当社では社員の成長を支援し、その先の企業の成長へとつなげていくために、2019年から2021年にかけて、Expert制度という社内制度を設けています。（※Expert制度は2021年で終了し、より使いやすい制度となるようリニューアルしております。）
本記事では、2021年度のExpertとして会社から認定を受け、活動した社員に焦点を当て紹介いたします。

Expert制度とは？

Expert制度とは、専門分野において社内に新たな知見をもたらすことを目的に、社員の専門性を高める活動を会社が支援する制度です。希望する社員は、自身の業務内容に関わらず自由に専門領域を選択し、その活動テーマが認められると、Expertとして任命されます。
Expertとなった社員は、業務時間の20％を活動時間として認められ、さらに活動経費の支援を受けて、専門領域の探索を行います。

今回は、Expert紹介の第4弾としてビジネスクリエーション部 パートナーアライアンスGの西尾さんに話を伺いました！まずは入社の経緯や、現在取り組んでいる業務についてご紹介します。

社会の動きを先読みした研究開発を

現在は、新規事業系のソフトウェア開発業務を担う部署で、新たなサービス開発や、次世代の研究テーマ開発に関わっています。

もともとはエンジニアとして当社に入社しましたが、入社して10年目に、社内で新しいサービス開発をするから手伝ってくれないか、と打診があり、いわゆる主にR＆Dを担う現在の所属部署の前身となる組織へと異動しました。そこから10年間、主にデータサイエンスの分野にて業務を行っています。価値観マーケティングを実現するシステムSocietas（ソシエタス）（※1）や、2021年にリリースした顧客のブランド理解を可視化して促進するSynergy！BCS（※2）などの開発に携わっています。

ここ5，6年ほどで、自然言語を処理するシステムを高度化しようとする動きが高まってきていると感じており、これまで研究開発してきたテーマがやっと世の中に認知され、必要とされ始めていると感じています。

※1　企業の顧客データから、顧客の価値観を抽出し顧客をセグメンテーション出来るシステム。

※2　企業の顧客のブランド理解度を解析・可視化するシステム。

社内、社外を巻き込んで動く

Expertとしては、『データ分析基盤（※3）の企画推進』をテーマに活動しています。なぜこのテーマを掲げているかというと、「企業が顧客を理解し、最適なコミュニケーションを行うこと」が当社の提供したい価値と捉えると、データ分析基盤を整え、企業と顧客の価値観をマッチさせることが当社の提供していきたい価値の創出につながると考えているためです。

さらにこれからのソフトウェアサービスは、データ活用をすることでますます高度化していくと考えられ、市場での差別化をはかっていくためにも、既存のプロダクトにとどまらない新たな機能を持ったプロダクトを生み出していく必要があるとも考えています。

現在は、業務として構築しているデータ分析基盤を、社内の他のプロジェクトにも応用できないかと試行錯誤しています。社内で『データ分析基盤勉強会』や『データサイエンス分科会』などを企画し、社内メンバーを巻き込んでデータ分析基盤の理解を社内に広める活動も行っています（参考資料①）。

※3　社会のあらゆるデータを蓄積・加工・分析し、それを活用するためのシステム。 莫大な量のビックデータをビジネスで有効活用するためには、なくてはならない技術基盤。

上記のほかにも神戸市と「民主的なまちづくりの実現」をテーマにコラボレーションし、行動データを用いたまちづくりの実現に向けてのプロジェクトに参画したり、島根県立情報科学高校と地域の課題を解決するための、データ活用した観光モデル開発（参考資料②）に協力するなど、社外向けの活動も行っています。

西尾さんに、今後の展望についてもお聞きしました！

企業、消費者双方にプラスになる事業をつくる

ただ単に当社のプロダクトを使ってほしいということではなく、当社の企業理念である「幸せな情報社会の実現」につながると信じて、高い理想や善意をもって仕事が出来ていると感じています。ただ企業の顧客の数を増やすのではなく、本当に企業、消費者双方のプラスになる事業をマネタイズしていくことが重要で、そこに対してはまだまだやれることはあると思っています。

このような理想は高く持っていますが、まだ基幹事業であるCRMにおいても改善の余地はありますし、リピーターを増やしたい顧客もまだまだ世の中には多くいます。

新たなチャレンジも行いつつ、まずは既存の事業を含め、地に足を付けてプロダクトを進化させていきたいと思っています。