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※掲載内容は2025年7月時点の情報です。
2025年7月1日、法務・総務本部長の藤野 忠が執行役員に就任し、GOの経営体制がさらに強化されました。
守りを固めるだけがコーポレート部門の使命ではない。事業の成長を止めないよう、時に自ら「アクセル」を踏み込む──。弁護士としての顔も持つ藤野が描くGOの未来とは。経営と現場を「横串」でつなぎ、挑戦を続ける法務・総務本部の役割とビジョンを聞きました。
藤野 忠 執行役員 法務・総務本部 本部長
1998年、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)に入社後、法務・知的財産領域で新規事業支援、M&A、海外プロジェクトなどを幅広く経験。在職中に弁護士資格を取得し、同社初の社内弁護士として渉外活動で実績を積んだ経験も持つ。その後、株式会社クロス・マーケティンググループの法務コンプライアンス部長を務めた後、2022年5月にGO株式会社に入り、法務・知的財産本部長などを経て、2025年7月より現任。
磨かれた専門性と経験知で会社を支える部門を目指して
── 現在の管掌領域と、これまでの取り組みについて聞かせてください。
藤野: 執行役員として法務・総務本部の本部長を務めており、管掌領域は法務、総務、ガバナンス、知的財産と多岐にわたります。ひとくくりにされてしまいがちですが、実はそれぞれが全く異なるカラーを持つ専門領域です。
私が入った当時の法務・総務部門は様々な業務が雑多に混在していて、仕事の中身によるメリハリがついていない状況でした。そこで、まずは専門性の強い業務や会社の経営上重要性の高い業務を行っている部署を切り出し、それぞれの分野で知識と経験を持つ人材が業務に集中できるようにするとともに、専門人材の育成にも適した環境を構築しました。現在の法務・総務本部は、法務部、総務部、取締役会室、知財戦略室といった部・室で構成されていますが、それぞれが担当する分野で一定の独立性を持って機能するように設計しています。
ただ一方で、各部署での業務に邁進し続けるだけでは、視座が固定化され、会社全体としてのあるべき姿を見失うリスクもあります。日々地道なオペレーションで会社を支えるというのも大事な仕事ですし、案件を前に進めるために重要な会議体の取り回しを行ったり、様々なステークホルダーと向き合う経験も重要です。リスクから会社を守るために汗をかく、という仕事もあれば、知財のような会社の重要資産を創造する仕事もあって、それぞれの経験を通じて見える景色は大きく異なるのです。したがって、将来的にはメンバーがそれぞれの分野で一定の経験を積み、専門性を磨いた上で、意図的に別の役割を経験してもらうことで多角的な視点を持つ人材を育成する。そして、変化にしなやかに対応できる「足腰の強い」組織を構築することを目指していきたいと考えています。
そして何よりも大事なのは、各メンバーが培った専門性や経験知を、いかにして会社全体の成長へと繋げるか、ということだと思っています。GOが目指す企業経営やビジネスの方向に沿って、私たち自身が能動的に価値を生み出し、会社を強くしていく。それが私が管掌する本部で一貫して取り組んでいることです。
企業の内と外から見えた景色
── 藤野さんが法務の道に進まれたきっかけについて聞かせてください。
藤野: 結果的に、キャリアの中で法務での経験が占める割合が多くなっているのは事実ですが、社会人になった当初から「法務の仕事をしたい」と強く思っていたわけではありません。当時は、「法務」という業務領域自体がまだ確立されていなかったですし。ただ、会社で仕事をしていく中で、法律という専門軸を生かすことによって、会社の様々な事業部門に横串で突っ込んでいける可能性がある、ということに気づいたのがこの領域に興味を持ったきっかけでした。多様な事業にかかわれる、という点に大きな可能性と面白みを感じたのです。
また、法律という普遍的な原則を拠り所にしながらも、それを個別の事案や事象に適用する際には、非常に柔軟かつ創造的な思考による「解釈」が許容される余地がある、というのも私が感じた法務の仕事の魅力の一つです。単に正解を当てはめていくだけの定型業務ではなく、眼前に現れた課題に対し「どう捉え、どう答えを出すか」を論理的に、だが落としどころを見据えながら柔軟に思考を組み立てていく、というプロセスに強く惹かれました。
新卒で入社した会社はそれなりに大きな規模の会社でしたが、たまたま入社後しばらくの間は、法務に強い上司や先輩方が少ない部署に配属され続けたこともあり、若いうちから結構な裁量を持って仕事を任せてもらえたのも幸運でした。
入社後10年くらい経って、ようやく法務部に配属されたのですが、それからは、訴訟対応にはじまって、新規事業の立ち上げ支援やM&A、さらには東日本大震災後の復興対応から海外の大型プロジェクトへの参画まで、本当に多岐にわたる案件に携わることができました。会社全体を俯瞰できる環境で、社内の様々な部門と絡みながら濃密な仕事ができたことは、自分の大きな財産になっています。
── その後、自らの法律事務所も設立されていますね。
藤野:社外の弁護士として会社を支援する、ということにも、当然それ特有の面白さはありますし、様々な業種の方とお付き合いさせていただくことで、視野が広がり、自分の中の引き出しが増えるという感覚もあります。ただ、社外の者が得られる情報にはどうしても限りがありますし、立場的に客観的な助言に徹しなければいけないことが多いのも事実です。
そして何より、会社の中で仕事をしたことがある者としては、当事者として直接案件を舵取りできない、という立場はもどかしくて仕方ない。これに対し、自ら情報を集め、意思決定を行い、時には結果責任まで負う企業内法務の仕事は、社外の弁護士のそれとは似て非なるものです。そして、両方の立場を経験しているからこそ得られる多角的な視点は自分の強みの一つだと思っています。
「これだ」と直感。GOにジョインした理由
── その後、GOに飛び込んだ理由は何ですか?
藤野: 直前にかかわっていた会社では、素晴らしいメンバーに恵まれたこともあって、組織マネジメントやガバナンス構築に携わりながら、企業の中で働く面白さを改めて感じさせられることが多かったのですが、そんな時、ちょうどGOという会社が目に留まり、「これだ」と直感したんです。
魅力を感じた理由は大きく二つあります。一つは、「求められている役割」が私の企業での役割観と一致したことです。法務というのは、ともすればその分野での専門性だけが求められがちな職種ですが、GOの募集要件には「経営戦略部門や事業部門を巻き込み、会社に横串を刺せる人材を求める」という明確なメッセージが添えられていたことから、会社の舵取りそのものに深くコミットできる、自身の経験を最大限に活かせる環境だと感じました。
── もう一つの理由は何ですか?
藤野:「事業そのものの面白さ」です。10年ほど前、ある新興国で初めて配車アプリを使ったのですが、その時に感じた利便性と快適さは想像以上のものでした。それまで公共交通機関が整備されていない国や地域での移動はハードルが高いと感じていましたが、アプリ一つで行動範囲が劇的に広がる体験をし、テクノロジーが人々の生活を根底から変える力を持っていることを実感しました。
それ以降、日本でもなるべくアプリでタクシーに乗るようにしていたのですが、世界的に著名なサービスもある中で、GOが独自に国内の市場を切り拓き、サービスを拡大している姿に注目していました。様々な分野で海外の巨大プラットフォーマーがデファクト・スタンダードになっている状況下で挑戦を続けるGOの姿勢には感銘を受けましたし、過去の経験から、日本発のサービスで海外勢と互角に渡り合うことの難しさを痛感していただけに、そういった挑戦を続ける会社に何らかの形で貢献したい、という思いもありました。また、当時、日本でタクシーを利用する際にアプリを使う人は少数派で、市場には大きな成長の余地があると感じたことも、参画を決めた大きな要因です。
── 入社後、GOの企業文化について、どのような感想を持ちましたか?
藤野:経営トップや部門責任者だけでなく、現場を支えるメンバーも含めて全員がミッションを共有して動くGOのカルチャーは、非常に素晴らしいものです。大企業だと、セクショナリズムや職務階層の壁を感じることも多いのですが、GOには全員がフラットに議論し、スピード感をもって事業を推進していく風土があります。現場とも経営層とも距離が近い社風は、自分の立場としても仕事がしやすい環境だと感じていますね。
思考のスタートは「どうすれば、できるか」
── 仕事をする上で大切にされている信条や価値観について教えてください。
藤野:私は、会社を支えるメンバーが「これをやりたい」と本気で考えていることは、基本的に実現できるように手を尽くすべきだと考えています。もちろん、法律や様々な社会のルールは絶対に遵守しなければいけませんが、社内から出てくるアイデアに込められた「お客様の利便性を少しでも向上させたい」といった思いに心を寄せることなく、最初から簡単に諦めてしまっては何も生まれません。
私たちの仕事は、常に「どうすればできるか?」から思考をスタートさせることです。特に法務の役割は、可能性を閉ざすのではなく、法律をはじめとする社会規範の下で「全方よし。」の精神をもって、コトを進めていくための道筋を構築することだと考えています。会社がやろうとしていることが、「世の中を一歩前に進めること」「お客様が心から喜ぶこと」であるならば、実現する方法を全力で探します。
そのために、私は「柔軟に考える」ことを常に心がけています。変化が激しい現代において、硬直的な考え方だけでは良い結果は生まれませんし、何よりもやっているメンバー自身が退屈してしまいます。私の根底には、「過去の知識・経験に安住することは退化である」という考えがあります。だからこそ、会社が堅持しなければいけないルール、約束事はしっかり守りつつも、日々の業務に常に新しい視点を取り入れ、思考をアップデートし続ける。そのメリハリを大切にしています。
成長のアクセルを踏み、次なるステージへ
── GOの法務・総務部門としてどのような未来を描いていますか?
藤野: 会社がさらに大きく成長し、社会からの注目度も高まる中で、「リスクを管理しつつ、成長を止めない」という繊細なバランスを取りながら舵取りを行うことが、私が管掌する部門に託された使命だと捉えています。
リスクが明らかに予見できる時や、会社の理念、社会の要請といったものに反する方向へ進みそうな時には「ブレーキ」をかけ、一方でリスクを恐れて新たな事業や施策に躊躇している時は、安全な道筋を示して「アクセル」を踏み、背中を押す役割を担いたいと考えています。
今後、当社は、会社としてより一歩進んだフェーズに入っていくことを予定していますが、これまでに構築してきたコーポレートガバナンス体制の下、守るべき一線、すなわちリスク管理やコンプライアンスの根幹は断固として守りながらも、スタートアップ時代から培われてきたGO本来の良さやカルチャーを失わせることなく、機動的で柔軟な経営を遂行し続ける。それこそが、私たちの大きな挑戦だと考えています。
── 藤野さん個人として、GOに期待する未来を教えてください。
藤野:あくまで今は願望の域を出ませんが、私個人が描く究極の未来は、GOが提供するプラットフォームがハブとなって、あらゆる公共交通を動かせる未来の実現です。既に公共交通機関の利用者が減少した地域では自治体等による様々な取り組みが行われていますが、タクシー、バス、BRT、鉄道といったモードの違いにかかわらず、公共性と、本当に移動を必要とする人々のニーズにカスタマイズした効率的かつシームレスな運行の必要性をどう両立させるか、ということは、この先数十年、社会課題であり続けるはずです。
もちろん、こういった役割をビジネスとして担うのは決して簡単なことではありませんが、どのような形であれ、GOが社会課題を解決していくその未来に、私は大きな期待を抱いていますし、その一員として全力を尽くしたいと思っています。
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