株式会社TRUSTDOCKのCEO千葉孝浩が、デジタルアイデンティティ（KYC／本人確認）事業について解説しました。

eKYCが今まさに求められている理由から、デジタルアイデンティティの問題は世界的な社会問題であることを話します。

【詳細はこちら】
「お財布に身分証がいらない、デジタルアイデンティティの世界」をテクノロジーの力で実現する～株式会社TRUSTDOCK・CEO千葉孝浩が描く未来～（前編／事業領域編）

https://biz.trustdock.io/hr-magazine/2020-ceo-chiba-vision1

【コンテンツ】
（１）eKYCは非対面のオンラインサービスが増えることにより、さらに求められていく
（２）API商社になることで、企業様ごとに異なる法律要件や事業環境に応じた最適なソリューションができるようになる
（３）デジタルアイデンティティの課題は世界規模かつ、大きな社会問題でもある

【話し手】

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社TRUSTDOCK CEO 千葉孝浩

前身の株式会社ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。