空き家課題解決のための空き家所有者相談対応業務｜責任者候補

長崎県の端島（通称軍艦島）は昭和49年閉山し無人島になり、街は廃墟になりました。そんな軍艦島を訪れた際に「君たちの業界（不動産・建築業界）が、日本中に軍艦島をつくろうとしている自覚はあるか？」という言葉に衝撃を受けました。 未来の子どもたちに、よりよい社会を残していく上で空き家問題を見て見ぬ振りをしてはいけないと気づき、企業、行政、団体とともに空き家問題を解決する事業を推進しています。そのために、当社のビジョンである 価値が正しく受け渡される社会と、 望む居場所を選びとれる人生をつくる を実現したいと考えています。そうすることが、個々人の人生の幸せ、その総体であり支える環境でもある街や場の、良好な状態をつくると考えています。 そのような社会であれば、適切な経済や機能と、快適な感情や環境が両立すると思うのです。そのための暮らしから切っても切り離せない存在、現在の経済において多くの個人の最たる資産もある『住まい・住宅』。これが、うまく価値の受け渡しができていないのです。 皆さんは、日本全国にいくつの空き家があるのをご存じでしょうか。 少子高齢化社会に直面している日本は、2024年で900万戸、 2033年には約2100万戸になるといわれています。 このままでは、3軒に1件が空き家となる未来となる未来がやってきます。 つまり、３軒に一軒の空き家の所有者が、資産や暮らしの場に強いストレスを持つ。もちろん近隣の人も同様に。全国民の幸せの問題なのです。そして、それらをマクロから眺める自治体も、街の価値が低下してしまう。 このままでは、自分の子や孫の暮らす環境や人生は、今の私たちよりも幸せを感じにくいかもしれない。この日本、いや世界の人々の暮らしや幸せをつくるために。私たちは、空き家問題の解消に取り組んでいます。 また、事業性においても、空き家の利活用促進は、大きなマーケットにもなります。 当社では、中古流通市場8兆円、リフォーム市場12兆円の合計20兆円に寄与すると試算しています。 これらを補助金や交付金、国の借金においてではなく。ビジネスとして私たちは解決し、市場化していきます。それによって、私たちが仮にいなくなったあとも、空き家が問題にならない未来が自律的に継続していくと考えています。 その最初の端緒が、必ず我々でありたいと、日々立ち向かっています。 こうして空き家の未来を拓くことで人、街、世界の未来を変えることができます。 日本、世界、地球が持続可能なビジネスモデルを構築していき、永続的発展する未来を子どもたちに贈れるよう、「ハイフン」は目立たないけれど大きな意味がある、私たちはそんな存在でありたいと思っています。