【プロジェクト紹介】暗号資産（仮想通貨）取引所事業の参入支援と環境構築

「コンサルは実際どんなプロジェクトを扱っているの？」

と疑問に思う就活生もいると思います。確かにコンサルは多種多様な業界のクライアントと接するため、どんなプロジェクトを取り扱っているのか想像が難しいですよね。

そこで今回は、ZEINのプロジェクト事例として、金融チームが扱っている『暗号資産』に関するプロジェクトについて紹介させていただきます！

この記事は、金融チームをリードする秋生さんへのインタビューを基に執筆しました！

1. 金融チームとは
2. プロジェクト概要
3. 金融チームの未来

以上の順番で紹介していきます！
この記事を通してZEINの事業内容を少しでも理解していただけたら幸いです！

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インタビュイープロフィール

秋生宗範（あきうむねのり）
慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2008年に株式会社シンプレクス・テクノロジー（現シンプレクス株式会社）に新卒入社。その後、アーンスト・アンド・ヤングアドバイザリー株式会社（現 EYストラテジー・アンド・コンサルティング、以下EYSC）に転職し、インフラ系チームのリーダーを担当。EYSCでアサインされたプロジェクトのPMだった志賀野さん（ZEIN代表取締役社長）の誘いを受け、ZEINに参画。現在はディレクターとして金融プロジェクト全体のリードを担当。

1. 金融チームとは

––––本日はよろしくお願いします！早速ですが、秋生さんがリードしている金融チームはどのような経緯で発足されたのですか？

金融×ITという分野においてコンサルティングサービスを提供するうえで、クライアントからの要望にスムーズに対応するために、専門のチームとして発足しました。

FinTech*がトレンドに入るように、近年では金融×ITという分野が非常に注目されています。しかし、金融業界は専門性が高く、事業者（クライアント）が新規で業界に参入するハードルが高いという特徴があります。そのような特徴を持つ金融マーケットにおいて、新しく事業参入を目指すベンチャー企業や事業会社が増える中、専門性の高いスキルを持った人が業界全体として不足しており、外部からの支援というコンサルティングサービスが必要とされていました。

その中で、いち早くクライアントのニーズを満たすために、ZEINでも専門性の高いメンバーを集め金融チームを発足させました。金融業界に特化したチームを発足させたことで、特殊な業界の金融事業者（クライアント）に提案を受け入れてもらいやすい環境を整えることができたと思います。

FinTech：金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語。ICT技術の発達により、今までの「金融システム」とは違った、革新的な技術や、業界のスタンダードを一新するような金融システム・金融サービスの相称で、テクノロジードリブンのサービスが多い。
話題性のあるものとしては、スマートフォンからの送金や、暗号資産、ロボアドバイザーなどのサービスが挙げられる。

––––なぜ金融業界は特殊なのですか？

金融業界が特殊な理由は、個人や法人の資産・個人情報を取り扱う重要なビジネスになるため、事業を行うにあたって国からの許可が必要になる免許制・許可制であるからです。

例えば、オンラインサイトで商品を購入したにも関わらず、後で品切れだと分かり購入ができなかったという場合がごく稀にあると思います。その場合、事業者側からも消費者側からしても大した問題ではなく「不便だな」という考えで終わると思います。

しかし、これが株取引や銀行預金のケースであると大きな問題になりえます。システムが整っていないと先程のオンラインサイトにおける不具合のように、買ったはずの株が買えてないという事態や、銀行から勝手に預金が引き出されてしまうという事態に繋がる可能性があるのです。

そのような事態を防ぐために、金融業界はシステム設計や社内の管理体制に求められている基準が他のビジネスと明確に異なっており、銀行や証券会社だけでなく、クレジットカードや暗号資産などを取り扱う会社も、国からの許可を受ける必要がある免許制・許可制になっているのです。

左：秋生さん、右：須澤　インタビューはTeamsで行わせていただきました！

––––なるほど、そのような背景があるのですね！金融チームではどのようなプロジェクトを扱っているのですか？

金融という業界をざっくりと分類すると銀行、証券、保険、決済、その他に分けることができます。
金融チームは、これら全ての分野に関するプロジェクトを扱っています。

基本的なプロジェクト内容としては経営戦略や、システム開発、事業全般に関する課題の解決などで、他の業界とさほど変化はありません。違いを挙げるとしたらSCM*を取り扱わないことくらいです。金融は物理的なモノが動かないので、SCMのような流通プロセスに関するプロジェクトはありませんね。

SCM：原材料が調達されてから商品が生産者に渡るまでの生産・流通プロセスのこと

2. プロジェクト概要

––––約一年前に暗号資産に関連するプロジェクトがあったそうですが、そもそも暗号資産とはどのようなものですか？

暗号資産とは、インターネットを通じてモノやサービスの対価として利用したり、取引所を通じて円やドルなどの法定通貨と交換できる電子データのみでやり取りされている通貨のことです。以前は『仮想通貨』と呼ばれており、2020年5月1日の改正資金決済法の施行に伴い、名称が国際基準である『暗号資産』に統一されました。

その暗号資産の魅力として主に、①海外へ個人での送金が可能、②世界共通の単位という2点を挙げることができます。

① 海外へ個人での送金が可能
一般的な法定通貨と異なり暗号資産では銀行を介さずに個人間でのやりとりが可能です。直接会ってお金を支払うのと同様に、海外の人に対して暗号資産で直接支払うことができます。
また、第三者を介さず個人間でのやり取りが可能なので、低コストで送金をすることができます。

② 世界共通の単位
通常、日本円を海外で利用するには両替（例えば円から米ドル）が必要ですが、暗号資産は国が定める法定通貨ではないので世界中で同一単位です。法定通貨の価値が落ちても、国境が無い暗号資産はその影響を受けにくいと言われています。
暗号資産での支払いが可能なお店は年々増えており、もし世界中で利用できるようになれば、暗号資産だけで旅をすることも可能になります。

以上のような特徴から、暗号資産はインターネット上での送金、決済、投資などに利用されています。
利用シーンの拡大や、ブロックチェーンなどの新技術の台頭により暗号資産はさらなる発展を遂げることが予想されています。

出典：Rakuten Wallet「暗号資産（仮想通貨）とは」
　　 SBI VC Trade「暗号資産について」

––––具体的なプロジェクト内容を教えて下さい。

簡潔に言うと、暗号資産を扱っているクライアントの金融庁への認可申請・各種規程の整備、システムの開発・改修を行っていました。

そもそも前提として、暗号資産はサービスが開始された当初、何の規制もない状態でやり取りが行われていました。しかし、そのような状態で取引が続くと様々なトラブルが生じてしまう可能性があります。そのため、暗号資産の取引において新たな法規制が敷かれるようになりました。

法整備の前に暗号資産を取り扱っていた業者は、法整備の後も国から特別にビジネスを行う経過措置を与えられていました。ただし、国はビジネスを続ける条件としてそれらの業者に対して、国が定めたレベルのガバナンス*及びそれに伴う、社内体制、システムの構築を一定期間中に求めました。弊社のクライアントも例外ではなく、新たな法規制に早急に対応しなくてはならなかったのです。

ガバナンス：今回のプロジェクトではシステム・管理体制の整備、セキュリティの強化などを指す。

その対応を自社だけで行うのは難しいと考え、金融の知見があり経営の観点からもサポートすることができる金融チームに声がかかり、このプロジェクトを進めていくことになりました。

––––そのプロジェクトにおいてクライアントはどのような課題を持っていたのですか？

期限がある中で、上記の業務内容をどのような手順で取り組めば良いか分からないという課題を持っていました。

新しい法整備に対応するにあたって、システムやセキュリティなどの個々の問題もあれば予算の問題もあります。予算を踏まえながら、個々の問題に対して取り組まなくてはなりませんでした。

例としてシステムを取り上げ、クライアントが直面した問題を挙げてみます。
法整備に伴い既存のシステムを改修することが求められたときに、選択肢としては以下の4つが挙げられます。

①既存システムをメンテナンスし、法整備に耐えうるものにする
②自社で新しい法整備に基づいたシステムを新しく開発する
③他の事業者や海外で使われているシステムを購入し、自社サービス用にカスタマイズする
④システム自体を自社で開発する事を諦め、他社のサービスなどに相乗りする

上記の中で、必ずしも正解という選択肢があるわけではなく、予算、期間、柔軟性、失敗するリスクなど、複数の要素を総合的に鑑みて、会社としての判断を行う必要があります。

つまり、直接的な課題としてはシステムの改修ですが、会社としての今後のビジネスや、マーケットの状況、資金調達のスケジュールなど、様々な観点から課題に対して選択をしなくてはならない状況に陥っており、それをどのようにして解決するのかということが今回のプロジェクトにおける課題でした。

––––その課題解決のために行った施策を教えて下さい。

特別なことをは何一つやっていなくて、浮かび上がっている課題を一つずつ解決することを徹底して行いました。様々な観点からチェックしなくてはならない中で、この選択肢にはどのような影響があるのかなどを一つずつ潰し課題解決に向けて取り組んでいました。

しかし、出された課題をただ解決するだけでは事業会社と何ら変化がありません。コンサルタントとして、提案に＋αの付加価値をつける必要があります。

付加価値としては、クライアントが判断をしやすいように複雑な情報を分かりやすく整理することを主に行っていました。クライアントが陥っている現状だけではなく、業界の動き、テクノロジーの発展の情報などのクライアントが求めていることを分かりやすく説明することで、プロジェクトの方向性に関する決定の手助けをします。
決定された方向性に基づいて一つずつ課題を解決することを繰り返し、プロジェクトを進めていきました。

3. 金融チームとして

––––プロジェクトを進める際に、チームとして意識していることはありますか？

クライアントに対して何が最適なのかと考えることを常に意識しています。

コンサルタントはクライアントから高額のフィーをいただき課題解決に着手するので、「なぜその順番で物事を進めるのか」「誰のためにやるのか」ということをクライアントに対して丁寧に提案する必要があります。正しいことを言って一部の人に嫌われることになったとしても、クライアントの事業の成長に繋がるのであれば、私達はその提案をさせていただきます。

「どのような施策が最適なのか」「その施策はクライアントの方針と合っているのか」「現場の方針と合っているのか」などを本気になって考えることをチームでは常に共有しています。

––––今後の金融チームをどのようにしたいと考えていますか？

チームの体制を強化するために若手の育成に力を入れていきたいと思います。

チームの成長にはメンバーの育成が最重要だと考えており、ZEINには若手が速いスピードで成長することのできる環境が整っています。個人でやりたいと考えたことはマネジメント側がその意向を汲み取りサポートしてくれるので、スピード感を持って大幅に成長することができます。
個人が成長することでチーム全体のアウトプットの質が向上し、新たなサービスやより質の高い提案に繋がると思います。