▼学校・教育委員会向け事業について 2019年に新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の提供を開始しました。 プログラミング学習については、教員の専門性やスキルによって自治体内での学校間格差が生まれやすいことが懸念されている中で、学習内容に差が出ないよう本教材を全ての学校に導入する動きを加速させ、学校教育の中での基礎的なデジタル学習環境をお届けしています。 現在、全国の600以上の自治体、約4,000校の公立・私立学校、約120万人に利用いただいています。 さらに、学校教育でのデジタル学習環境提供に加えて、課外でより深く実践的な「デジタル × 課題解決体験」をお届けする「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国の自治体に提供し始めています。 「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」は、自治体のDX・デジタル人材育成政策に準じて、人材育成プログラムの企画・提案からプロジェクト進行、学習体験提供までを一気通貫で推進し、地域・社会課題解決を担う次世代の「デジタルイノベーター」育成を目指す事業です。 累計100近くの自治体に対してプログラム提供実績を有し、一部自治体では、県をあげて中高生のみならず、大学生・社会人向けも含めた、世代横断のデジタルイノベーター育成プログラムを提供中です。 ▼お任せしたいこと スキルや適性に合わせて、以下ミッションのアサインをさせていただきます。 ・全国の教育委員会や自治体、中学・高校に対しての新規導入・継続の提案 ・全国の自治体に向けて、「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」の企画提案〜導入推進 【具体的には】 ・顧客に伴走し、課題・ニーズのヒアリング〜新規導入・継続の提案 ・カスタマーサクセスと連携し、学校向けの説明会の実施 ・セールスファネルの管理、KPI達成のための改善 ・企画構想：自治体（都道府県／市区町村）のDX・デジタル人材育成政策に沿った、人材育成プログラムの企画 / 提案 ・プロジェクトマネジメント：人材プログラム提供に向けた工程設計 / 管理、各ステークホルダー調整等によるプロジェクト推進 ▼プログラミング学習サービスを提供する背景 ・人材こそ日本の資源と言われますが、実際は デジタル人材の充実度は世界22位、デジタル競争力は世界27位、ユニコーン企業数も日本は５社にとどまるなど（米国は320社）、今後の日本の社会経済の発展について危惧されるデータが現れています（Mckinsey & Company 「日本デジタル革命2030」）。 ・令和3年の新学習指導要領の改定により、学校では プログラミング教育を急ピッチで進めていますが、講師のスキル不足、IT環境の整備、一人ひとりの学習状況の把握 など、学校側の課題は山積みです。大学入試にIT科目が追加されるなど、プログラミング教育を行う校数は増加し、対応に困窮する学校数も増えていくことも予測されています。 ▼弊社の、プログラミング学習サービスの役割 弊社プロダクトは、これら課題を解決するために開発されたプロダクトです。 「教員の8割が不安が消えた」、「マーケット首位」など、教育現場と中高生ユーザーから多くの支持を得ています。（※日本マーケティングリサーチ機構調べ、2021年1月期時点） 【ユーザー・メリット / 社会インパクト】 ・直感的なUI/UXにより講師のスキルに依らずに、授業を行うことが可能です。 ・ストーリー仕立て、アウトプットベースでデザインされた教材により、中高生一人ひとりのラーニング・エクスペリエンス（LX）の最大化ができます。 ・「1対多」の教育現場でも、オンライン教材の強みを活かし、個別の学習進捗が可能です。 ・講師向けツール（進捗管理、小テスト）も充実しています。 ▼チーム 事業部は2020年に新規事業として立ち上がり、2024年8月現在、事業部全体の人数は約50名、うちセールスチームは約30名となりました。 ▼こんな方と働きたい！ ・ライフイズテックのミッションに共感いただける方 ・100年に1度の教育変革に一緒にチャレンジしたい方 ・教育に対して思いや外向きのベクトルをお持ちで、コトに向かって仕事を進めることができる方 ・難易度の高い課題や新たなチャレンジに対し、ポジティブに捉えて行動することができる方 ＊メンバーインタビュー 「150年に1度の教育改革を、自らの手で。リクルート出身のセールスマネージャー増田がライフイズテックを選んだ理由」 https://www.wantedly.com/companies/lifeistech/post_articles/507020