらいたいと考えています。

――ハイスキルなエンジニアが参画すると、何を実現できそうですか?

亀田:CTO室の業務ではなく私がマネジメントしているエネチェンジ事業部に関する話をすると、電力比較サービス「エネチェンジ」に関してシステムの改善点も出てきているため、改善を進めつつ、開放されるデータを活用するようなサービス・機能を開発していく必要があります。現時点だけでなく事業を推進するうえでの将来性も考えつつリアーキテクチャを行い、設計を整理・見直しつつ進めようと考えています。アーキテクチャ設計、コンポーネント設計、データベース設計などを担えるスキルの高い方には、難易度が高いこのあたりの推進をして頂きたいです。

――いまのフェーズのENECHANGEで働く醍醐味はどのような点にあるでしょうか?

有田:先ほど話した第三者機関へのデータ開放などで、エネルギーに関するデータの利活用がこれからさらに進みます。電力の市場も整備されつつあり、再生可能エネルギーの利用や脱炭素化などが急激に進んでいます。EV(電気自動車)も今後は利用がさらに増えるでしょう。それに伴い、現在はエネルギーの市場環境などが大きく変わっているフェーズです。非常に変化の大きいマーケットであり、テクノロジーを活用して“新しいエネルギーのあり方”を作っていけるのは面白いですね。


▲VPoT 田中 真之

田中:ENECHANGEの事業は「エネルギーの4D」によるイノベーションを目指しています。

<エネルギーの4D>

(「エネルギーの4D」の詳細については、こちらのストーリーをご覧ください)

私たちは電力「①自由化」に合わせたサービスで創業し、「②デジタル化」で成長を実現しました。そして、今後は「③脱炭素化」や「④分散化」での成長を見込んでいますが、後者2つはテクノロジーによるレバレッジが利きやすい領域です。かつ、ENECHANGEは実際にどちらの領域にも取り組んでおり、業務として携わることができます。

亀田:エンジニアリングの観点から見れば、第三者機関へのデータ開放により大量のデータを扱うことになりますから、そのあたりの基盤作りやデータ分析に携わる面白さもあります。また、先ほど述べたように会社全体でのシステムの共通化やリアーキテクチャなどの動きもあるので、機能開発だけではなく「より良いシステムへと改善する」という性質の業務も増えます。

――では最後に、これからENECHANGEに参画するエンジニアに向けてメッセージをお願いします。

有田:エネルギーを取り巻く環境は、いま大きく変化しています。だからこそ、エネルギーを通じて世の中を変えたいという情熱を持った方に、ぜひ参画してほしいです。

田中:有田さんが言ってくれたように、エネルギー事業に対する思いがあることは何より大切です。さらに言えば、今後ENECHANGEはEVや脱炭素化、分散化などで積極的に新しいチャレンジをしていきます。特定の事業だけをやっている会社は他にもありますが、エネルギーに関するすべての領域を横断的に手掛けている会社は、日本にはほとんどありません。それがENECHANGEの強みですし、仕事の楽しさにもつながります。

亀田:エネルギー事業に対する思いの部分は、私も同意見です。さらに、今後はスマートメーターのデータだけではなく、多種多様なデータを利活用してサービス改善に活かせるフェーズがやってきます。企業としてもENECHANGEはいま成長期ですし、その時期だからこそできる技術的なチャレンジも出てくるので、やれることはたくさんあります。ぜひENECHANGEで一緒に働きましょう。


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■ENECHANGEについて 私達ENECHANGE(エネチェンジ)は、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、エネルギー領域のDXを加速するプラットフォームになることを目指して事業を推進する、日本を代表するエネルギーテックカンパニーです。 ENECHANGEは、代表取締役CEOの城口洋平がイギリス・ケンブリッジ大学工学部博士課程にて取り組んでいた電力データ解析研究を活用して、2015年に創業しました。その後に急速な成長を遂げ、2020年末には東証マザーズ(現在の東証グロース)へ上場しています。 詳しくは、会社のホームページをご覧ください。 https://enechange.co.jp/company/
ENECHANGE株式会社


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■エネルギーの4Dの課題を解決し「エネルギーの未来をつくる」 ENECHANGEは「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、エネルギー領域のDXを加速するプラットフォームになることを目指して、事業を推進するエネルギーテックカンパニーです。 ENECHANGEは、代表取締役CEOの城口洋平がイギリス・ケンブリッジ大学工学部博士課程にて取り組んでいた電力データ解析研究を活用して、2015年に創業しました。その後、2020年末には東京証券取引所マザーズへ上場し、2021年には55億円の資金調達を実施。2021年12月期は売上高成長76%を達成し、期初予想(35%成長)を大きく上回る事業拡大を実現しています。 弊社がフォーカスしているのは、脱炭素をはじめとした持続可能な社会を作るために世界中のエネルギー関係者たちが注力する「エネルギーの4D」というイノベーション領域です。これは「①DEREGULATION(自由化)」「②DIGITALIZATION(デジタル化)」「③DECARBONIZATION(脱炭素化)」「④DECENTRALIZATION(分散化)」の頭文字をとったものです。 ①規制緩和・競争原理の導入による自由化 ②スマートメーター設置に伴うデジタル化 ③再生可能エネルギーの基幹電源化による脱炭素化 ④電気自動車・蓄電池を組み合わせたスマートグリッド技術による分散化 電力「自由化」にあわせた「エネチェンジ」のサービスで創業し、「デジタル化」で成長を実現しました。今後は「脱炭素化」「分散化」での成長を見込むなど、エネルギーの4Dすべての分野におけるDXサービスの提供を目指します。 ※参考 ENECHANGEが提供するサービス一覧 https://enechange.co.jp/service/
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