こんにちは。株式会社シンシア・ハート代表取締役の堀内猛志(takenoko1220)です。
僕は前職で、50名から4000名まで成長した企業の人事役員を務め、節目ごとに生まれる“人”と“組織”の課題に向き合ってきました。
現在は、成長企業向けの戦略人事コンサルティングと、ミドル・ハイレイヤーに特化した人材紹介に取り組んでいます。
このシリーズでは、僕の経験をもとにしながら、40代からの「キャリア中盤」の戦い方をお伝えしていきます。
第9回のテーマは「資本を生かす組織・生かせない組織」です。
目次
はじめに
前回は、自分のキャリアや価値を会社や市場に委ねるのではなく、自分で考え、決めていくことの大切さをお伝えしました。
キャリアの中盤戦略 Vol.8|市場価値に委ねないキャリアの作り方 | 株式会社シンシア・ハート
例として紹介した、メーカー勤務の転職希望者や、コンビニの「たくさん野菜がとれるスープ」のように、資本の価値は「組み合わせ」と「見せ方」で変わるものです。特に、資本は「足し算」よりも「掛け算」で考える方が、大きなレバレッジを効かせやすくなります。
そして、掛け算を考えるなら、一人が持つ資本だけで完結させる必要はありません。チームメンバーそれぞれの資本を生かし、掛け合わせることで、組織として生み出せる価値はさらに大きくなります。僕は、こうした考え方を持って人材を配置し、組織を運営することが重要だと思っています。
そこで今回は、個人から組織へと視点を広げ、社員が持つ資本をどう生かしていくかについて、個人と企業、双方の立場から考えていきます。
「箱」から考える組織運営
僕は前職で、経営側として採用に関わってきました。その際に大切にしていたのが、「人ではなく、箱から考える」ということです。
多くの場合、組織が人を採用するときは、ある人を採用してから「何を任せよう」と考えるのではありません。組織の中には「営業」や「事務」といった役割、つまり「箱」があります。そのポジションが空いているから、必要なスキルを持つ人を探して、雇うんです。僕はこうやって採用計画を立て、「箱」を埋める形で採用してきました。
これは、サッカーのフォーメーションと同じ考え方です。相手チームより多く点を取るという目標があり、そのためにポジションを決め、役割に合う選手を配置します。それぞれが求められる役割を果たすことで、チームとして成果を出しやすくなるわけです。
僕は、このやり方が間違っているとは思いません。既存事業のように、目指すゴールや仕事の進め方がある程度決まっている場合には、生産性を高めるうえで合理的な方法だと思っています。
「箱」だけでイノベーションは起こせない
一方で、新規事業を作ったり、イノベーションを起こしたりする場合には、「箱」を基準とした人材配置だけでは不十分です。
たとえば、高度経済成長期のように、市場がどんどん大きくなっていく時代なら、経営陣が戦略を考え、社員をうまく配置するだけで、ある程度売上を伸ばしていくことができました。社員側も、決められた役割を全うしていれば会社の成長に伴って給料が増えていくので、余計なことを考えず、与えられた仕事に集中する方が合理的だったわけです。
しかし、今はそんな時代ではなくなりました。市場が縮小する中で、企業は次々と新しい一手を打たなければなりません。しかも、AIの登場によって、仕事のスピード感も大きく変わりました。
こうした時代に、すべてを上司の判断に委ねていては、変化の速さについていけません。大切なのは、お客様と直接接していて、感度が高い現場の社員一人ひとりが、自ら考えて、小さなPDCAを回していくことなんです。
人は「箱」に収まる存在ではない
もう一つ、「箱」を基準に採用することによる問題があります。それは、採用された人が、会社から与えられた役割以外のスキルを生かしにくくなることです。
人間は、将棋の駒ではありません。会社から与えられた役割以外にも、さまざまな経験やスキル、つまり資本を持っています。
それなのに、特定の役割ばかりを任され続けると、最初はよくても、次第に不満や不安が生まれてきます。自分の中には資本が溜まっているのに、それを資産化できない状況に、悶々とするわけです。
だからこそ、企業側は一人ひとりが持つ資本に目を向ける必要があります。今の役割では生かせていない資本があるなら、配置転換などによって活躍の機会を作り、本人が自分の価値や仕事のやりがいを感じられるようにすることが、組織開発や人材開発においては非常に重要です。
社員の資本を生かすリクルートの人材戦略
この点で、僕がすごいと思っているのがリクルートです。リクルートには「人材開発委員会」という仕組みがあり、直属の上司だけでなく、他部署の管理職なども交えて、社員一人ひとりの育成や配置について議論しています。
もちろん、会社には事業を進めるための目標があり、社員にはそれぞれの役割に応じたミッションが与えられます。会社としては、社員が持っている資本を最大限に生かして成果を出してもらう必要がありますし、それ自体は当然のことだと思っています。
ただ、リクルートは、それだけで終わりません。社員がどんな資本を持っていて、どんな仕事に生かしたいと思っているのか、さらには、将来のためにどんなスキルや経験を身につけたいと考えているのかまで目を向け、配置転換や育成に反映しているんです。
僕は、こうした考え方があったからこそ、あれだけ大きな組織でも自律的に動く社員が育ち、新規事業やイノベーションも生まれやすかったのだと思っています。
社員の資本を育てるGoogleの「20%ルール」
社員が持つ資本を育てるという観点では、Googleの「20%ルール」も興味深い取り組みだと思います。これは、勤務時間の一部を、通常の担当業務とは異なるプロジェクトに充てられる制度です。
会社からすれば、この制度を使った社員が自由にイノベーションを起こし、事業に貢献してくれるのはありがたいことでしょう。ただ、必ずしも会社のために成果を出すことだけが目的ではありません。必ずしも目先の成果だけを求めるのではなく、本人が興味を持ったテーマに取り組み、新たな可能性を探れる点に意味があるんです。
社員は、勤務時間の中で、まだ十分に磨かれていない資本や、今の仕事では使いきれていない資本を、自由に伸ばせます。そんな風に働くことができれば、当然楽しいですよね。
企業としての「余裕」の必要性
「じゃあ、どの会社もGoogleの真似をすればいいじゃないか」と思うかもしれません。でも、そう簡単にはいきません。なぜなら、利益の問題があるからです。
利益に余裕があれば、社員一人ひとりに無理をさせる必要はありません。一方で、利益率も利益額もギリギリの会社では、社員に自由な時間を与えることが難しくなります。
特に労働集約型のビジネスでは、社員が持っているスキルや経験をどう生かすかよりも、とにかく時間を差し出してもらって利益を出そうとすることがあります。時間はわかりやすい資源ですから、社員に少しでも長く働いてもらった方が、多くの成果を生み出せるという考え方です。
ただ、時間を限界まで差し出す状況が続けば、社員は疲弊してしまいます。さらに、「こんなに時間をかけているのに、十分な見返りがない」と感じてしまえば、会社への不平・不満にもつながります。
だからこそ、経営者が第一に考えるべきなのは、社員が持っている資本を生かし、本業でしっかり利益を出すことです。利益を生み出せるようになれば、社員の時間という資源を100%絞り出す必要もなくなります。
そして、生まれた時間の余裕を、社員自身のためにも使ってもらうんです。自分の資本を「足し算」で増やしたり、メンバーの資本を「掛け算」してイノベーションを起こしたりするためなら、自由に使っていいと伝えられる経営者こそ、優秀だと思います。
自分の資本と与えられるミッションのズレ
ここまでは、企業側の視点からお話ししてきました。一方、社員自身にも考えてほしいことがあります。それは、会社から与えられたミッションと、自分が持っている資本のバランスです。
たとえば、会社から与えられたミッションを100とします。新人のうちは、まだ能力が50しかないので大変です。足りない分を補うために、時間という資源を多く差し出して残業をし、なんとか100の成果を出そうと頑張ります。
そうやって経験を積んでいくと、知識やスキルが身につき、資本は増えていきます。2年目、3年目には、所定の勤務時間内で100の仕事をこなせるようになるでしょう。
これが、新入社員の頃は仕事がしんどくても、数年経つと楽しくなってくる理由の一つです。多少のストレスがあっても、成長実感があるうちは、人はそう簡単には辞めないと僕は思っています。
問題は、資本が150まで増えたのに、会社から与えられるミッションが100のままという場合です。仕事は楽になりますが、新しく身につくものは少なくなります。適度なストレスも成長実感もない、そんな「ぬるい」職場では、仕事はつまらないでしょう。
そして、仕事が楽に感じられるようになったとき、そこからどうするかが成長の分かれ道になります。「楽ができてラッキー」と思う人は、そこで成長が止まってしまいます。一方で、「このままでいいのか」と危機感を持つ人は、会社を辞めるか、今の仕事を続けるかで悩み始めるわけです。
増えた資本をどう生かすか
資本が150まで増えたなら、会社がミッションを200に引き上げてくれるのが理想です。足りない50を埋めるために努力すれば、新しい知識や経験が身につき、さらに資本が増えていきます。
業務委託では、基本的に今できる仕事を任され、その仕事に対して報酬が支払われます。会社員のように、成長を見込んで新しい仕事を任せてもらえる機会は限られるでしょう。給料をもらいながら成長できるのは、会社員の大きなメリットなんです。
ただ、会社がいつも新しいミッションを用意してくれるとは限りません。資本が150あるのにミッションは100のまま。その状況に慣れ、楽することを覚えてしまうと、資本を増やす機会も失われていきます。新しいミッションが与えられない限り、勉強すらしない人の出来上がりですね。
自分の資本とミッションの関係を考えたときに、資本が余っているなら、ほかの仕事で生かす方法を考えたり、目標を引き上げてもらうように働きかけたりする必要があります。また、今後のキャリアのために、新しい資本を蓄えることも大切です。
Googleのように、成長のための自由な時間を用意してくれる会社は稀です。場合によっては、休日などの自分の時間を使って、新しい知識や経験を身につけることも考えてほしいと思います。
会社と社員の依存関係を見直す
僕は、会社と社員がお互いに期待しすぎ、依存しすぎていることが、今の日本企業の大きな問題だと思っています。
会社が設定する目標や人材配置がバグってるために、個人の資本に見合ったミッションにならない。社員がそのミッションに甘んじているために、本人も会社も成長しない。それでも長く働いているからと、年功序列で給料は上がっていく。
そんな悪循環によって、会社は生産性の低さに悩み、社員はキャリアに悩み……という問題が起こるわけです。お互いがハッピーになりたいだけなんですけどね。
かつてのように市場が成長し続ける時代なら、お互いの「もたれ合い」でもよかったのかもしれません。でも、今はそういう時代ではありません。会社も社員も、相手に期待するばかりでは、いつまで経っても問題は解決しないと思うんです。
おわりに
会社と社員の依存関係を変えるには、まず一人ひとりが、自分の資本をどう資産化するかを冷静に考える必要があります。今の仕事や目標が合っていなければ会社に働きかけ、それでも向き合ってもらえないなら、その会社を見限り、転職を考えてもいいでしょう。一方、社員が離れていく企業も、資本を生かせる配置や目標設定ができていたか、見直すべきです。
僕は、人口減少が進む日本だからこそ、一人ひとりの資本を増やし、資産化することが重要だと考えています。ところが、会社と社員がもたれ合い、資本を十分に生かせていないのが現状です。AIの活用が広がる今、僕はこうした状況に強く警鐘を鳴らしたいです。
僕はエコノミストでもマーケターでもありません。ただ、一人ひとりの「資源・資本・資産」という単位で考えれば、話はシンプルなんです。
自分の能力を資産化し、最も適切な場所で生かす方法を真剣に考える人が1億人いたら、日本はもっと良くなるはず。まずは皆さんも、会社から与えられる仕事や目標をただ受け入れるのではなく、自分の資本の生かし方を見つめ直してみてほしいと思います。
これからのキャリアを考える方へ
40代、50代になると、今の延長線上を進むべきなのか、これまでの経験を別の形で活かすべきなのか、自分一人では判断しづらい場面が増えてきます。
シンシア・ハートでは、ミドル・ハイレイヤーの方を中心に、これまでの経験や強みを整理しながら、次のキャリアの選択肢を一緒に考えています。
転職を前提にしている必要はありません。「今のままでいいのか」「自分にはほかにどんな選択肢があるのか」「この記事の話を、自分の場合はどう考えればいいのか」。そうしたことを一度整理したい方は、ぜひご相談ください。
SiNTEN | 新規事業転職に特化した転職エージェント | 株式会社シンシア・ハート
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