株式会社Another works代表の大林です。複業したい個人と企業・自治体を繋ぐ総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しており、現在、2,400社、47都道府県230自治体、10万人以上の皆様にご利用いただいています。

複業実践者の皆さんから「2025年はどんな案件が狙い目ですか？」という相談をよくいただきます。複業クラウドでは常時数千件の案件が並んでいますが、その中でも私が今最も注目しているのが地方企業の複業案件です。

多くの方が東京の大手企業やベンチャーの案件に注目しがちですが、実は地方案件こそが2025年の大きなチャンスです。

日経電子版でも鳥取県が実施する高度人材が移住せずに地方で働く「地方副業」の取り組みをはじめ、各地での募集事例が紹介されています。

今回は、なぜ地方複業が狙い目なのか、そして成功するためのコツについて詳しく解説していきます。

地方複業のニーズが急増している背景

ここ1年で、地方企業からの複業ニーズが急激に増加しています。その背景には以下のような要因があります。

• 老舗企業の代替わりによる新規事業への挑戦
• SNSやデジタルマーケティングへの関心の高まり
• AI活用やDX推進への取り組み強化
• 地方での起業数・スタートアップ数の増加

地方企業が、東京の人材を正社員として採用することの難しさを痛感し、複業・業務委託での採用に前向きです。この需要と供給のマッチングが、地方複業市場の拡大を後押ししているのです。

地方複業が狙い目な2つの理由

1.ライバルが都心と比べて少ない

都心企業の複業案件には現在非常に多くの応募が集まっています。都心にはライバルも多く、伴って複業の通過倍率も高まっているのが現状です。

一方、地方案件はまだライバルが少ない案件も残っています。未だ多くの複業希望者が「地方案件は単価が安い」「リモートで受け入れてもらえない」というバイアスを持っているため、実際には優良案件でも応募が集まりにくい状況があります。この認識ギャップこそが、地方複業の大きなチャンスなのです。

2.長期プロジェクトになりやすい

前述したとおり「地方案件は稼げない」という先入観を持っている方が多いですが、実際はそうではありません。都心部と比較すると単価は控えめなケースもありますが、月10万円〜20万円の案件も決して珍しくありません。

さらに地方案件の特徴の1つが長期プロジェクトになりやすいという点です。例えば、これからデジタル化やAI活用を進めていきたいというニーズにおいては、現状のヒアリングからツール選定、研修まで含めた包括的な支援を求めているケースが多くあります。そのため、自然と長期プロジェクトになりやすいのが特徴です。

地方複業で契約更新に繋がるコツ

前述したとおり、地方複業の特徴の1つが「長期プロジェクトになりやすい」点です。しかし、成果が出なければ契約更新には至らず、短期プロジェクトで終了してしまいます。

そこで私は、現地に足を運ぶことをお勧めしています。フルリモートで完結させようとする方が多いですが、月1回でも現地に行くことを実践してみてください。

もちろん成果を出すことが前提です。しかしその上で、「この人と働きたい」と思ってもらうことも契約更新につながる要素の1つです。東京都内での移動とは異なり、地方への出張は時間もコストもかかります。だからこそ、「本当に来てくれた！」という感謝の気持ちが、クライアントにとって特別な感情を生むのです。

実際に地方複業で成功している方は、求められなくても月1回は現地を訪問し、地場の美味しい居酒屋でコミュニケーションを取ったり、東京のお土産を持参したりしています。こうした心遣いが、長期契約に繋がる大きな要因となっています。

複業クラウドでも地方企業や自治体の案件を多数掲載していますので、ご興味のある方はぜひチェックしてみてください。