Speak Up－最近聞かれるようになってきた、この言葉ご存じですか？？
英語で、「声をあげる」という意味ですが、大きな声をだすことではなく、自分の意見や感情をはっきりと表現するということを表す言葉です。

日本では、企業の「内部通報制度」と似た意味合いで使われることが多く、
「Speak　Up！（声をあげよう）」として消費者庁の『はじめての公益通報者保護法』のガイドブックにも記載されている言葉です。

はじめての公益通報者保護法 | 消費者庁www.caa.go.jp

日本語にはないSpeakUp

「Speak Up」という言葉は、そのままスピークアップ、スピークアップ文化として広まっています。なぜか―
日本ではしっくりくる言葉がないからです。日本では、自分の意見や感情をはっきりと表現すると、空気が読めないとされる文化や、相談が握りつぶされる構造があり、現実に多くの会社で、社員の「声」が放置されています。

　厚生労働省の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」（2023年）によると、パワハラを経験したことがある人のうち、約4割が「相談しなかった」と回答しています。

その理由として最も多いのが、

• 「相談しても解決にならないと思ったから」（約6割）
• 「相談することで、その後の仕事がやりにくくなると思ったから」（約5割）
• 「相談したところで、自分に不利益な扱いがあるかもしれないと思ったから」（約3割）

これらのデータは、多くの社員が、会社に不信感を持っているという厳しい現実を物語っています。

コンプライアンス違反やハラスメントの兆候に気づいても、社員が「どうせ言っても無駄だ」と諦めてしまう組織は、いつか必ず深刻な問題に直面します。

それは、まるで静かに進む病のように、気づいた時には手遅れになっているのです。

２つの窓口

ところで、法律で定められた社員からの相談窓口は、同種のものが２つあります。「ハラスメント相談窓口」と「内部通報窓口」です。
なぜ、２つに分ける必要があるのでしょうか？
それは、根拠となる法律、所管する省庁が異なるためです。
ただ、利用する社員の方にとっては、似たような窓口が２つとなってしまい、わかりにくいでしょう。
これらは一体運用が可能です。

守りから攻めへ：スピークアップ制度は「最強の攻め」である

内部通報制度もハラスメント相談窓口も、「法律で決まっているからしかたなくやるもの」だと考えている経営者も多いでしょう。

こうした窓口はいわば「緊急停止ボタン」のような安全装置のようなものです。設置された後、放置され、その存在を社員に知られることのない装置が果たして機能するでしょうか？

私たちは、内部通報制度は「最強の攻め」の経営ツールと考えています。

内部通報制度が普段から機能していれば、社員が普段から安心して声を上げれる、そしていざというときの不正やハラスメントを大きな問題になる前に発見できる、そして、社員の心理的安全性は会社の成長にも大きく貢献する、というわけです。

新！活用される内部通報窓口

「社内に相談窓口を作っても、担当者がいないし、社員も身内には本音を話してくれない…」

内部通報窓口の運用をどうしようか・・、ハラスメント相談窓口の運用に悩まれている、など。社員が本当に「声を上げられる」環境を整備して初めて「攻め」のスピークアップ制度となります。

社員が相談しやすい環境を作るためには、
１．匿名性の確保、２．使いやすいツール、３．心理的安全性の確保が不可欠です。

reLaysが提供する「目安箱Anon」は、

1. 匿名投稿可能（匿名で投稿可能、匿名のままやりとりができます。）
2. AI受付システム（24時間365日投稿を受け付けます。）
3. チャット形式の投稿プラットフォーム（チャット形式で使いやすく、内部だけでなく、提案やちょっとした問題を投稿できます。）
4. 第三者が仲介（reLaysチームが社員と会社の間に入るから、相談しやすい）
5. 窓口の一体運用（内部通報窓口もハラスメント相談窓口も、一本化することで、社員にわかりやすい制度の運用が可能）

「声の流れる会社」が、最強の組織になる

企業の不祥事は、社員の不安や不満という、小さな亀裂から始まります。この亀裂を放置すれば、やがて組織全体を崩壊させる大惨事につながります。

しかし、社員の「声」を聞く仕組みを整えれば、その亀裂を修復するチャンスが生まれます。亀裂を早めに修復できる組織は、社員一人ひとりの安心感を生み出すだけでなく、社会からの信頼を得て、企業の持続的な成長を支える最強の組織となるのです。

社員が「声」をあげ、会社が「声」を聞く、この「声が流れる組織」は しなやかで、強い。

さあ、未来への投資を始める時です。
あなたの会社は「声が流れる組織」ですか？

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