こんにちは、ヘルスベイシスの採用担当の小林です。

近年、改正が続いているということで育児・介護休業法が注目を集めていますが、
本記事では、そんな育児・介護休業法についてご紹介していきます。

育児・介護休業法とは

育児・介護休業法とは、働いている人が仕事と育児や介護を無理なく両立するための法律です。正式名称は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です。育児・介護休業法は、1991年制定、1992年施行の育児休業法が土台となっています。そして、ここ数年で複数回改正されることとなりました。

育児・介護休業法の改正

育児・介護休業法は、2022年4月、2022年10月、2023年4月の3段階で改正、施行される予定です。執筆時点は2023年1月なので、すでに2022年4月と2022年10月の改正は施行されています。

この2回の改正では、以下のような内容が反映されました。

2022年4月
●雇用環境整備及び個別周知、意向確認の措置
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

2022年10月
●産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
●育児休業の分割取得

2022年4月の改正では、事業主が周知を行うことが義務付けられ、労働者が育児・介護休業を取得しやすくなります。事業主は、研修の実施や相談窓口の設置など、なんらかの措置を講じる必要があります。また、育児休業、介護休業の取得条件であった、「引き続き雇用された期間が1年以上」というものが撤廃されました。

2022年10月には、男性や養子を迎える女性も産後休暇が取得できるようになりました。子供の出生後8週間以内に、最長4週間まで取得できます。育児休業の分割取得とは、育児休業を2回まで分割できる仕組みです。

2023年4月の改正内容

2023年4月の改正内容は、大企業が育児休業等の取得状況を公開するというものです。具体的には、常時雇用している従業員が1,000人を超える会社は、毎年最低でも1回は男性の育児休業等の取得状況を自社ホームページや厚生労働省のサイトで公開する必要があります。「育児休業等の取得割合」または「育児休業等と育児目的休暇の割合」の公開が義務付けられます。

最後に

改正が続いている育児・介護休業法ですが、育児・介護休暇を取得しやすくなっています。
時代の流れとしても、今後より育児・介護休暇を取得しやすくなっていくでしょう。