Takumi Tsuji

長崎地区に展開する各種事業部門のHRビジネスパートナーとして従事。 ■労使交渉業務 ・長崎地域（商船事業、防衛宇宙事業、パワーシステム事業から成る総勢約5000名）に おける労使交渉窓口業務全般（経営/生産対策、福利厚生等） ■就業規則・制度設計/管理運用 ・事業所⇔労組間の協定、事業所規定の各種規則/制度の設計、管理・運用業務全般 ■各種関連労働法対応（顧問弁護士窓口対応） ・地区における時間管理方針の策定並びに働き方改革推進 ・労基署対応並びに個別訴訟対応 ■各種プロジェクト対応 （1）商船新会社設立（従業員約800名） 　・商船事業構造改革の一環で、LNG/LPG船事業の営業・設計・製造業務を手掛ける部門と、各種船ブロックの製造部門をそれぞれ事業分社化。当該事業会社の就業規則並びに労使協議のあり方を検討し、関連労組との協定締結並びに各種法令対応業務を管轄。 （2）企業立病院の医療法人化（従業員約200名） 　・当社の企業立病院を2016年4月1日付で医療法人化。労働契約の合意解約・新医療法人への移籍を実現すべく、労使交渉並びに組合員への全体説明会/個人別処遇説明の実施、また、新医療法人における人事制度・規則の設計、ITや経理、調達等のシステム分離等のプロジェクト全体のマネジメントを所掌。また、当該医療法人の新病院建設プロジェクトを担当。 ■その他 ・各事業部門向けに各種勉強会開催（インドHR関連、労働法関連等） ■チームマネジメント業務 ・配下社員4名のマネジメント Ｇマネージャー以下グループメンバー25名　チームメンバー　13名

当社Ｇとして、2009年から本格的にインドビジネスが拡大を見せる（独資5社／ＪＶ6社の 計4500名）。そこで、5つ目のグローバルＨＲ拠点立上げ要員として派遣される ■海外駐在員規則 ・2013年4月に海外駐在員規則を大きく改訂。5極ＨＲとして全体のコンセプト設計並びに導入支援 （現地給与並びに国内給与の支払いスキーム構築） ■グローバル採用 ・インド工科大学とのパイプ作りに取り組む（10名／年の採用） ・バングラディッシュ、アフリカ大陸に関する市場調査 ■タレントマネジメント（インド地域） ・インド地区における重要ポジションを特定し、当該ポジションのサクセッサーに対するDevelopment プログラムを現地ビジネススクールと提携し企画・実施。 ・インド地域における取り組みを他地域に横展開推進（アジアパシフィック） ■ＨＲシェアドサービス／アドバイザリー ・100％出資会社並びにマジョリティのＪＶに対し、ＨＲシェアドサービス／アドバイザリーを展開 ・各社固有の課題に対しコンサルティングサービス 　人事評価制度設計、人材育成体系構築、サクセッションプラン、TRSを用いた報酬水準の見直し、Jobカタログの整備、労働法、就業規則整備、並びにコンプライアンス推進に関する事項 ■Ｍ＆Ａ　（ＰＭＩ） ・M&Aプロジェクト（売上規模30億円/従業員約200名）メンバーとして経営管理機能の統合作業を　　　　 実施(内部統制) ・独シーメンス社との製鉄部門合弁会社(Primetals Technologies：ＨＱはＵＫ。売上4000億円)に 　関するＰＭＩ（インド法人間の調整） ■グローバル人事制度設計 ・世界5極要員としてグループ全体の人事制度を企画推進 ・コンサルティング会社と提携し、グローバルプラットフォーム（Cognos,Kenexa）の導入を推進 ・世界主要拠点のグレーディングと後継者人材の把握、開発 ■コーポレートガバナンス ・社内部監査方針策定、実施、改善プロセスの統括 ・監査役監査対応 ・グローバルコンプライアンス推進 ■組織マネジメント ・アドミ/HR＆リーガル現地メンバー5名のマネジメント ■その他 ・CSR活動推進（会社法改正対応） ・現地大手HRとのパイプ作り、並びにベンチマーク活動推進（L&T、HCL、NTPC） ・地域人事として、インド現地法人各社とのＨＲネットワークを構築（ＨＲ会議開催） ・インド地域における団体医療保険スキームの構築推進 ・各種ＨＲベンダーの共通化と情報共有化促進 ・移転価格、ＰＥ並びに派遣者所得税／社会保障に関する事項