投資家が見たTerra Drone。いまドローンがおもしろい。

ドローンで撮影した空撮動画を目にする機会が増えました。空撮動画から、ドローンは「空」とのイメージを持つ人も多いかもしれません。しかし、ドローンの活用領域は空撮以外にも広がっています。

いまドローン分野で投資家から熱い視線を集めるのは、どの領域なのでしょうか。2021年に当社へエンジェル投資家として出資され社外取締役にも就任いただいた、深田啓介氏に、投資家から見たTerra Droneについてうかがいました。

【深田啓介（ふかだ・けいすけ）氏】

Terra Drone社外取締役。エンジェルナビ株式会社（株式投資型クラウドファンディング）代表取締役CEO。リーマン・ブラザーズ証券や野村証券にて大手テクノロジー/ネット企業に対するクロスボーダー含め多くのM&Aや資金調達の助言業務に、新卒から約15年従事。スタートアップ企業を東証マザーズIPOに導いた経営経験も持つ。

ーードローン業界の評価をお聞かせください。

コロナ禍の中、交通インフラのプレーヤーも大きく様変わりしていくと考えられます。従来、交通インフラの主役は航空や鉄道だったわけですが、それに代わる存在として、無人飛行が可能なドローンが注目されています。

2021年に航空法が改正されました。2022年中には有人地帯における目視外飛行の「レベル4」の実現も予定されています。まずは離島や山間部などの過疎地域での飛行からはじめ、人口密度の高い都市部における飛行を目指す計画だそうです。欧州やアジアでは、日本よりひと足早く商用化に向けたドローンの実証実験が進んでいます。

ーーTerra Droneに社外取締役として就任・出資した理由は何ですか？

（1）日本のベンチャー企業でほぼ唯一、グローバル・トッププレイヤーになり得る事業基盤を海外でもすでに有している、（2）今後も見据え5年も前から海外含めて積極的に成長投資（M&A含む）をされていた先見性を持つ、そして、（3）それらを成し得た代表の徳重さんの事業推進力と事業への強い想いに惹かれたからです。

何についても言えることですが、注目されはじめてから動いても、その業界でリーディングカンパニーになることはできません。

一方、Terra Droneが創業したのは2016年。その当時すでに、ドローンにおける、足元の規制緩和や交通インフラとしての幅広い成長可能性に気づいていたTerra Droneに、高い将来性を感じました。

そして、私が徳重さんとお会いした2021年始め時点で、Terra Droneが近くIPOの準備も始められる想定だったことから、私の投資銀行とスタートアップ企業でのIPO/経営経験を踏まえ、社外取締役のお話も受けることにしました。（※IPOに際しては、社外役員がいる事が上場要件の1つであるため、Terra Droneとして外部から経験豊富な社外取締役の確保が必要）

ーーこれまでに多くのグローバル企業を支援されてきた中で、Terra Droneの注目すべきポイントは何だと思いますか？

自社の商品やサービスを市場に投入できるだけでなく、それが課題解決の手段として市場に受け入れられている状態のPMF(プロダクトマーケットフィット)がちゃんとできる会社だと感じたからです。

私はエンジェル投資家として、多くの起業家とお会いしてきました。新しい概念や理論、アイディアの実証を目的とした試作段階での検証やデモンストレーションであるPOCができる方はいらっしゃるのですが、一気に難易度が上がるPMFとなると実現できる方はぐっと少なくなる印象です。

初めてお会いした時から、徳重さんはPMFこそが最重要だとおっしゃっていて、実際にそれができる経験をお持ちなことに感銘を受けました。マーケットが完全に開拓されていない領域で事業を立ち上げるのは簡単なことではありませんが、徳重さん率いるTerra Droneなら「きっとできる」と思わせてくれました。

ーーTerra Droneの企業風土について、どのような印象をお持ちですか？

市場ニーズや法制度含めた環境面が整ってからの参入ではなかったところに、創業以来、開拓精神を持って事業に取組まれている、そんな点に好感を持っています。特に、ドローンのハード開発からそれを活用した測量や点検などのサービスだけでなく、日本ではまだ取組み事例が少ないUTM分野にまで進出しているところを非常に魅力的に思っています。