【ビジョン / 事業計画紹介記事】“Move Japan Forward”を掲げ、HRから未来を変える──“これからのDRIX”が面白い理由とは

私たちが普段何気なく目にしている日本の社会課題。その背景には、少子高齢化や労働人口の減少、さらには雇用や働き方の流動化など、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。そんな状況のなか、「Move Japan Forward」を旗印に掲げ、「人のパフォーマンスの最大化」をもとに社会を変えていこうとするのが、当社の試みです。

「エージェント事業」や「RPO（採用代行）事業」といった既存の枠組みにとらわれず、社会課題にアプローチしたい――。同社が描く三つのステップ、そして目指す先にあるHR事業とはまったくことなった、ライフスタイル領域への事業展開は、いったいどのようなものなのか。今回は代表取締役長谷川優さんに、事業計画とビジョンについてお話を伺いました。

DRIXが掲げる「Move Japan Forward」とは
フェーズ①：採用マッチングの科学で切り開くHR支援
フェーズ②：戦略人事による“個”のパフォーマンスの最大化
フェーズ③：そして未来へ──ライフスタイル事業に参入し、さらに日本を前進させる
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長谷川優 / 代表取締役CEO
大学在学中から大規模イベントの開催などを経験。大学卒業と同時にプログラミングスクール事業を運営する「株式会社インフラトップ」を共同創業。その後、DMMグループに事業売却をし、売却後はDMMグループの子会社取締役として事業を推進し、社員数や売上の増加に大きく貢献。2021年12月にDRIXを創業。

DRIXが掲げる「Move Japan Forward」とは

ーーまずは「Move Japan Forward」というビジョンについて、教えてください。

日本は少子高齢化や経済の停滞など、世界的に見ても大きな課題が山積している国だと感じています。その流れを断ち切り、新しい形で次の世代にバトンを渡したいという想いを「Move Japan Forward」という言葉に込めました。僕たちDRIXは、HRの力で社会を変えられると信じています。

たとえば、医療機関の電子カルテ導入を推進する企業の採用支援をすれば、地方の病院でもデジタル化が進み、結果的に地域医療に貢献できます。その他の領域でも、テクノロジーの力やこれまでにない枠組みを創る企業が増えれば、新たな価値を創出することができ、結果的にGDPの向上に繋がると考えます。ですので、そのような伸びしろの大きい成長産業をHRの側面から伸ばすことが、日本を大きく前進させることに繋がるのだと確信しています。

ーー「Move Japan Forward」は企業だけでなく、個人の幸せにも深く関わっていますよね。

そうですね。僕たちが提供するサービスを通じて、個人がよりパフォーマンスを発揮できる環境を見つけられれば、その人の人生は大きく変わる。自分の市場価値を高めて、活躍の場を広げていくことで人生も豊かになるし、企業の成長にも直結します。社会全体が前に進むには、個人と企業が同時に成長していけるような仕組みづくりが必要だと思っています。

これからご紹介する3つのフェーズをまとめた図

フェーズ①：採用マッチングの科学で切り開くHR支援

ーー現在、中心となっている事業は採用支援（エージェント/RPO）とのことですが、具体的にはどのようなスタンスで取り組まれているのでしょうか。

まずは「マッチングの科学」というキーワードを掲げて、採用の入り口をしっかりとデザインしていこうと考えています。たとえば、企業が求める人物像に対して、実際どんなスキルや適性を持った人材ならば早期に活躍できるのか。

求職者の方においては、これまでの経歴とこれからのキャリア目標を踏まえ、最適な企業との出会いを設計することが必要ですよね。単に条件面だけで紹介するのではなく、どれだけパフォーマンスを出せるか、入社後にどれだけ成長できるかといった観点で、企業と個人を結びつけるのが今の僕たちのメインミッションです。

ーーRPO（採用代行）を含めた支援もおこなっているとのことですが、こちらの事業についても詳しく伺いたいです。

RPOに関しては、これまでも成長フェーズの企業を中心に支援してきました。僕らが外部パートナーとして入り込み、採用戦略から実務まで一貫して実施します。

ただ、エージェントサービスと併用することで、より柔軟に企業の採用ニーズに応えられるのが特長ですね。企業と密に連携しながら、短期的な採用成功だけでなく、中長期的な人材戦略にもコミットしていく。そういう視点で、まずは採用の入り口部分を最適化することで、企業と個人のマッチ度を高めたいんです。

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ーー他の大手人材企業と差別化したいポイントはどこにありますか。

よく言われるのが、「既存のメディアをただ使い続けているだけ」「以前からの付き合いで毎年同じ手法を繰り返している」というやり方が多いこと。もちろん実績を重ねた大手は強いですが、僕たちはもっとフラットな視点で「企業に最適な採用手段は何か」を精査します。

企業によってはまったく別の採用チャネルを提案したほうが効果的だったり、評価基準を変えたほうがいい場合もある。そういう意味では、媒体販売がゴールではなく、本当の採用課題を解決、そして事業成長に寄与していくことを徹底して目指しています。そこが差別化の肝だと考えていますね。

フェーズ②：戦略人事による“個”のパフォーマンスの最大化

ーー続いて、フェーズ②は「戦略人事」への拡大を目指されるとのことですね。

はい。採用はあくまでスタートラインであって、入社してからパフォーマンスを発揮し続ける体制づくりこそが最も重要です。オンボーディングやチーム編成、評価制度、マネジメントのスタイルなど、多岐にわたる要素を総合的に整えて、社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるようにしていく。

採用は事業成長のためのものだと考えているので、僕たちは、採用後の組織戦略や組織づくりの領域まで踏み込み、ELTV(従業員生涯価値)の向上というところまで支援をしていきたいんです。今は採用がメインですが、2年以内には本格的に戦略人事の分野に参入し、「採用後の働く8時間という労働時間をどう科学し、パフォーマンスを最大化していくか」に対してもしっかりコミットしていくつもりです。

ーーELTV(従業員生涯価値)について、もう少し具体的に説明をいただけますでしょうか。

ELTVとは、Employee Lifetime Valueの略称であり、日本語では従業員生涯価値と呼ばれています。従業員が会社に対して、入社時から退職時までにどれくらい成果や利益を出し、貢献したかを表す指標で、ROI(費用対効果)と似ているような指標として使われています。

引用：人事施策の効果の測り方｜従業員の生涯価値(ELTV)【Googleから学ぶ】

上記の図のように、採用直後は採用コストや教育コストなどがかかるため、マイナスの位置にいることになります。ただ、そこから独り立ちをし、一定の成果を上げるようになれば企業へ発揮した価値となり、ELTVが上がっていくこととなります。

ここで伝えておきたいのが、「独り立ちの速さ」ももちろん大事なのですが、その後の「パフォーマンスの最大化」と「勤続年数の向上」が最も重要だということです。

繰り返しになりますが、あくまで採用は事業成長のためであり、「ELTVの最大化」が鍵を握っています。ですので、弊社の採用支援もこの考え方を一切ブラすことなく、採用のその先の事業成長、ELTVの最大化を見据えた上で、採用支援に取り組んでいます。このこだわりを一貫してブラさないのはこの考え方が前提にあるからだと思います。

ーーなるほど。ELTVの向上を前提に採用支援をしているこだわりの強さが伝わりました。具体的には、どのようなサービスを想定しているのでしょう。

例えば、タレントマネジメントシステムの活用や、評価制度の設計、オンボーディングプランの構築などに関与していく予定です。クライアントの経営陣や人事責任者と一緒に、中長期的な採用計画だけでなく、事業戦略から入り込み、組織の成長ロードマップを描いていくイメージですね。

また、データを使った人材配置や、個人のモチベーション変動を定点観測して早期離職を防ぐ仕組みなど、採用部分とアフターケア部分が地続きになる支援を目指しています。今後、社員数が増えれば、事業開発チームも立ち上げて自社でプロダクトを持つ可能性もある。そこまで踏み込むことで、人事の価値をより大きく実感してもらえるんじゃないかと思っています。

フェーズ③：そして未来へ──ライフスタイル事業に参入し、さらに日本を前進させる

ーーさらに、その先にフェーズ③として「ライフスタイル事業」を見据えていると伺いました。

ここで伝えておきたいのが、ビジョンである「Move Japan Forward」達成に向け、ミッションである「Driver(夢中になれる人)を増やす。」ことを軸に動いているということ。この夢中になれることを時間単位で切り出して考えており、フェーズ③のライフスタイル領域への参入を考えています。

これは少し先の未来ですが、フェーズ②の「仕事で過ごす8時間」をパフォーマンスを最大化することで、Driver(夢中になれる人)を増やせた次に、残りの16時間に対しても、Driver(夢中になれる人)を増やすにはどうすればよいか？を考えたことがきっかけでした。まだ、現段階では具体的な事業は決まっていませんが、衣食住や冠婚葬祭事業などを考えています。

また、社員が飲食や観光、冠婚葬祭といったサービスを立ち上げたいという夢を持っていたら、会社がその挑戦を応援できる環境を作る。そうした新規事業が、結果的には企業同士のコミュニティづくりに役立ち、採用面でも「DRIXに頼めば解決できる」というブランド価値に結びついていくのではないか、という構想です。

ーーそこまで多角的な事業を展開することで、どんな未来を描いていますか。

「Move Japan Forward」を実現するためには、働く時間とそれ以外の時間を分断しないことが大切だと思うんです。「働く8時間」だけを充実させるのではなく、「残りの16時間」の充実も実現することで、物心共に満たされ、より個のパフォーマンスが向上されると考えています。

また、僕らがライフスタイル事業にまで踏み込めれば、採用支援やキャリア支援で出会った方々が、今度はプライベートの場でもDRIXのサービスを利用するようになるかもしれない。そこにさらなるコミュニティが生まれ、経済的にも人間関係的にも好循環が生まれる。この事業を構想している5年後には社員100名規模になり、既存クライアントとの繋がりも深まっているはずなので、一つひとつの夢を実現できる可能性が高まると確信しています。

ーー最終的に社会全体を変えるには、採用からライフスタイルまで一貫して支援できる組織力が必要だというわけですね。

はい。採用はもちろん重要ですが、それを支える戦略人事、さらに個々人の人生全般を充実させる仕組みや事業を繋げていくことで「Move Japan Forward」という大きなビジョンに近づけると思っています。そこに興味を持って一緒に挑戦してくれる仲間が増えれば増えるほど、社会全体に与えるインパクトも大きくなる。