株式会社ネクスウィルの採用担当 都築です。

ネクスウィルの事業紹介シリーズ、続いてはソリューション事業部です！

ソリューション事業部

日本全国の訳あり不動産の買取をしている事業部です！

所有者が複数人いる共有持分の物件や再建築不可物件をはじめとする訳あり不動産を買い取り、
再販できるように権利関係などを整えています。

◆共有持分とは

弊社が買取をしている訳あり不動産の大部分を占める共有持分。

聞き慣れない方も多いと思いますが、
共有持分とは、１つの不動産を２人以上で所有することで、きっかけは離婚や相続が多いです。

不動産を売却するには共有者全員の同意が必要です。
一方で、持分のみの売却は単独でも可能ですが
買い取りをしてくれる不動産会社は非常に少ないのが現状です。

相続の場合、相続を重ねて、持分が1/30などかなり細分化されることもあります。
また、近年はペアローンで不動産を購入するカップルが増え、離婚時に揉めてしまうこともあります。
5組に1組がペアローンで不動産を購入していると言われていますが、
厚生労働省の統計によると現在は3組に1組が離婚しています。
（参照：「令和４年度 離婚に関する統計の概況」厚生労働省）

上記のような理由で権利関係が複雑になってしまい、売却が難しくなってしまった不動産が多くあります。また、持分所有者同士の関係性が悪くなり、交渉自体できなくなってしまうケースも少なくありません。

弊社では持分のみを買い取り、他の所有者との交渉に第三者として間に入ることで、
権利関係を整理し再度販売できるようにしています。

◆相続登記の義務化

近年問題視されているのが、所有者不明土地の増加です。

所有者不明土地とは、相続等の際に土地の所有者についての登記が行われないなどの理由により、
不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、または所有者は分かっていてもその所在が不明で
所有者に連絡がつかない土地のことです。

現在では、この所有者不明土地の面積は日本の国土の約2割、北海道と同等の面積だと言われています。
これらの問題を引き起こす要因として、相続によって不動産が共有状態になり権利が複雑化し
処分が困難になっていることが考えられます。

これらの課題を解決するために、2024年4月1日より不動産登記法が改正され、
相続登記が義務化になりました。
今後相続する不動産は勿論ですが、過去に相続した不動産も登記が必須となるため、
親族と不動産を相続していた事実をこのタイミングで初めて知る所有者も増え、
訳あり不動産はより増加すると予測されます。

弊社には、月500件ほどの訳あり不動産についてのお問い合わせがあります。

共有持分やその他の訳あり不動産の空き家となる要因を根本からの解決を目指し、
事業を展開しています！

ワケガイ：https://wakegai.jp/

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