2005年に創業し、ストックフォトビジネスにイノベーションを起こしたピクスタ。
老舗、と呼ばれるようになってきた当社ですが、時代の変化と共に進化を続けています。
来年は20周年。挑戦を続けるピクスタの代表・古俣が2023年の振り返りと2024年の方針を語ります。

2023年を振り返って

2023年は、世の中的には実質コロナ禍から解放された年だと言っていいと思います。イベントや外食も復活してきたし、インバウンドも新たに盛り上がりを見せています。

そんな中で当社の2023年は、新たな展開をスタートしました。

これまでPIXTA事業はストックフォトとして成長してきましたが、それに加えてここ数年は法人向け出張撮影の「PIXTAオンデマンド」、「PIXTA機械学習用 画像・動画データ提供サービス」など、派生事業が育ってきています。

さらに2023年には完全オーダーメイドの撮影サービスである「PIXTAカスタム」を開始し、画像・動画素材から大規模撮影までのビジュアル提供をトータルでおこなえる体制が整いました。

またfotowa事業は、収益改善に向けて広告費を抑制する方針でスタートし、結果として予想以上に効率的な広告運用に移行できています。

ピクスタ代表・古俣大介

その他、2023年2月には子会社であったスナップマートの譲渡を行いました。2016年にオプト社から事業譲受し、6年以上運営してきましたが、当社よりも事業の広がりが期待できるガイアックス社に引き受けていただき、その後も順調と聞いているのでうれしく思っています。

9月には本社をJustCoというシェアオフィスに移転しました。渋谷、丸の内、新宿に拠点があり、ピクスタメンバーはいつでもどこでも利用できるという好条件で、フルリモート体制の当社にはぴったりということで移転を決めました。結果として地方メンバーも東京に来やすくなったし、気分や都合に応じてオフィスを選べるし、オフィス環境もとても良いのでトータルで満足度が高いです。

以上のように、2023年は当社にとって様々な変化が起こった年でした。

2024年の方針

2024年は「再成長への挑戦」を旗印に事業展開していきたいと思います。

2023年に開始したトータルでのビジュアル提供体制をさらに推進し、当社事業は今後「ビジュアルプラットフォーム」として進化していきたいと考えています。

ピクスタが構想するビジュアルプラットフォーム

これまでのストックフォト事業で蓄積した60万アカウント以上の顧客基盤、40万アカウント以上のクリエイター基盤を活かし、多様なビジュアルサービスを顧客に提供していきます。

将来的には、企業や個人が何らかのビジュアルが必要になったら、すぐにPIXTA・fotowaが第1想起され、各サイトからニーズにマッチするサービスを申し込むような存在になっていきたいです。

そしてそれぞれのニーズに合ったクリエイターが活躍していける世界をさらに広げていきます。

そのために2024年は、PIXTA事業はPIXTAブランドの各サービスの連携や、営業体制の構築を優先して進めていくこと、fotowa事業は、さらに多くのユーザーに利用されるようなサービス改革を実行していく予定です。

またこれから全社的にAI活用を推進していきます。

各プラットフォーム上でAI技術を活用していくことで、ユーザーの利便性が劇的に上がったり、効率化や省力化を大きく進めることができます。

すでにPIXTA内では、画像審査の一部に機械学習による自動審査が導入されており、今後も対応範囲を広げていける見込みです。

その他にも、顧客が画像素材を希望通りにAI加工して購入できたり、撮影案件に最適なフォトグラファーをAIによって自動マッチングしたり、フォトブックをAI編集して手間なく作成できたりなどを想定しています。

一方、画像生成AIに関してですが、多くのユーザーや投資家の方に当社へのネガティブ影響の懸念を持たれています。ゼロから画像を生成できる画像生成AIによって、近い将来PIXTAを始めとするストックフォトは必要なくなるのではないかと。

しかし私達も常に状況をウォッチしていますが、当面はストックフォト、特に日本関連素材を強みとするPIXTAが置き換えられることはないだろうという結論になっています。

実際に各社の画像生成AIをいろいろ触ってみるとわかりますが、日本関連の画像はほとんどの場合うまく生成されません。例えば「日本人家族」や「ひな祭り」や「うな重」など。この要因としては、正規に利用できる日本関連画像の学習データが十分確保できていないためと推測されます。

よくよく考えてみると、正規に利用できる日本関連画像を最も多く保有しているのは当社ですから、当社が学習データを提供しなければ、日本関連画像の生成はいつまでたっても実用的にはならない可能性が高いと思われます。つまり、この先も状況は変わりにくく、当面はPIXTAの強みであるクリエイター制作による日本関連画像、特に日本人人物画像の優位性が続き、画像生成AIへの代替は進みにくいものと見立てています。

一方大企業を中心に、AI研究や機械学習活用での教師データのニーズが拡大しており、当社にも日々様々な問い合わせが来ています。今後共同プロジェクトも含め、AIによる事業発展の可能性をいろいろと検討していきたいと思います。

上記の取り組みにより、2024年を再成長へのスタートの年としたいと思っています。

全社一丸となってがんばりますので、引き続きご支援いただけますと幸いです。

（執筆：代表取締役 古俣大介）