人材紹介には、国が作った「優秀さ」の物差しがあります。厚生労働省が委託し、一般社団法人日本人材紹介事業協会(人材協)が運営する「職業紹介優良事業者認定制度」です。今回はこの基準を、会社のルールではなく「CA一人ひとりの行動」として読み解いてみます。
どんな制度か
法令を守り、採用や定着、マッチングについて一定の基準を満たした紹介会社を認定する制度です。求職者が安心して会社を選べるように、というのが目的です。業界の問題や法改正を反映し、2023年度から新しい制度として作り直されました。
申請するには、直近2年間、常用雇用の入職実績が毎期10件以上必要です。そのうえで、書類と実地の審査を受けます。
基準を「CAの行動」に訳すと
医療・介護・保育分野の認定ではさらに、自分が紹介した人に転職を勧めないこと、転職をむやみにあおる広告をしないことも求められています。
この基準が言っていること
並べてみると、国の基準は「たくさん決めろ」とは一言も言っていません。言っているのは、正直に伝えること、入社後まで責任を持つこと、煽らないことです。
これは第1回で紹介した調査で、求職者が「疲れた」と答えた理由のほぼ裏返しです。求人を大量に送る、承諾を急かす。その反対をやれる人が、国の基準でも求職者の評価でも「優秀」なのです。
また厚生労働省の研究会は、キャリアコンサルタントにもAIを効果的に使う力を身につけるよう求めています。人に寄り添う力と、AIを使いこなす力。両方を持つことが、これからの標準になります。
UMJの立ち位置
UMJは、この基準を「守るべき最低ライン」ではなく、「稼ぐための前提」だと考えています。住宅・不動産や製造業は、企業との付き合いが長く続く業界です。一度のミスマッチで信頼を失えば、その企業からの求人は二度と来ません。だからこそ、正直に伝え、入社後まで見届けることが、そのまま次の売上につながります。
次回予告
次回は、ここまでの定義をふまえて、UMJが一緒に働きたい人の姿勢を書きます。キーワードは「言い訳をしない」です。
連載「優秀なキャリアアドバイザー論」 第4回/全6回
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