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サービス開始10年で累計100億円を被災地へ「ふるさとチョイス災害支援」/手数料無料で提供、自治体同士の助け合い「代理寄付」も

TBbaseより転載


2024年1月24日現在の画面

トラストバンクが2012年9月から運営している「ふるさとチョイス」では、全国1,788の自治体のふるさと納税情報を掲載しています。

2014年9月には、ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る「ふるさとチョイス災害支援」を開始しました。

このプラットフォームに寄せられたプロジェクトに寄付することで、被災自治体に速やかかつダイレクトに寄付金を届けることができます。なお、「ふるさとチョイス災害支援」は、自治体に対して契約の有無に関わらず無償提供されており、被災状況や寄付金の活用事例などをサイト上で報告することもできます。寄付者にはお礼の品は提供されませんが、寄付金と共に応援メッセージを送ることが可能です。

また、「ふるさとチョイス災害支援」では、被災地以外の自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」という仕組みも構築されています。これは、代理自治体が被災した自治体の代わりに寄付金受領証明書発行の事務作業など、ふるさと納税に関する業務を請け負う仕組みです。 これにより、被災自治体は、優先度の高い災害対策に注力しながら、災害への関心が高い被災直後から寄付を募ることができます。

★代理寄付の始まり:https://www.furusato-tax.jp/saigai/feature/a/sakaimachi_taidan

先月発生した令和6年能登半島地震においては、合計15億円超(78,424件)、うち代理自治体の寄付金額は12億円超(62,116件)と、80%近い金額が代理寄付によって集められました。(1月24日現在)

このような代理寄付を含め、今まで皆様から寄せられた、災害支援への累計寄付総額は、100億円超(2024年1月現在)。そんな「ふるさとチョイス災害支援」を担当している、ふるさとチョイス事業部の荒井 聡さんからコメントをいただきました。

「ふるさとチョイス災害支援」では災害発生後から最短数時間で寄付受付ページを立ち上げられるよう体制を整えています。そのため、最も寄付が集まりやすい災害直後から、多くの寄付者の方々にご支援いただいております。

また、ふるさとチョイスが独自で始めた「代理寄付」は、2016年の熊本地震が起きた際、以前災害支援の寄付金を集めるのに苦労したある自治体さまから「熊本を助けたい」という相談を受けた事がきっかけで生まれました。

このように、皆さまからの想いはもちろんのこと、「代理寄付」を通じて、他自治体さまの応援の気持ちも被災地の方々につなげられることは、ほぼ全国の自治体さまとのネットワークを持っているトラストバンクならではの取り組みだと感じています。

災害後も継続的に被災地の情報を届け、復興の様子についても伝え続けていきたいです。


<関連ページ>

「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」

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