こんにちは！ネクスウィルの広報・採用担当の都築です！

私たちネクスウィルは、「売りたいのに売れない不動産をゼロにする」というビジョンのもと、
共有持分や再建築不可、借地権など“訳あり不動産”の買取再販を専門に手がけてきました。

様々な「訳」がある不動産は解決に至らず放置されるケースも多く、
深刻な空き家問題へと繋がっています。

そこで弊社では空き家問題の解決に向けて、地方自治体との連携に注力しています。
現在は岩手県紫波町、愛媛県八幡浜市、岩手県宮古市と連携しています。

今回はネクスウィルの官民連携に関する取り組みについて紹介します！！

地方の空き家問題

以前、「空き家問題」についてストーリーを公開しました。

地方自治体では空き家対策として空き家バンクを運営したり、
現地調査をして空き家の現状を把握したり
移住や空き家の解体、リフォームなどに補助金を活用するなどの対策を行なっています。

しかし、空き家の状態によっては自治体のみでは解決が難しい不動産があります。
相続による権利の複雑化、残置物・建物の老朽・再建築不可などによって扱いが難しいなど
理由は様々です。

ネクスウィルではそのような不動産の買取をメインで行なっているため
これまで蓄積したノウハウを以って、自治体とタッグを組み、
空き家問題の解決を目指しています。

ネクスウィル×地方自治体

ネクスウィルでは現在、3つの自治体と連携協定を締結し、
空き家の流通促進に向けて協力しています。

すでに実績も出ており、空き家バンクで掲載が難しかった再建築不可の物件や
所有者の方がご高齢で早急な解決を要していた物件などを弊社で買取させていただきました。

官民連携に対する想い

自治体の皆様とお話していて感じるのは、
「空き家の課題は個人や行政だけで解決できるものではない」という現実です。
だからこそ、官民が同じ方向を見て動く必要があります。

今後も私たちは、さらに多くの自治体との連携を広げ、
空き家問題に本質的な解決策を提供していきたいと考えています。

訳あり不動産を価値ある資産へ。

社会課題の最前線で、私たちは挑戦を続けています。