私たちは創業14期目の、プログラミング教育を中心にサービスを展開するEdTechのベンチャー企業です。「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに掲げ、まずは2025年に「イノベーション人材を120万人（中高生の20％）育てる」ことを目指しています。 2011年、参加者たった3人のキャンプから始まったライフイズテック。以来、ブレることのないミッションとLX（Learning Experience）という強みを軸に、オンライン教材、そして学校向け教材へと、次々に事業領域を拡大・成長してきました。 現在は、4つの事業を展開しています。 【学校向けSaaS】 学校指導要領改訂対応 プログラミング学習教材プラットフォーム「ライフイズテック レッスン」 https://lifeistech-lesson.jp/ 【企業向けサービス】 全社員のDX化を目指す企業のデジタル人材研修「DXレディネス」 https://dx.life-is-tech.com/ 【学習塾向けSaaS】 学習塾向け「情報AIドリル」 https://juku.lifeistech-lesson.jp/ 【中高生向けIT・プログラミングイベント】 IT・プログラミングキャンプ＆スクール「Life is Tech ! Camp」／「Life is Tech ! School」 https://camp.life-is-tech.com/ https://life-is-tech.com/school/ 2022年には、社会・環境といった分野で高い公益性を実現している企業の国際的な認証であるB Corpを取得。 教育を通じて子どもたちの未来と社会課題へ取り組む企業として、ステークホルダーとともに次世代のための教育変革の推進を目指しています。 ＜NEWS＞ NewsPicks「『インパクト・スタートアップ』が社会を変える！起業家と投資家が語る最前線」（2022/11/30） https://newspicks.com/news/7826967/ 雑誌『Forbes JAPAN』（2022年9月号） https://life-is-tech.com/news/news/220726-media

私たちが取り組むのは、日本の社会課題です。 1　子どもたちのウェルビーイング 日本の教育における問題点のひとつに「偏差値主義・平均点主義」があります。現在の画一的な教育手法では、子どもたちが持つ多様な個性や、内に秘めた無限の可能性を引き出すことは非常に難しいといえます。むしろ、他者との比較で自信を失う子どもも多いのではないでしょうか。その証拠として、日本の子どもは自己肯定感・自己効力感、将来への希望が先進国で最下位（※1）。精神的幸福度も、38カ国37位（※2）という結果に。 未来を背負う子どもたちが、自分に自信を持ち、理想の人生を切り開けるように。その結果、日本社会が明るく豊かなものになるように。子どもたちの可能性を伸ばすことは、社会をつくりだすことだと信じています。 ※1　内閣府「子ども・若者白書」平成26年版 ※2　ユニセフ「レポートカード16」 2　未来をつくる人材の育成 鉱物資源やエネルギー資源が、他国と比べて豊かとはいえない日本の最大の資源は、間違いなく「人」です。中でも、日進月歩で進化し、私たちの生活の根幹であるテクノロジーを担う「デジタル人材」は、今後の国際競争力において最重要とも言えるでしょう。しかし、日本のデジタル人材充実度は世界22位。デジタル競争力は世界27位（※3）と、すでに大きく遅れをとっています。また、社会への大きな影響力を持ち、破壊的イノベーションのバロメーターと言えるユニコーン企業の数でも、アメリカが320社なのに比べ、日本はわずか5社（※4）。デジタル人材の育成は、これから日本が生き残るために最も重要と言えるでしょう。 ※3・4　Mckinsey&Company「2023　日本デジタル改革」 3　学校教育のアップデート AI技術やIoT、ビッグデータを活用してさまざまな技術革新が起きる現代社会。これは第4次産業革命と呼ばれます。18世紀、イギリスは紡績と蒸気機関によって世界の覇者となりましたが、同じように経済を根底から変えるような変化が、まさに今起きているのです。また、日本の公教育は10年に一度、文部科学省が初等・中等教育における教育課程基準「学習指導要領」を変えますが、2020年度に小学校、2021年度に中学校、2022年度に高等学校と、まさにここ数年で子どもたちの学習内容は大きく変わりましたした。とくに、小学校で2020年度から、中学校で2021年度からプログラミング教育が必修化され、高校では2022年から「プログラミング」や「データの活用」などを学ぶ共通必履修科目「情報 I 」が新設されことは非常に大きな変化といえます。学ぶ内容に加えて、2020年からのコロナ禍もあり、教育におけるDXは急務ですが、学校現場のリソースがそれに追いついていません。多忙な教員の方々だけでは解決できない課題も多く、効果的なプロダクトの活用が期待されています。 ライフイズテックは、中高生に向けた「ライフイズテックキャンプ」や「ライフイズテック レッスン」、「情報AIドリル」を入り口として、社会人になっても「学び続けたい」という気持ちに応え続ける、学びのインフラでありたいと思っています。 誰もが学びを楽しみ、自分の成長にわくわくできる社会へ。最大の学習効果を届けることを通じて、社会課題を解決する。それがライフイズテックです。

ライフイズテックの社員数は142名（2023年9月時点）。大手事業会社やSaaSプラットフォーマー、エンタテインメント企業、コンサルティングファームやクリエイティブエージェンシーなど、多様なバックグラウンドのメンバーが専門性を発揮して活躍しています。 また、男性56％・女性44％となっており、そのうち、パパ率は56％・ママ率は41％と、お子さんを育てながら仕事に打ち込む社員が多いことも大きな特徴と言えます。産休・育休の取得率は男性50％・女性100％です（2022年7月〜2023年6月）。 本社は、東京メトロ南北線・都営三田線の白金高輪駅から徒歩5分。基本的にフルリモートを導入しているため、出社はほぼありません。さらにフルフレックスなので、業務の進捗やプライベートの予定に応じて、勤務の開始時間や終了時間を自由に選ぶことができます。副業ももちろん可能です。 「フルリモート、フルフレックスだと社内の交流が少なそうで心配」という方には、ブカツ制度を活用するのがおすすめです。また、部署によっては定期的にランチ会を開催していたりと、フレンドリーでフラットな文化です。

▼学校・教育委員会向け事業について 2019年に新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の提供を開始しました。 プログラミング学習については、教員の専門性やスキルによって自治体内での学校間格差が生まれやすいことが懸念されている中で、学習内容に差が出ないよう本教材を全ての学校に導入する動きを加速させ、学校教育の中での基礎的なデジタル学習環境をお届けしています。 現在、全国の600以上の自治体、約4,000校の公立・私立学校、約120万人に利用いただいています。 さらに、学校教育でのデジタル学習環境提供に加えて、課外でより深く実践的な「デジタル × 課題解決体験」をお届けする「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国の自治体に提供し始めています。 「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」は、自治体のDX・デジタル人材育成政策に準じて、人材育成プログラムの企画・提案からプロジェクト進行、学習体験提供までを一気通貫で推進し、地域・社会課題解決を担う次世代の「デジタルイノベーター」育成を目指す事業です。 累計100近くの自治体に対してプログラム提供実績を有し、一部自治体では、県をあげて中高生のみならず、大学生・社会人向けも含めた、世代横断のデジタルイノベーター育成プログラムを提供中です。 ▼お任せしたいこと 『ライフイズテックレッスン』をご導入いただいている全国の教育委員会や自治体、中学・高校に対するサポートや仕組み化をお任せします。 【具体的には】 ・導入校からの問い合わせ（電話・メール）対応 ・問い合わせのあった内容をもとにセルフ解決ツール（FAQ、マニュアル）の更新 ・顧客の声をもとにしたプロダクトの改善提案 ▼ポジションの魅力 ・「中高生の未来を作っていく」、「新たな公教育やデジタルイノベーター育成の仕組みを作っていく」という手触り感を感じながら仕事ができる ・未だにガリバーがいない文教領域で、初めての高いシェアを誇るサービスを作り上げる経験を積める ・マーケットは拡大中で、学習指導要領の改定や大学入試の変更により社会的ニーズは高まっています ▼こんな方と働きたい！ ・ライフイズテックのミッションに共感いただける方 ・100年に1度の教育変革に一緒にチャレンジしたい方 ・教育に対して思いや外向きのベクトルをお持ちで、コトに向かって仕事を進めることができる方 ・難易度の高い課題や新たなチャレンジに対し、ポジティブに捉えて行動することができる ▼社員インタビュー ・「教育が変わる2020年。「あなたの経験」が教育を変える！今こそ教育業界へ飛び込むべきタイミングな理由」 https://www.wantedly.com/companies/lifeistech/post_articles/237750 ▼プログラミング学習サービスを提供する背景 ・人材こそ日本の資源と言われますが、実際は デジタル人材の充実度は世界22位、デジタル競争力は世界27位、ユニコーン企業数も日本は５社にとどまるなど（米国は320社）、今後の日本の社会経済の発展について危惧されるデータが現れています（Mckinsey & Company 「日本デジタル革命2030」）。 ・令和3年の新学習指導要領の改定により、学校では プログラミング教育を急ピッチで進めていますが、講師のスキル不足、IT環境の整備、一人ひとりの学習状況の把握 など、学校側の課題は山積みです。大学入試にIT科目が追加されるなど、プログラミング教育を行う校数は増加し、対応に困窮する学校数も増えていくことも予測されています。 ▼弊社の、プログラミング学習サービスの役割 弊社プロダクトは、これら課題を解決するために開発されたプロダクトです。 「教員の8割が不安が消えた」、「マーケット首位」など、教育現場と中高生ユーザーから多くの支持を得ています。（※日本マーケティングリサーチ機構調べ、2021年1月期時点） 【ユーザー・メリット / 社会インパクト】 ・直感的なUI/UXにより講師のスキルに依らずに、授業を行うことが可能です。 ・ストーリー仕立て、アウトプットベースでデザインされた教材により、中高生一人ひとりのラーニング・エクスペリエンス（LX）の最大化ができます。 ・「1対多」の教育現場でも、オンライン教材の強みを活かし、個別の学習進捗が可能です。 ・講師向けツール（進捗管理、小テスト）も充実しています。