「地域で働く」に興味はあるけど、

• 地域おこし協力隊って結局なにをする制度？
• 会社に所属するの？自治体の職員？
• 生活やキャリアはどうなる？

ここが曖昧なままだと、面接でも話が噛み合わず、ミスマッチが起きがちです。

この記事では、面接時にあなた自身が制度の概要を説明できるレベルを目指して、地域おこし協力隊制度をわかりやすく整理し、そのうえで東成瀬テックソリューションズ株式会社（第3セクター）という働き方の特徴をお伝えします。

地域おこし協力隊の概要

地域おこし協力隊は、ざっくり言うと 地域に移住して、一定期間（多くは最長3年）地域の仕事に取り組む制度 です。

ポイントは3つです。

• 制度としての目的がある：移住促進・地域課題の解決・定住/定着につなげる
• 働き方に幅がある：自治体が雇用する場合もあれば、受入団体（会社等）が雇用する場合もある
• 任期後が重要：在任中から「卒隊後どうするか」を考えて動くと、経験が“職歴/実績”として強くなる

協力隊を「挑戦の3年間」にできるかどうかは、制度理解と、任期後の設計で決まることが多いです。

制度の目的（なぜあるのか）

地域おこし協力隊は、都市部などの人材が地域に移住し、地域の担い手として活動することで

• 地域課題の解決
• 地域の活性化
• 移住・定住の促進
  につなげることを狙った制度です。

つまり「地域に住む」「地域で働く」をセットで後押しする枠組み、と理解すると整理しやすいです。

任期の考え方（多くは最長3年）

協力隊は任期付きの制度です（自治体の募集要項により年数・更新条件が明記されます）。
一般的には、任期中に

• 1年目：地域理解・関係づくり・小さな成果
• 2年目：活動の拡張・連携の強化
• 3年目：仕組み化・引き継ぎ・任期後の道筋づくり

という流れで「成果を残して卒隊する」設計になりやすいです。
面接でも「3年間をどう使うか」はよく見られます。

雇用形態が複数ある

協力隊の働き方は、自治体によって大きく分かれます。代表例は以下です。

• 自治体が雇用する（会計年度任用職員など）
  → 勤務条件や福利厚生が自治体ルールに沿うことが多い
• 受入団体（会社・NPO等）が雇用する
  → 受入団体の就業規則・評価・働き方に沿うことが多い
• 委託型（個人事業主的に活動する形）
  → 活動の自由度が高い一方、自己管理・手続きが増える傾向

この違いで、社会保険、勤務時間、休暇、兼業可否、評価、経費精算のルールが変わり得ます。
なので面接では「自分がどの形で働く募集なのか」を説明できると、理解度が伝わります。

報酬・活動経費の考え方（給与と経費は別物）

協力隊では、ざっくり言うとお金まわりが2種類あります。

• 生活と労働の対価：給与（または報酬）
• 活動に必要な費用：活動経費（研修、消耗品、移動費、広報費など）

ここを混同するとトラブルになりやすいです。
面接で説明するなら、次のように言えると強いです。
「給与と活動経費は性質が違って、活動に必要な費用はルールに基づいて経費として処理される。何が対象になるかは募集要項や自治体・受入団体の運用で決まる」

※細目は自治体・受入団体ごとに異なるため、募集要項・面談で確認するのが前提です。

協力隊で起きがちな誤解（ミスマッチ予防）

制度理解が浅いまま入ると、よくあるズレが起きます。

• 「自由に好きなことをやれる」ではない
  → 地域課題・受入計画があり、成果や説明責任が求められる
• 「地域の人間関係はプライベート」ではなく仕事に直結する
  → 関係づくりがそのまま成果につながる
• 「任期後は自然となんとかなる」ではない
  → 在任中から出口（就職/継続/起業/複業など）を設計するほど強い

協力隊は、制度としては「挑戦の土台」を用意してくれます。
その上で成果を作るのは、あくまで自分です。

向いている人／向いていない人

向いている人

• 不確実な状況でも、仮説→実行→改善を回せる
• 人に会いに行ける（関係づくりを“仕事”として受け止められる）
• 仕事の成果を「資料・文章・仕組み」で残せる（再現性を作れる）
• “地域の言葉”と“ビジネス/ITの言葉”を翻訳するのが得意/好き

向いていないかもしれない人

• 正解が用意されていないと動けない
• 調整や合意形成が強いストレスになる
• 生活環境の変化（移住）が大きな負担になりやすい
• 短期で派手な成果が見えないと耐えにくい

向いていない＝ダメ、ではありません。
「自分にとって負荷になる点」を自覚しておくと、対策が立てられます。

任期後（卒隊後）をどう考えるか：協力隊経験を“職歴”に変える設計

協力隊は任期があるからこそ、「卒隊後」を語れると強いです。よくある方向性は次の通りです。

• 地域に残って継続就業（受入団体・地域企業・自治体関連）
• 起業・フリーランス（地域課題を事業化、複業化）
• 都市部に戻る（協力隊で得た実績を武器に転職）

面接では、将来の形が確定していなくてもOKですが、
「任期中に何を積み上げれば、次の選択肢が増えるか」**を言語化できると説得力が出ます。

例：

• プロジェクト推進の実績（企画→実行→改善→報告）
• 関係者を巻き込んだ合意形成の経験
• 成果物（業務フロー、マニュアル、記事、イベント設計、レポート）
• 自分の専門性（IT/企画/広報/教育/データ等）の“地域実装”事例

東成瀬テックソリューションズ株式会社とは：第3セクターで働く意味

ここからが「どんな受入先か」の話です。

東成瀬テックソリューションズ株式会社は、第3セクターという立ち位置の会社です。
第3セクターは、一般的に 行政と民間の間に立ち、公共性と事業性の両方を担う存在です。

第3セクターで働く特徴

• 地域課題の“ど真ん中”にアクセスできる
  住民・事業者・行政など、多様な関係者と一緒に進める仕事が増えます。
• 公共性（地域のため）と事業性（続く仕組み）を両立する視点が必要
  ただ良いことをやるだけでなく、継続できる形に整える力が求められます。
• 調整・翻訳・合意形成が価値になる
  「現場の困りごと」を整理し、関係者が動ける形に落とし込む力が成果につながります。

この環境は、都市部の一般企業と比べて“正解が用意されていない”ことも多い一方、
自分の専門性（例：IT、企画、広報、教育、データ等）が地域の成果に直結しやすいのが面白さです。

※具体的な事業領域や日々の業務イメージは、募集内容や面談で詳しくお伝えします（ミスマッチ防止のため、ここは対話で丁寧にすり合わせます）。

まずは「制度の理解」から一緒にすり合わせませんか

協力隊は、制度理解があるほど、活動もキャリアもブレにくくなります。
だからこそ私たちは、いきなり応募よりも カジュアル面談で“制度・働き方・任期後”をすり合わせることを大切にしています。

• 協力隊制度の前提（雇用形態・待遇・経費の考え方）
• 3年間で積み上げる実績の設計
• 東成瀬テックソリューションズ（第3セクター）で働く意味

この3点を、あなたの希望と照らし合わせながら一緒に整理しましょう。

「地域で働く」を、勢いではなく納得感ある選択にするために。
まずは気軽にお話しできると嬉しいです。