株式会社パブリックテクノロジーズ

パブテクでは、自治体スーパーアプリ・ライドシェア・市役所GPTを展開しています。これらのシステム開発はこれまでCTOの森宮を中心に進めてきましたが、昨今のライドシェアの拡大などもあり導入数の増加が見込まれていることから、開発組織の強化を進めたいと考えています。 当社のサービスを使っていただく顧客は、自治体と住民になります。営業を通じ上がってくる改善要求や課題、自分たちが新たに実装したいサービスなどが開発テ

過疎地ライドシェアをはじめとしたプロダクトマネージャーの募集です。 パブテクでは、自治体スーパーアプリ・ライドシェア・市役所GPTを展開しています。これらのシステム開発はこれまでCTOの森宮を中心に進めてきましたが、昨今のライドシェアの拡大などもあり導入数の増加が見込まれていることから、開発組織の強化を進めたいと考えています。 当社のサービスを使っていただく顧客は、自治体と住民になります。営業を通じ上がっ

公共ライドシェアを中心とした自治体との取引の数が増えていることから、広報にご尽力いただけるパートナーを募集いたします。 ライドシェアの出発式や記者会見、日常的なサービスリリースやアップデートにおけるプレスリリースも増えていく見込みで、向こう数ヶ月ほど広報をご一緒いただけるパートナーの募集となります。 ■ 主な業務内容 ・パブリックテクノロジーズのカルチャーを理解し、広報戦略の策定〜実行〜振り返り ・各

公共ライドシェアを中心とした自治体との取引の数が増えていることから、広報にご尽力いただける人材を募集いたします。直近では、千葉県香取市で公共ライドシェアがスタートしました！（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000060925.html ） ライドシェアの出発式や記者会見、日常的なサービスリリースやアップデートにおけるプレスリリースも増えていく見込みです。 ■ 主な業務内容 ・パブリックテクノロジーズのカルチャーを理解し、

パブリックテクノロジーズは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech企業です。地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスを中心に、自治体窓口業務の負担を減らす「市役所GPT」、地域通貨や健康ポイント機能を含んだスーパーアプリ「パブテク」を自治体に提供し、ミッションである「暮らし続けたいまちをつくる」ことに挑戦しています。 本ポジションは、「公共ライドシェアサービス

※ 2026年卒だけでなく、2025年卒も対象として採用活動を行いますので、奮ってご応募ください！ ※ 第二新卒も応募可能です！ 地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリ「パブテク」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズでは、新卒採用をスタートします。 日本が抱える地域や公共の課題を解決するため、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。 事業企画部では、データ分析や契約〜導入〜運用を自治体によりそって伴走支援しています。ライドシェアの管理スキームの作成なども行い、自治体ごとに最適化する役割も担います。 運営するプロジェクトのフロ

パブリックテクノロジーズは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech企業です。地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスを中心に、自治体窓口業務の負担を減らす「市役所GPT」、地域通貨や健康ポイント機能を含んだスーパーアプリ「パブテク」を自治体に提供し、ミッションである「暮らし続けたいまちをつくる」ことに挑戦しています。 本ポジションは、「公共ライドシェアサービス

第二新卒歓迎！ 将来的に地方で活躍する人材の募集です。 地域にある良いもの/ことのプロモーションや観光におけけるプロモーション・インバウンド施策をはじめとした地域に根付いた活動をお願いします。パブリックテクノロジーズのテクノロジー、ノウハウや人脈を活かし、関係人口や交流人口の増加に取り組んでいただきます。 まずは東京の本社で営業・カスタマーサクセスなどでご一緒した後に、各地に出向いただく計画となります

※※ 正社員・アルバイト・業務委託、働き方など相談に応じます ※※ 当社は、地方自治体に特化した過疎地ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリを開発・運営する企業です。 2024年4月から新規営業部隊を立ち上げ、自治体に向けた営業活動を行っており、各自治体のニーズに合わせた提案を行っています。本ポジションは、資料作成が得意な人材を採用し、資料のクオリティ・スピードをアップさせたいと考えており、そのため

パブリックテクノロジーズは、地方自治体に特化した過疎地ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリを開発・運営する企業です。 今回の募集は、当社のミッションである「暮らし続けたいまちをつくる」をベースに、既存事業とは別に関連事業における新規の立ち上げを計画しており、その募集になります。大手企業とともに、新規事業のプロジェクトをマネジメントする人材を求めています。 【主な業務内容】 プロジェクトマネ

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。 公共政策部では、データの分析や契約〜導入〜運用を伴走しています。導入時の一例として、ライドシェアの管理スキームの作成なども行い、自治体ごとに最適化する役割も担います。 運営しているプロジェクトのフロントに立つ人材となります。自治体からの改善要求や、運用している中

パブリックテクノロジーズでは、自治体をクライアントとしたスーパーアプリや交通空白地帯へライドシェアシステムを提供しています。 今後、さらに導入いただける自治体を増やすため、営業における仕組み化・戦略づくりをご一緒いただける戦略担当を募集しています。 ■このポジションの魅力 日本全国の自治体を対象に、テクノロジーを活用した自治体の課題解決ができます ■必須（いずれか） ・事業戦略・営業企画などの営業戦略

「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。テクノロジーを活用して自治体業務の効率化を図りながら、その先にある豊かで暮らし続けたいまちづくりを目指します。 少子高齢化や人口減少といった課題に取り組みながら、どこに住んでいても、1人ひとりがその人らしく輝ける持続可能で魅力的な地域社会の実現を追求するため、自治体向けに新規営業を行います

【暮らし続けたいまちづくりの実現を目指すため、ライドシェアをはじめとした導入や運用を担当するインターンシップ！自治体とのハブになってください！】 パブリックテクノロジーズは、「暮らし続けたいまちづくりの実現を目指す」をミッションに、テクノロジーを駆使して自治体業務の効率化を図りながら、その先にある豊かで暮らし続けたいまちづくりを目指します。少子高齢化や人口減少といった課題に取り組みながら、住民のwell-

パブリックテクノロジーズは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech企業です。地方自治体に特化した過疎地ライドシェアサービスを中心に、自治体窓口業務の負担を減らす「市役所GPT」、地域通貨や健康ポイント機能を含んだスーパーアプリ「いれトク！」を自治体に提供し、ミッションである「暮らし続けたいまちをつくる」ことに挑戦しています。 今回の募集は、新規営業担当から引き継ぎ

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。 今回の募集は、データの分析や契約〜導入〜運用を自治体に伴走して行うポジションとなります。イメージとしては、自治体の「サポート」「サクセス」に近く、カスタマーサクセスやカスタマーサポートのご経験があるかたを求めています。 ■必須（いずれかのご経験） ・営業や、カス

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。公共政策部では、データの分析や契約〜導入〜運用を伴走しています。導入時の一例として、ライドシェアの管理スキームの作成なども行い、自治体ごとに最適化する役割も担っています。 導入する自治体数も増えていく見込みで、契約書のやりとりや、ドキュメンテーションを中心にサポ

全社の事務（営業事務・庶務）を中心に以下の業務をお願いしたいと考えています。 まだ30名規模のベンチャー企業です。これから仕組みを整えていく部分も多いですが、一緒に構築いただける方を求めています。 【具体的な業務内容】 ・freee会計やバクラクを使った仕訳 ・請求書の作成および発送 ・各種書類や郵便物などの発送 ・資料作成・各種データ入力 ・電話の取次ぎ、来客対応 ・ファイリング、スキャン、備品管理 など

パブリックテクノロジーズは、「暮らし続けたいまちをつくる」をミッションに、テクノロジーを駆使して自治体業務の効率化を図りながら、その先にある豊かで暮らし続けたいまちづくりを目指している会社です。 自治体のための住民向けサービスDXアプリ「パブテク」の開発・運営を行っており、地域通貨、ライドシェア・オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な自治体サービスを統一基盤で提供する

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。日本では、自治体の70%が人口5万人以下で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。 パブリックテクノロジーズは、「過

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。日本では、自治体の70%が人口5万人以下で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。 パブリックテクノロジーズは、「過

当社は、地方自治体に特化した過疎地ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリを開発・運営しています。ライドシェアを中心に多くの引き合いをいただいており、社員数も倍増させていく予定です。 また、2024年3月に入居したばかりのオフィスが早くも手狭になっており、移転を控えています。 そこで、人事だけでなく移転も含めてご一緒いただける人事・総務を募集します。 バックオフィスも2024年から整備をはじめたため、まだ