大きな裁量と納得感。市場規模1兆円以上の未開拓領域で活躍する、税理士向けSaaSエンジニアを募集！

──　はじめに、株式会社Beso共同創業者の仲田芽衣さんから事業内容を教えてください。

仲田 私たちBesoは、税理士向けのSaaSプロダクトを開発・提供しているスタートアップです。従来、税理士事務所では会計などの必須業務に追われ、企業のコンサルティングなど付加価値が高い業務を担おうにも時間を作ることができませんでした。

業務効率化を進めようとしても税理が使えるITプロダクトが少なく、税理士の数も年々減少しているため、現場の負担が増していたのです。

そこでBesoは税理士事務所と顧問先様のコミュニケーションを円滑にする業務管理システム「ZoooU」や、会計ソフトfreeeをカスタマイズして税理状況をリアルタイムに把握できる「BANSO」など、税理士向けのプロダクトを開発・運営して、会計業界の業務効率を改善しています。

──　なぜBesoは会計業界をメインターゲットにしているのでしょうか？

仲田 それは私と共同創業者の白木が税理士事務所に勤務していたからです。正確さが重視される税理士業界では、業務ミスが嫌われます。それゆえ、多少効率が悪くても、従来通りのアナログな手法が好まれてきました。

そのため税理士は業務に追われ、忙しい日々を過ごしています。その様子が業界外にも伝わり、税理士資格の受験者は年々減り、少ない人員で案件をこなすため労働環境はより厳しくなっていました。

さらに、将来的に税理士の仕事はAIに代行されてしまうかもしれません。早急に業務効率の改善を図り、中小企業のコンサルティングなどAIが代行できない業務に集中しなければ、業界全体が衰退してしまうかもしれない。そういった危機感から2019年9月にBesoを創業しました。

──　税理士として働くなかで、業界の課題を強く感じたのですね。Besoは企業としてどのようなフェーズに到達しているのでしょうか？

仲田 すでに5つのプロダクトをリリースしており、2021年には約3000万円の資金調達を行いました。2022年6月には新しいプロダクトの「ZoooU」オープンβ版をリリースしています。

まだやりたいことの10％程度しか実現できていませんが、プロダクトは着実に増やせていますし、チームの団結力も高い。良い成長プロセスを踏めていると思います。

──　次は競合優位性について聞かせてください。会計ソフトではマネーフォワードやfreeeなど、SaaSスタートアップが事業を展開しています。これらのプロダクトとはどのように差別化していくのでしょうか？

仲田 マネーフォワードやfreeeは主に中小企業や個人事業主をターゲットにしています。対するBesoのプロダクトは税理士にターゲットを絞ったtoBプロダクトです。

税理士の業務は複雑で、業界を経験したことがある人でなければ「①現場で発生している深い課題」「②最適な解決策」「③求められる機能」が見つけにくい領域です。しかし、Besoには私や併設する税理士法人Beso内にも複数の税理士が所属しているので、上記でも述べた「課題-解決策-機能」が見つけやすい。ここが競合優位性になります。

──　なるほど、業界経験者しか気づけないニーズに沿ってプロダクトを開発しているんですね。ちなみに、市場規模はどの程度なのでしょうか？

仲田 税理士というと、小さなマーケットだと思われがちですが、実は市場規模1兆円を超える業界です。現に日本に存在する90％以上の企業は税理士事務所の支援を受けていると言われています。

税理業務は安定したニーズがあり、それを担う事務所の収入は安定している。そのため、中小の事務所にプロダクトを広めていけば大きなマーケットを開拓できると見込んでいます。

──　そんなに大きな市場なのですね。

仲田 そうなんです。近年では弁護士や社労士向けにリーガルテックのSaaSプロダクトも登場していますよね。そういった士業と比べても税理士は社会的にニーズが多く、市場規模が大きい業界です。

こういった市場ですから、すでに業務効率を改善するITソフトウェアも流通しています。しかし、既存のソフトウェアはUI/UXがイマイチなことが多いんです。UIを改善してソフトウェアの選択肢を広げれば、導入を決めてくださる事務所も増えていくはず。現にBesoの導入企業様から「とても快適に業務が進められました」と反応をいただいたこともありました。

──　将来性は十分ということですね。今後はどのような成長プロセスを描いているのでしょうか？

仲田 まずは業務効率化プロダクトの成長を目指し、ゆくゆくは税理士のコンサル業務を支援するプロダクトも開発する予定です。将来的には蓄積されたデータを活用して、税理士の業務を一気通貫でサポートできるプラットフォームのリリースを目指しています。

税理士の業務効率を改善できれば、税理士は中小企業の支援に集中できる。ひいては日本経済の活性化も期待できるはず。そういった構想のもと、開発を進めています。