＊このストーリーは、Another works のインターン生、長崎さん（たんぱくん）の記事を転載しています。

こんにちは！Another worksの長崎です！

弊社サービスのクライアント様から、「ベンチャー企業やスタートアップ企業には複業人材は最適なソリューションになる」という嬉しいお声をいただきました。そこで今回のnoteでは、ベンチャー企業が複業人材を活用するメリットについて、複業業界で1年セールスとして携わってきた知見や経験をもとに）ご紹介します！

「社内のリソースでは限界を感じている」とお考えの社長様はぜひ一度読んでいただけますと幸いです！

ちなみに弊社代表の大林が2022年の複業人材の展望について記事を書いておりますので、併せてご覧ください！

①代表が社長業務に専念しやすくなる

特にスタートアップ、ベンチャー企業にはよく見られる傾向の一つですが、代表が社長業務以外に多くの時間を割いてしまっています。

営業や人事、経理周りなど諸々を社長1人でやられているので、ピッチ、セミナーへの登壇や投資家とのやりとり、協業など、社長にしかできない業務のコミット量が少なくなってしまう。

もちろん創業初期は人材の確保が資金的にも難しいため、正社員を雇って、完全に権限を譲渡することはほとんど不可能だと思います。しかし、社長業務以外の負担を100％から50%にすることは早いフェーズでできます。それは複業人材を活用することで実現します。

例えば、
商談獲得→商談実施→受注のフローを全て代表だけでやっているのなら、商談獲得の部分を複業人材に任せることが可能です。

複業セールスに1アポ15,000円程度で、ターゲット企業の決裁者との商談設定を依頼することができます。
しかも、複業人材なので、固定費等が一切かからず、アポを紹介してもらった分だけ、報酬を支払うので、リスクとコストを最低限に抑えられます！

経理業務なども同じです。スタートアップのフェーズだとバックオフィス系の業務をフルタイムでやることも少ないので、むしろ複業で最初は週2,3ほどで入ってもらったりする方がいいというお声はよく聞きます。

②ピボットの対応が柔軟にできる

ベンチャー企業ではやはり、ピボットの変化が大きいので、正社員を抱えるのには大きなリスクがあります。

例えば、今まで企業LP制作の事業が主軸であったが、コロナの影響でECサイトの需要が増えてきた。このようなピボットの変化で、必要な人材の定義が変化することは頻繁に起こり得ます。

その他にも正社員を抱えているとねじれの問題も懸念されます。
本来であれば、「お客さんから要望があった際に人材をアサインする」という流れが適切ですが、「正社員の人件費を払えなくなるから、案件を取りにいかなければいけない」という思考に陥ってしまう問題です。
その結果、営業マンが無理に案件を獲得してきて、双方が笑顔にならない契約をしてしまうといったことも起きてしまいます、、

複業人材を活用すれば、必要な時に必要な人数をアサインできるので、案件の獲得が安定していないベンチャー企業にとっては、融通が効きます。

もちろん事業が安定したフェーズになると、コミット量や、事業責任者候補の人材も必要になってくるので、正社員採用は欠かせません。このフェーズでは、これまで事業成長を牽引してくれた、信頼できる複業人材を正社員化することで、ミスマッチなく正社員採用に踏み出すことができます。

③自社に新しいノウハウを内製化していける

これは特にベンチャー企業が抱えている問題ではないでしょうか。広告運用を内製化したいけど、自社にノウハウもない。でも代理店に外注するほどのお金もないし、費用対効果が見込めるのかどうかも不安、、

こんな時に複業人材が有効なんです！
自社にノウハウがない領域に合わせて、複業人材を仲間にすることで、死角のない組織を作ることができます！

というのも「複業人材」は、経営課題を解決する人材であり、専門性の高い知識を持っているため、自走できる方が多いんです！
会社のコア業務に中長期的に参画してくれる、かつ、仕事を2つ3つ掛け持ちしてるものの、本業のつもりで参画するイメージだとわかりやすいかと思います。たとえば、経営に直結するような新規事業立案や自社プロダクトの開発、広告運用などの業務が該当します。

外注という意味では代理店に依頼することと同義ですが、複業人材には社内の1メンバーとして参画してもらい、代理店よりも近い存在で、密なコミュニケーションが可能です。そのため、依頼している業務のブラックボックス化を防ぐことができ、社内に新しい知見を溜めていくことが可能です！
長期的にみれば、完全にインハウス化してくことも実現します！

最後に

ここまで複業人材とベンチャー企業の相性の良さについて書かせていただきましたが、「じゃあ複業人材だけ集めればいっか！」というわけでもございません。
やはり雇用契約を結んでいない人材には依頼できない業務はどこの企業も抱えているかと思います。したがって、「業務の切り分け」をしていくことが鍵になってきます！
ここは社内の人材でやっていこう、ここは複業人材に任せようという切り分けが大切。
ここの切り分けが明確にできると自社での複業人材の活用方法も見えてくるので、ぜひ検討してみてください！

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