法改正でますます「割に合わない」内部通報従事者。組織と社員、自分を守るには?
「なんでこんなこと、私が一人で抱えないといけないんだろう…」ある日、総務部の佐藤さんは、自社の社員から届いたメールを開き、思わずそう呟きました。 メールには、会社の経費を私的に流用しているという、経理部員による不正な会計処理の事実が詳細に綴られていました。「これは、不正な経費流用だ。会社法違反の疑いもある。でも、どう調査すればいい?もし通報したことがバレて、この社員が報復されたらどうしよう?」佐藤さんのように、内部通報の窓口を担当する方々は、日々、社員の告発と向き合っています。しかし、その役割は、2026年に施行される改正公益通報者保護法によって、さらに重いものとなります。本記事では、こ...