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企業が持続可能な成長を遂げるためには、社会的な課題に真正面から向き合い、価値を創出することが求められます。
スパイスファクトリーではPriority5プライオリティファイブという独自の経営指標を定めています。これは、単なる経営戦略ではなく、私たちがどのように社会と関わり、どのように貢献していくのかを示す指針です。
今回は、スパイスファクトリーのラジオ(仮)の番組内にて、弊社取締役CSO(最高サステナビリティ責任者)の流郷さんと、PR担当の前田さんが話した内容をもとに、Priority5の背景や意義、実際の取り組みについて詳しくご紹介します。
↓ Priority5について語ったラジオはこちらです
Priority5とは?
Priority5とは、スパイスファクトリーが社会的にインパクトの大きい5つの領域、 「教育」「医療介護」「公共」「気候変動」「ガバナンス」に関わる企業のプロジェクトや、これらの領域に関するプロジェクトを優先的に支援するという経営指標です。
これらの領域に関わるプロジェクトを優先的にDX支援していくことで、社会全体の発展に寄与することを目指しています。
売上に占めるPriority5の比率は、このような数値になっております。
- 2022年:64%
- 2023年:54%
- 2024年:78%
売上の半分以上をPriority5の領域が占めており、近年では社会的インパクトの大きいプロジェクトが増えています。
Priority5の背景:なぜこの5つの領域なのか?
Priority5で掲げる5つの領域は、いずれも社会の基盤となる重要な分野であり、人々の生活にとってすごく大事な領域です。
そして、これらの領域はデジタル技術の活用によって大きな変革が期待できる分野でもあります。
- 技術力の高いプロフェッショナル集団として、より大きな社会的インパクトを生み出す
- 企業として意思を持ち、社会に当社の技術をどのよう役立てるか選択する
- 社会の課題として重要な領域に取り組み、持続的な事業成長を実現する
Priority5はこれらの考え方を基盤に、経営指標として取り組んでいます。
具体的に各領域について見ていきたいと思います。
■ 教育
未来を担う若者たちにとって、教育は重要です。
2019年に開始された全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備するGIGAスクール構想やオンライン、クラウドサービスの活用など、近年多くの施策が取り入れられ、デジタル化が進み始めている領域です。
事例:
日本サイバーセキュリティ人材 キャリア支援協会(JTAG財団)|総合IT能力診断サービスの「VisuMe」の開発
▶︎ VisuMeについて詳しく見る
私たちは、一般財団法人 日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会様が提供する総合IT能力診断サービスの「VisuMe」の開発支援を行いました。
VisuMeは、社員の能力や適性・行動特性を可視化するツールです。このデータを人材育成計画や評価、および配置転換に活用することで社員のスキルアップやモチベーションの向上、さらには組織の成長につなげることが期待されています。
■ 医療介護
医療介護の分野は、少子高齢化社会や地方の過疎化、新型ウイルスの流行など、社会変化と共に大きな課題に直面しています。特に正確で適切な情報を扱うことが求められる分野です。
そのため、医療・介護におけるデジタル化は、社会にとっても重要な課題であり、業務効率化だけではなく、データの適切な管理や情報の一元化 などが不可欠です。
事例:
株式会社ネクスウェイ | 薬局向けDI (薬剤情報) ポータルサービス「アスヤク薬局ポータル」の開発
▶︎ アスヤク薬局ポータルについて詳しく見る
私たちは、株式会社ネクスウェイ様が提供するアスヤク薬局ポータルはDI (薬剤情報) の開発支援を行いました。
このポータルは薬局向けDIを一元管理できるサービスです。これまでメールや郵送、FAX、Web など、複数の手段で分散して提供されていたDIを一本化し、薬剤師が効率よく閲覧・管理できる仕組みを整えました。さらに、製薬会社がこのサービスを通じてDIを配信することも可能になり、情報の流通がスムーズになります。
■ 公共
行政サービスのデジタル化は、住民の利便性を向上させるだけでなく、行政業務の効率化にも貢献します。そのほか社会インフラを支える企業のDX支援もより良い公共サービスの実現につながる重要な取り組みの一つですと考えております。
事例①:
東京都町田市|「バーチャル市役所」の実現を目指した市民のためのポータルサイト構築
▶︎ まちドアについて詳しく見る
町田市様では他の自治体に先駆けた取り組みとして、オンライン行政手続きをはじめとしたデジタルサービスのポータルサイト「まちドア」を開設し、市民の方々が手軽で便利に利用できる「バーチャル市役所」の実現を目指しています。
事例②:
東京都デジタルサービス局 | アジャイル型方式によるプロトタイプ開発委託
東京都は、デジタルの力を活用した行政改革を推進するため、2021年にデジタルサービス局を設置しました。この取り組みの目的は、国際競争力の強化や、都民の生活の質・利便性向上を実現することにあります。
その一環として、東京都デジタルサービス局では、迅速かつ柔軟に新しい価値を生み出す「アジャイル型開発」を導入。
当社は、このアプローチに基づいた4件のプロトタイプ開発プロジェクトを受託しました。
関連リンク
■ 気候変動
地球温暖化防止をはじめとする環境問題に対し、リサイクルやリユース、農業などのアグリテック領域も含まれます。これら分野に、DXを活用した持続可能な解決策を提供することで、CO2削減や資源の有効活用を促進し、環境負荷軽減に貢献するプロジェクトが含まれます。
事例:
株式会社Belong | コーポレートサイトリニューアルおよび法人向けサービスサイトとの統合
▶︎ にこスマ公式サイト
▶︎ Belong法人向けサービス
株式会社Belong様は、中古スマホECサイト『にこスマ』や法人向け中古スマホの販売・レンタルを行う『Belong One』など、中古スマホに特化した買取・販売事業を展開されています。レンタルやリユースなどを促進することが環境問題の解決につながっていきます。
■ ガバナンス
ガバナンスとは企業などの組織における経営管理や企業統治のプロセスを刺す言葉です。透明性や持続可能な経営のため、DXの推進が不可欠です。
たとえば、個人情報を適切に保護しながら社員のスキルや特性を活かす「タレントマネジメントシステム」や、多岐にわたる業務の効率化を実現する「SaaSシステム」などが、コーポレートガバナンスの強化に貢献しています。コーポレートガバナンスを担っているシステムやビジネスなどのプロジェクトが、我々が取り組むガバナンス領域となります。
事例:
株式会社トムス・エンタテインメント | アニメーションの制作管理システム「ProGrace」の開発
▶︎ ProGraceについて詳しく見る
株式会社トムス・エンタテインメント様が主に社内で活用するアニメーションの制作管理システム「ProGrace」の新規開発を担当いたしました。
ProGrace はこれまでスタジオや制作進行担当者ごとに、独自にエクセルなどで管理していたカット表等の進行管理のための各表を統一して管理できるようにし、制作管理業務の効率化、ひいては DX を目指すプロダクトです。
Priority5の意義:指標を持つことの重要性
当社のラジオ番組の中で、取締役CSO(Chief Sustainability Officer)である流郷さんから「指標を持つことの大切さ」についての話がありました。
「クライアントからの依頼に対し、単に成果物を提供するだけではなく、それが社会にどのような影響を与えるのかを意識することが重要」
この考えのもと、スパイスファクトリーではPriority5を掲げています。
指標を持つことで生まれる効果
Priority5を掲げることで、こんな変化が生まれています。
✔ プロジェクトの判断がしやすくなる
✔ 仕事の意義を実感しやすくなる
✔ 社員一人ひとりが社会的インパクトを意識するようになる
✔ 企業の考えが伝わりやすくなる
といった効果が生まれ、企業文化の形成にもつながっています。
ただし、Priority5は「この5つの領域以外はやりません」というわけではありません。
あくまで優先領域と定めているものであり、他のプロジェクトもお受けしています。今後も経営方針として、この5つの領域に関わるプロジェクトを増やして、より多くの社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。
Priority5の未来:今後の展望
最後に、Priority5を今後どのように発展させていくのかについてもお話ししました。
🔹 社会的インパクトのさらなる拡大
今後も、Priority5に関わるプロジェクトの比率を高め、より多くの社会課題の解決に貢献したいと考えています。
🔹難易度の高い、 新たな技術領域への挑戦
気候変動やガバナンス分野におけるDX支援をさらに強化し、新たな技術を活用したプロジェクトを推進していきます。
🔹 頼れるDXパートナーとしてのポジション確立
「社会的インパクトの大きいプロジェクトをやりたい」と考える企業が、真っ先にスパイスファクトリーの名前を思い浮かべる存在になりたいと考えています。
今後、「教育」「医療介護」「公共」「気候変動」「ガバナンス」の領域でDXを活用した社会貢献に関心のある企業・団体の皆さまと共に、さらなる挑戦を続けていきたいと思います。
Priority5に共感いただける方は、ぜひご相談ください!
Writer: [Corporate Design Div. Public Relations]EIKO YAEGASHI