みなさん、こんにちは！
社長室の横田です。

就職活動・転職活動をする中で、業界や企業研究を行うことも多いと思います！
情報が多い世の中、なにを見たらいいのかわからない。。。
そんな方のために！全2本の、RARECREW企業研究サポート記事をお送りします！
第一弾は業界研究編です！

◆介護業界はどんなところ？？

ポイント① 圧倒的な成長市場

日本において高齢化は深刻な社会課題です。
ここで、実際の数字で見ていきましょう。

現在の高齢化率は世界最高の29.1％、2070年には38.1％になり、2.6人に1人は高齢者になります。
そして、2040年に高齢者人口は3921万人へと増加し、最高値を更新します。

直近の2025年には75歳以上の人口は全人口の約18％となり、そのうち介護が必要と認定される人の割合は23.1％に当たり、約1000万人に上ります。

さてそうなると介護業界の市場規模はどうなるか。
現在は12.4兆円の市場規模を持っておりますが、2025年には15.2兆円、さらに2040年には25.6兆円の到達予想となっています。15年で2倍もの成長予想なんです！！

少子化や労働人口の減少など、様々な要因で市場として影響を受けるところも多い中、
圧倒的な成長市場となっています。
また、AIに代替が難しい特徴も持っており、とても注目の市場になります！

ポイント②安定性が高い

介護の事業はストック型ビジネスに分類されるビジネスです。

契約によって継続的に収入を得られるビジネスモデル
⇔フロー型ビジネス：労働や商品を対価に収益を得る売り切り型ビジネスモデル

それにより、お客様が総入れ替えなどということは、ほとんどないため安定的に売り上げを上げることができます。そして、頻繁な営業活動を必要としないところも特徴です！
また、介護サービスは生活に必要不可欠なサービスであり、外的要因に左右されづらい特徴があります。

また、売り上げについても制度ビジネスという安定性のあるビジネスとなります。

国から報酬が支払われる仕事

サービス提供に伴う報酬は、自己負担分の１～２割を除く8～9割は国からの入金となり遅延や未払い等の発生のリスクがありません。

そして、ノウハウやメソッドを持っていることで、価格競争がない分、企業規模での有利不利がないことが特徴です。
なので中小企業でも大手に負けず劣らずしっかりと売り上げをつくっていくことができます。

ポイント③人材の価値が非常に高い

介護業界は社会的な必要性が高いにも関わらず、人材不足と言われており、携わる人材の価値はどんどんと上がっています。

実際、売り手市場で有効求人倍率は、3.46とかなり高くなっています。
※AIに代替されると話題に上がる事務職の有効求人倍率は0.51。

将来的にみても、高齢者介護はAIやITの導入が進んでも、日々変化する状態の変化に対応するような根幹部分は人にしかできません。

つまり、なくならない職業です！

そして、政府もそのような価値を認識しており、介護人材を大切にするような政策を行っております。
例えば処遇の改善。簡単にいうと給与の改善です。ここ10年でベースが8％もUPしているんです！
その他、資格取得や未経験者の新規就労に対する助成金や補助金なども用意して、労働環境の改善に取り組みをしています。

◆シニアマーケットはどんなところ？？

ポイント①：屈指の成長市場

旧みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）産業調査部により、2007年当時は2025年までにシニアマーケットの規模は100兆円を超える見通しと言われていました。
しかし、日本政策金融公庫の調査により、2012年の段階で100兆円に到達したと報告されています。

日本では高齢化がおき、前述のとおり人口構造が大きく変化。
その影響もあり、日本における家計消費市場全体においてのシニア消費額も毎年１兆円規模で増加しています。

※参考：みずほコーポレート銀行産業調査部作成（52ページ）
　　　　日本政策金融公庫 （調査月報 October 2019 No.133 7ページ）

ポイント②：参入ハードルが高い分ブルーオーシャン

成長市場であるシニアマーケットは、やはり様々な業界の企業にとっても大きなビジネスチャンスを持ち、参入が進みつつあります。
ただ、あまりうまくいきづらいというのも事実としてあります。

なぜかというとシニア層のマーケティングは、なかなかに難しいという点です。

理由は簡単で、シニアはデジタル活用が進んでいないんです。

ただ、全く進んでいないというわけではないです。
LINE等の連絡ツール用のSNSの活用は大きく進み、メールをも超える数字となりました。
実用的な連絡手段としての活用は年々進んでいます。

ただ若い世代が使うようなSNSの活用が進んでいないのです。
シニア層に情報訴求をしようとすると、やはり今でも強いのはテレビや新聞など、従来型の媒体。
これらの特徴はユーザーデータが取れないことです。

デジタルマーケティングが主流となる今、詳細なデータを取ることが難しいため、シニア層のニーズを捉えた事業や商品をつくるというのが難しくなかなかうまくいきづらいのです。

※参考：総務省（第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済）
　　　　モバイル社会研究所（シニアのメール・SNS利用 LINEがメールを初めて上回る）

◆おまけ：RARECREWのシニアマーケティングってなに？？？

弊社の行うシニアマーケティングでは、生の声を大切にしています。
街頭などで行うアンケート調査ではなかなか見えない、本音やニーズをキャッチすることで本当の意味で役に立つ、売上に繋がる価値を生みだします。

詳細は次回をチェック！！