東京都

【第7条】グループ中期ロードマップが社内外の人や会社を惹きつける

林佑宣, 大久保慶延 and 3 others

Other, 北日本支社　支社長

林佑宣

株式会社ＦＢマネジメント / Other

大久保慶延

株式会社FBマネジメント / 北日本支社　支社長

西村育恵

株式会社ＦＢマネジメント / 多柱化経営支援チーム　マネージャー

加藤千晶

Other

一歩山田

Other

on 2022-12-23

会社のビジョンを社内外に共有できていますか？

第7条は「グループ中期ロードマップが社内外の人や会社を惹きつける」という点について、解説していきます。

多柱化経営というのは、【第3条】でも解説した通り、２つは「収益化できる柱」もう１つは「急成長が見込まれる柱」の最低３つの事業を運営していく事を推奨しています。

3つ目の「急成長が見込まれる柱」が特に該当しますが、事業を立ち上げる時期はただでさえ、急な舵切りが発生せざるを得ない場面も多く、経営者の頭の中では「事業のゴール」に向けて最善の判断であっても、そのゴールが社内外のステークホルダーに共有できていないと「場当たり的な判断」と勘違いされてしまい、リスクにもなり得てしまいます。

では「どのように可視化し、社内外に共有するのがベストであるか」
本条ではその方法について、事例を交えながら解説していきます。

可視化し示すことで実現に必要な協力を得られる

今回もわかりやすいように、実例を交えながら解説していきます。

大企業では当たり前のように「ビジョン・ミッション・バリュー」が世間に公開されており、会社として進みたい方向性を全世界に向けて発信していることが多いことは、皆さんもご存知かと思われます。

ですが、中小企業や地方企業となるとどうでしょう、会社の方向性を外部に発信するどころか、社内の従業員に対してでさえ共有ができていない状態も珍しくありません。

これはある意味では仕方のないことで、会社の創業期や個人商店の状態では従業員は創業時からいる気心の知れた少人数しかおらず、日々のコミュニケーションを通して十分に会社の将来や社長が考えている事が共有できているところからどんな企業もスタートしているからです。

その創業期を過ぎ、従業員が30人から50人となってくると、社長と直接コミュニケーションを日常的に取ることは難しくなってきます。
つまり、毎日全社員とコミュニケーションを取れなくなった時が、「社長の頭の中を可視化し、ビジョンを共有する」という方法を取るべき分岐点となるのです。

さらに多柱化経営においては、事業の進め方が複雑化していきますので、ビジョンを共有するにはさらに密なコミュニケーションが必要ですので、高知県にあるC社様は正社員が15名といった小規模であっても、社長のビジョンを共有できているとは言い難い状況でした。

グループの中期ロードマップを策定するという事は、会社の目指すべき羅針盤を持つということであり、全従業員がスクラムを組んで進むべき方向を示すためのものです。

C社のグループ人事担当者C様の方からはこんなメッセージをいただきました。
「どうしても日々の仕事に忙殺されていると、目の前の仕事をこなすことに夢中になってしまう。社風とマッチしなかったためか、早期離職が増加してしまっていた。そんな中で、社長がFBマネジメントさんと作った中期ロードマップと現状を照らし合わせて考えたところ、”事業内容が少しずつ変化しているのに、採用基準を変えずにいた”ことに原因があったのではないかと気づけた。会社の目指す方向性は自分の仕事にも繋がってくるので、うまくいかないと感じた時はきちんと進むべき方向性を見極めることが必要だと感じた。」

そのC様の考えた、新たな採用基準で迎えた新卒採用で幹部候補のH様は
「大企業の面接のように、会社がどうありたいのかをきちんと説明していただけたので、安心して入社を決められた。他の中小企業では口頭でなんとなく将来性を語るだけに留まる会社も多く、安心を求めるなら大企業を選ぶしかないか…と諦めかけていたが、C社は採用資料で具体的な数値目標も交えながら説明してくれたので、より具体的に自分のキャリアパスまで想像することができた。大企業と比較して早期に事業責任者まで任せられる環境が魅力だと感じ、入社に至った。」と熱を入れて語ってくださいました。