株式会社スーツは2022年12月に中小・中堅企業やスタートアップ企業の労働生産性を高める、全社タスク管理を実現するSaaS事業を立ち上げ、日本の人口減少社会を救うべく日々奮闘を続けています。

今回は、プロダクト開発立ち上げ時の奮闘記のほんのごく一部をご紹介します！

きっかけはクライアント企業様とのミーティングでした

株式会社スーツは、2014年12月に経営コンサルティング会社として設立しました。これまで、数多くの中小企業やスタートアップ企業の経営支援を行い、企業再生のサポートをしてきました。

企業再生において重要なことはシンプルで、まずは組織の立て直しです。

では、組織の立て直しはどのように行うのか。いつもご提案させていただいていることは以下3つになります。

・組織の整理

・定例会議の設定、チャットツールを使用し、スムーズなコミュニケーションをとる

・部署ごとのタスク管理

とある日、代表取締役社長の小松がいつものようにクライアント企業様と打合せをしていました。その打合せで話していた内容も上記であげた3つでした。

そして、ふと「いつも同じ話をしているな」と気付きました。

そこで頭に浮かんだのは、同じ話をしているということは「システム化できるかもしれない」ということです。

今までの当社は一社ずつ深く入り込んで経営支援の仕事をしてまいりましたが、システム化を進めることで、多くの中小企業やスタートアップ企業の労働生産性が向上でき、より多くの中小企業とその社員全員が幸せになれると考えました。この取り組みが、人口減少が続く日本の未来に大きく貢献する可能性があると感じ、まずはこのコンセプトを友人のプライベート・エクイティ・ファンドの社長に話しました。すると、「お金を出しますよ」とその場でご回答をいただき、高い期待を寄せていただけていると手応えを感じました。これを受けて、早速、企画書を作成し、タスク管理ツール「スーツアップ」の開発に向けた準備を開始しました。

最初の関門はCTOの採用

これまでのコンサルティングのノウハウを詰め込んだ「スーツアップ」の開発を本格的にスタートさせるためには、システム構築ができる優秀な人材が不可欠です。そのため、最初に取り組んだのはCTOの採用活動でした。

「スーツアップ」開発に必要なCTOの条件は以下のように定めました。

①テーマに共感してくれる人

②このプロダクト開発に情熱をもって取り組んでくれる人

③自らの手でもシステム開発できる人

まずは当社クライアントの著名スタートアップのCTOなどから推薦をしていただいた方と複数名お会いしました。

ただお話をするだけではスキルの深さは分からないため、友人のCTOに同席してもらい、スキルチェックを入念に行いました。

スキルがクリアになったら、次に①～③を持ち合わせているかどうかになります。

幹部候補として選考するにあたり、単なるスキルの有無にとどまらず、経営的な視点でプロダクトのコンセプトを深く理解し、チームを率いる能力が求められます。また、「労働生産性の向上」というテーマに対する共感と、プロダクト開発に対する情熱も重要です。そのため、じっくりと食事をしながら話す機会を設け、候補者の適性を見極めました。ハイクラス採用として、慎重に選考を進めた結果、3ヶ月後にようやく採用に至りました。

いよいよ本格的に開発がスタート

ここから、いよいよプロダクト開発が本格的にスタートします。

世の中にタスク管理ツールは色々ありますが、ユーザーが多機能のために使いこなせず、いつの間にか使われなくなってしまうことがよくあります。

「スーツアップ」のコンセプトは「誰でも簡単に使えるタスク管理ツール」です。

余計な機能を排除し、タスク管理の本質である「誰が」「いつまでに」「何をするか」に焦点を当てて、シンプルな機能にしました。また、この３つの項目について視認性を高めるために、ユーザーが使い慣れた表計算ソフトのインターフェースに似せてデザインしています。

開発を進める中で初めに気付いたのは「表計算ソフトのようなインターフェースの開発はたいへん」ということです。

「スーツアップ」では多くのユーザーが使い慣れている表計算ソフトのユーザビリティを目指しているものの、世界のトップエンジニアが数十年かけて磨き上げたプロダクトの操作性を再現するのはかなりの難易度であることが分かりました。特に表計算ソフトのインターフェースの開発は、ライブラリがなく、本当にゼロからシステム開発をしています。もちろん、この困難な開発に挑むには将来の戦略性も見据えてになりますが、この開発はまさに「生みの苦しみ」で、根気強く開発を続けています。

「スーツアップ」は今年の4月にβ版をリリースしました。機能向上に向けた開発はまだ進行中ですが、これが実現すれば、労働生産性の向上を通じて日本のGDPにも貢献できると信じています。今後の展開にご期待ください！