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キャンサースキャンが「人と社会を健康に」するために取り組んでいることは何か

キャンサースキャンでは「人と社会を健康に」 というミッション達成に向けて、予防医療の事業に取り組んでいます。
このミッションに共感してくれる仲間、一緒に達成に向けて取り組む仲間をもっと増やしたい!という想いから、wantedlyでの発信を始めることにしました。

これから社員のインタビューやトピックなど色々と社内のメンバーの協力を得ながら発信していきます!

惜しまずに部門を越えて協力してくれるメンバーがいる。そこもキャンサースキャンの魅力です。


まず、キャンサースキャンは何をしている会社なの?という点をご紹介したいと思います。

1.私たちが目指していること
2.キャンサースキャンのクライアント(お客さま)は?
3.「人と社会を健康に」するために取り組んでいることは何か?

1.私たちが目指していること

「人と社会を健康に」

これがキャンサースキャンのミッションです。
代表の福吉は、共同創業者の石川から「医療の世界では見つけた病気をどう治すかに注力されがち。予防したり早期発見したりすることで救える命がたくさんあるにも関わらず、そのために人々の行動変容を促すことができていない」という課題を聞きました。この話から福吉が「マーケティングの力で健康な人を増やしたり、今まで救えなかった命を救えたりするのではないか」という想いを持ったところから、キャンサースキャンは始まります。

最初は自治体のがん検診受診率向上事業に取り組みました。福吉が石川から聞いた最初の課題が「がんの早期発見ができれば救える命があるにも関わらず、がん検診の受診率が低いこと」だったからです。「キャンサースキャン」という社名も、創業当初に手がけた事業ががん検診受診率向上事業であったことが由来です。創業当時は、受診率を上げる効果的な方法として、ピンクリボンキャンペーンのような「がん」に関する疾患啓発活動がおもに行われていました。乳がんを例にすると啓発活動自体の認知度が高い一方で、2007年の乳がん検診の受診率(20.3%)*は国が定める目標値(50%)とは乖離している状況でした。
*自治体が実施した乳がん検診の受診率(出典:国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」)

詳細な事例は別の機会でご紹介しますが、自治体が住民の方へお送りするがん検診の案内にマーケティングや行動経済学の観点を取り入れることで、がん検診の受診者を爆発的に増やすことができました。案内のデザインひとつで、人の行動を変えることができます。キャンサースキャンがマーケティングの観点を予防医療に取り入れることで、「早く病気を見つけることができてよかった」という人を増やせる、こういった事例を積み重ねてきました。

「検査をもっと早く受けていればよかった」「なんで、今まで放置していたんだろう」

という思いを経験された方や、身近な人からこういうお話を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
キャンサースキャンにも家族がまさに「がんを経験した」「定期的な健診・検診を受けていたのでがんが早期に見つかって治療ができた」という社員がいます。

祖父母や親には、なるべく元気でいてほしいですよね。もちろん年を重ねると身体に不調が現れやすくなりますが、対処できるうちに対処してほしいですよね。キャンサースキャンは、住民の皆さまに健診・検診の受診や通院の開始・継続をしてもらえるよう、データとマーケティングを駆使して日々仕事をしています。

2.キャンサースキャンのクライアント(お客さま)は?

キャンサースキャンは、おもに全国の自治体と一緒に「人と社会を健康に」することを目指し、日々活動しています。
なぜ自治体がお客さまになるのか?それは日本の医療保険制度が関係しています。

国民健康保険を主軸に、後期高齢者医療制度へも事業を展開

日本では国民皆保険制度が敷かれていて、保険者は大きく3つに分かれています。

加入者のうち、最も多くの割合を占めているのは被用者保険(職域保険) で、健保組合・協会けんぽ・各種共済組合が該当します。会社に勤めている方やそのご家族は被用者保険の加入者です。私たちキャンサースキャンも、とある健保組合に加入しています。

次いで多いのが国民健康保険で、こちらは全国の自治体が各々運営しています。国民健康保険に加入しているのは、おもに会社を退職された方とそのご家族、自営業の方、定職を持たない方になります。退職された方が加入者の大半を占めているので、60代後半の加入者が多いのが特徴です。会社勤めであれば会社が健康診断の手配をしてくれるため、毎年受け続ける方が多いと思いますが、退職後は自治体からの健康診断のお知らせを見て、自身で予約を取得するといったことが必要になります。そのため年に1回の健康診断も受けなくなり、気付いたときには病気が進行しているといったことも起こってしまいます。こうした状況から、被用者保険に加入されている方と比較すると、健康増進や医療費適正化への支援がより求められます。

キャンサースキャンは、こういった国民健康保険に加入されている方が健康になっていくことを目指し、自治体の皆さまと事業に取り組んでいます。自治体の方も「地域の方には元気でいてほしい」といった想いを持っていて、私たちもその想いを受け止め、共に「1人でも多くの方に健康診断を受けていただく」ように奮闘しています。地域によってさまざまな特性もあり、自治体ごとに個別の戦略を立てて伴走しています。

また、日本では後期高齢者医療制度が導入されており、 75歳以上の方はそれまで加入していた保険に関わらず、こちらの保険制度に加入することになります。日本は高齢化が加速しているので、後期高齢者医療制度の加入者に向けた予防医療プロジェクトも重要になってきています。キャンサースキャンでも、いくつかの地域で取り組みを開始しています。

3.「人と社会を健康に」するために取り組んでいることは何か?

予防医療の全領域にて自治体などと連携して事業を展開

キャンサースキャンでは、以下のようにさまざまな事業を、全国の自治体や都道府県・厚生労働省などと共に推進しています。
・健診受診率向上事業:予防医療の入口とも言える「健康診断」の受診者を増やす
・生活習慣病重症化予防事業、コンソーシアム型疾患啓発事業:治療が必要だけれども、適切な治療ができていない方に治療を促す
・医療費分析事業:自治体のヘルスデータを分析し、医療費適正化に向けた課題抽出と施策検討をする

健康診断の受診者を増やすってどうやって?

自治体は、健康診断の案内を封書やはがきなどの通知で住民の方へお送りしています。被用者保険加入者の方も、保険の種類を問わないがん検診や歯科健診の案内などを受け取ったことがありませんか? 国民健康保険に加入されている方は、年に1回の健康診断も同じように通知で案内を受け取ります。65歳以上だと国民健康保険に加入している方も多くなるので、周りに該当する方がいらっしゃれば、どんな案内を受け取っているのかぜひ聞いてみてください。

「自治体から通知を送っているなら、受けてくれるものなのでは?」

と思いますよね。私もそう思いたいのですが、実は1回だけ案内を送っても、それだけで健康診断を受ける方は限られています。

そこで、通知の可読性や視認性を高めることに加え、リマインドとして再度案内(=再勧奨通知)を送ることで、健康診断の受診率向上を達成しようとしています。

「それなら再勧奨通知で全員にリマインドすれば、受けてくれるものなのでは?」

と思いますよね。私もキャンサースキャンに入社するまではそう思っていました。でも、リマインドしたからといって必ずしも行動変容を促せるわけではありません。地域や住民によって健康診断や健康に関する行動に対しての認識はさまざまです。また、自治体の予算にも限りがあるため、全員にリマインドの通知を送れるわけでもありません。

キャンサースキャンは自治体のヘルスデータを分析して、再勧奨通知送付の優先順位が高い方(=通知を送るべき方)を抽出し、過去の健康行動や持っている健康意識から送付する方の特性に合わせたメッセージを届けています。データ分析やメッセージ開発は、事業の効果検証を踏まえて改善を重ねており、常に効果的かつ効率的 な事業を提供しようとし続けています。

(執筆:猪股理紗・北村早紀、デザイン:遠藤勇人、構成:北村早紀、写真:横田 貴仁)

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