【スタートアップあるある】一人総務や一人法務の強い味方！？現場部門の力になる「アガルート AIリーガルコモン」担当役員に突撃！インタビュー！【前編】

こんにちは！アガルート広報の安藤です。

昨年のβ版運営も終わり、この1月から本格的にサービスを開始したアガルートの新規事業「アガルート AIリーガルコモン（ https://ai-common.com/jp/ ）」

資格予備校が、なんでリーガルテック事業に進出するの？とお思いの方も多いと思いますので、担当役員の阿部にインタビューしてきました！そもそもこのサービスがどういうサービスなのか根掘り葉掘り聞いています♪

前後編の２記事になったので、まずは前編から！スタート！

　　　　　　　　　　- 担当役員の阿部　行政書士祝賀会であいさつしている様子

― 早速ですが、「アガルート AIリーガルコモン」は、どんなサービスなんでしょうか？

一言でいうと、AIを活用した法律相談プラットフォームです。

AIは、ラフに言ってしまうと、AIエンジン+データベースにより構成されますが、このサービスでは、データベースを経験豊富な当社の弁護士チームが構築しています。また、単にAIの活用に留まらず、個別具体的なお困りごとについては、担当弁護士が直接お答えするといった「AI+弁護士」のハイブリットでご利用者様の課題や疑問、お困りごとを解決する、従来にないリーガルサービスとなります。

― なるほど。具体的にどのようにお困りごとを解決してくれるのでしょうか？

ご利用者様ご自身で法律やルールに纏わる課題や疑問、お困りごとを解決いただくことが出来る「AIチャット」機能。AIでは解決することが出来ない個別のお困りごとにお答えする「簡易相談」機能。更に対面でのご相談も可能な「個別面談」機能の３つの機能をご用意しています。

特に「AIチャット」から「簡易相談」に移る場合は、ご利用いただくお客様のマイページ上から、シームレスにご利用いただくことができますので、あれこれ考えていただくことなく、直感的にご利用いただくことが可能な構成とさせていただきました。

― どのようなお客様を想定していますか？

このサービスは、中小規模の事業者様にご利用いただくことを念頭に開発しました。

現在、各種法令の改正、法執行の厳正化、厳罰化などを受け、法律に係る課題や疑問、お困り事も多くなっています。一方、中小規模の事業者様においては、弁護士と顧問契約を締結されるケースも少なく、このような法律関係の問題を相談する先がない状況にあります。私たちは、このような社会課題を解決する一助となることを目指して、このサービスを開発いたしました。

― なるほど。実際にどれくらいの中小規模の事業者様が、法律関係の問題の相談先がないまま事業を行っているのでしょうか。

現在、全国で法人として登録されている事業者数は、約390万社。この他、事業登録をされていない個人事業主の方もいらっしゃるので400万社ほどの事業者様が、日々事業を行っておられるものと思います。一方、弁護士と顧問契約を締結する事業者数は、推計ですが多く見積っても20万社以下だと思われますので、大多数の事業者様は法律・法令といった、いわゆるリーガル分野において、明確に定めたご相談先がないまま事業運営を行われているという状況にあると思います。

このような状況をみて特に中小規模の事業者様に、簡便な法律相談のニーズがあるように考えたことが、このサービスのきっかけとなりました。

― ということは、大手といわれる企業様はターゲットではないのでしょうか？

実は、すでに、複数の上場企業様でもご利用をいただいております。

私も以前在籍しておりましたが、法務部があるような大手企業様でも、各種法令の確認に際しては、現場部門の方から法務部門の方への確認手続き等が煩雑で、時間もかかります。さらに法務部門の方から顧問弁護士へ確認が必要な場合には週単位、月単位の時間が必要となることもあります。これでは、即座に判断が必要な現場部門の方のお仕事は前に進みません。

このサービスをご利用いただくことで、現場部門の方が自ら法的疑問を解決することができ、更に個別のご相談についても直接当社担当弁護士に相談いただくことが出来ますので、現場部門の方にとっては、大幅な時間短縮が図られることとなります。とはいえ、大手企業様にご採用いただくことは、良い意味で想定外でした。

― AIチャット機能とは？

ご利用者様ご自身で、お知りになりたい事柄を入力いただき、AIエンジンがご質問に合致するお答えをリーガルデータベースより検索、表示するものです。AIエンジンは自己学習を行うため、ご利用者様のご質問内容と表示するお答えの精度は、日々改善していきます。リーガルデータベースの制度についても、毎日確認を行っていますので、ヒットしなかったキーワードについては、弁護士チームに連携して、適宜追加しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　↑↑実際の利用画面↑↑

― ここからは機能についてお伺いしたいのですが、AIエンジンは、どんなものなんですか？

NTTコミュニケーションズ社が提供するCOTOHAというAIエンジンを、このサービス用にカスタマイズをした上で活用しています。COTOHAは、日本語対応のAIエンジンとしては、トップクラスの精度であり、自己学習機能、運用機能などにおても他のAIエンジンを一歩リードするものだったので、COTOHAを採用しました。

― では、AIに学習させているデータベースはどんなものか教えてください。

当社弁護士チームが、リーガルデータベースの構築を行っております。各弁護士自身の経験や、ご利用者様からいただくご質問を踏まえ、適宜更新作業を行っています。

もちろん、リーガルデータベースですので、法改正や新しい規定等に対しても迅速に対応して行きます。

― データベースのアップデートは、法改正があったタイミングのみなのでしょうか？

リーガルデータベースは、ご利用状況を勘案し、週次にて新規追加、既存データのアップデートを行っています。具体的には、AIチャット機能でヒットしなかった単語や文章を、データベース担当者が抽出、ヒットしなかった原因を分析し、対応するべき回答が登録されていない場合には、新たに回答を追加するなどの対応をしているため、常にアップデートし続けています。

― ２つ目の機能の簡易相談はどのような機能なのでしょうか？

このサービスより直接担当弁護士宛にご質問いただくことが出来る機能です。「AIチャットでは、本当に知りたいことの答えが出てこない。」「AIチャットの回答内容は理解したが、納得するためにより個別の事象を踏まえた判断が欲しい。」などの場合に、ご活用いただける機能になっていると思います。

簡易相談機能では、添付ファイルの授受も可能なので、例えば、契約書等のデータについても、簡単に担当弁護士宛にご連携いただくことが可能となります。担当弁護士は、添付いただいた文書データそのものを拝見した上で、適切な判断をできるわけですから、より踏み込んだお答えをすることができると思っています。

― なるほど。３つ目の機能は個別相談機能とのことですが、簡易相談との違いはあるのでしょうか？

個別相談機能は、お困り事、お悩み事に対して、直接担当弁護士がお話を承るものとなります。簡易相談と異なり、ご面談、あるいはお電話等にて直接担当弁護士がご相談をお受けいたします。

遠隔地にお住まいの場合などには、当社がご用意するテレビ会議システム等にてご相談いただくことも可能です。テレビ会議システムもNTTコミュニケーションズ様のネットワークを活用するものとなりますので、セキュリティ面もご懸念なくご利用いただけます。

― これから機能を拡張する予定はありますか？

現在の弁護士業務範囲の深耕と、弁護士業務以外の士業領域への拡張の両方向を考えています。

弁護士領域については、特定の業界の方に不可欠でも、一般的にはあまりお馴染みのない領域についてもリーガルデータベースを構築していきたいと思います。

一方、弁護士業務以外の士業領域については、従業員の方の雇用や給与、年金などについては社会保険労務士。事業に必要な許認可であれば行政書士がご相談を承るような、ご利用者様にとってまさにお困りごとのワンストップサービスとなるようなサービスにしたいと思っています。

また、機能面では、日本語以外の言語で、お問合せいただくことが出来るインターフェイスについても、準備しております。

例えば、外国人の方が日本で事業を行う場合、法律や手続きの部分で日本語にご苦労されることも多いのではないかと考えています。ご自身の母国語で、日本の法律に関するご相談ができ、ご自身の母国語で答えが返ってくるようなサービスのニーズは極めて高いのではないかと思っています。

ー　現時点では、どのようなご質問が多いですか？

個別の事例についてお答えすることができないので、ざっくりとした感想にはなりますが、ご利用いただいている皆さまのお困りごとや悩みごとが、ダイレクトに伝わってくるものが多いように思います。人事・労務系のお悩みですと、採用・解雇・雇用延長などが多いように感じます。他には、契約の解除方法や不履行に関する対応が多い印象です。これらは、要件や手順を間違えることが非常に大きなリスクとなるため、確認している方が多いのではないかと思っています。

ー　ありがとうございます。ちなみに、料金テーブルって…？

このサービスは、月額基本料金と相談料金の２つで構成されております。

月額基本料金は、月々4,000円～となります。詳しい内容は表を挿入いただいて…（笑）