そもそもなぜ投資をするのか

みなさんは、老後2000万問題や年金問題など、日本が陥るとされるお金の問題を聞いたことがあるでしょうか？

老後2000万円問題というのは、2019年に金融庁が発表した、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦世帯において、 毎月5.5万円の不足分が生じる場合には、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円が必要になるという試算のことです。

少子高齢化で労働人口が減少している中、寿命が伸びて老後が長くなったことで自分で自分の資産を形成しなければなりません。

※2019年6月3日 21:02日経新聞より引用

高校の授業で投資の授業が始まった？

2022年4月から高校の新学習指導要領は、家庭科の授業で「資産形成」を追加しました。

※2019年11月12日 12:00　日経新聞より引用

実際の授業では、可処分所得や非消費支出などの家計の構造や収支のバランス、ライフステージに応じた住居の計画、住宅ローン、投資信託の特徴などの知識も学んでいます。

学校の授業の他にも、金融庁や銀行も動画やテキストなどをサイト上で公開しており、授業以外でも金融知識について学べるよう整備を進めています。

なぜ高校で投資の勉強が必要なの？

金融広報中央委員会が公表している「金融リテラシー調査 2022年」によると、金融リテラシーの正誤問題（25 問）の正答率は、全体で 55.7％と概ね横ばい圏内で推移しており、正答率は、年齢層が高いほど、また金融・経済情報をみる頻度が高いほど高くなる傾向にあります。

また、年々金融トラブルも絶えず発生しており、金融教育の有無で金融トラブル経験の有無に大きく差が出ていることが分かります。

そんな中、岸田政権のスローガンとして、「貯蓄から投資へ」と謳っていることもあり、国の施策として自分の資産を自分で守ることができる社会を作ろうとしている時代背景から、投資を始める人が増加しています。金融トラブルを起こさないためにも、正しい資産運用を行うためにも金融教育は必須と言えます。

出典：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2022年」

出典：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2022年」

最後に

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