みなさんは「投資」という言葉にどのような印象をお持ちですか？

もしかしたら、「リスクがある」「難しい」「怖い」とマイナスの印象をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本では、「投資するより貯金する」という思考の人が多いです。

これは、他国と比べて金融教育がしっかりとされていなかったことが一因と考えられます。
実際に、「いかなる投資も行っていない」という日本人の割合は59.2％に上ります。
これは、アメリカの38.3％に対して、1.5〜2倍になるという結果があります。
（MMD研究所調査　日米中3ヶ国都市部スマートフォンユーザー比較 ）

また、日本銀行調査統計局がまとめた「家計の金融資産構成」で、家庭の金融資産合計に占める割合について閲覧すると、日本人は現金・預金の割合が多くなっています。

この割合は、アメリカが13.4％です。それに対して日本は51.5％となっています。
（https://www.vision-net.co.jp/morebiz/asset_management　）

これらの結果から、日本人は「貯金を美徳とするマインド」を持つと言われています。
なんとも言い難い現状ですね。このように、日本人で「投資をする人」の割合は比較的少ないです。

しかし、私たちが歳を取って会社を辞めたあと、
３食しっかり食べて、休日は出かけて、趣味を楽しんで、、、
といったいわゆる「老後の理想の暮らし」を貯金だけですることはできるでしょうか。

2019年6月に金融庁・金融審議会「市場ワーキング・グループ」が試算・報告した「老後2000万問題」という言葉がある通り、貯金だけで暮らしていくことが難しい人は多くいます。

しかし、日本の投資人口はこれから増えていきます。
理由はシンプルです。

国が投資を推進しているからです。

国が投資を推し進めると、投資人口は増えます。
なぜそう言い切れるのか。

過去に同じ出来事がアメリカで起こっているからです。

アメリカでは、2003年に※投資(金融教育)に関する法律が作られました。
その結果、当時少なくとも約4900万人だった投資人口が増えていき現代では約２億人のアメリカ人が何らかの投資を行っています。
※2003年に、「信用取引の公正・適正化に関する法律」に、「金融リテラシー及び金融教育改善法」が盛り込まれました。同法に基づいて、20の機関から成る「金融リテラシー教育委員会」が設置されています。同委員会では、学生や新社会人などの若年層に対する金融教育の強化を掲げています。

一方、日本でも投資人口はここ10年で約1220万人から約1470万人に増えていますが、アメリカほどの伸び幅は見ることができません。

しかし、2022年4月から高校の家庭科の授業で投資の授業が始まりました。
まさに、国が投資を推進しているのです。
その満足度も非常に高く、満足率が８割に上っているという調査結果も出ています。
（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000062123.html ）

ちなみに、アメリカでの金融教育の満足度（アンケートで金融教育は役に立っていると回答した人の割合）は、69.4％となっています。
(https://www.vision-net.co.jp/morebiz/asset_management )

日本ではアメリカと同様に、金融教育は高い満足度を誇っています。
また日本では、いわゆるZ世代や働き盛り世代の３人に１人は何らかの投資を行っているというデータが出ています。

金融教育が始まったことも相まって、老後の資産形成としてアメリカに続いて投資人口が増えていくことが考えられます。

金融教育などを通じて日本人の特有の「投資しない思考」が薄れた時、投資人口はアメリカと同様の伸び幅を見せる可能性があると考えられないでしょうか。

投資人口が増えるといっても具体的に何に投資するようになるのでしょうか。
もちろん株式や投資信託が増えるとは考えていますが、私は不動産投資に注目しています。
不動産投資をしている人の割合を見ると、アメリカの13.9％に対し、日本は2.9％と、まだまだ普及していないことがわかります。
（MMD研究所調査　日米中3ヶ国都市部スマートフォンユーザー比較 ）

今後の伸び代は十分にあります！

「不動産投資は富裕層がやること」、「信頼性が低くて伸びないのではないか」、「いきなりそんな大きな買い物をするお金の余裕はない」
そう思っている方もいらっしゃると思います。
しかし今、不動産投資は日本の投資商材のなかで、
金融機関が融資を許すというめずらしい商材となっています。

不動産には担保価値があると考えられます。

例えば、金融機関に1000万円借りて不動産を購入したとします。
仮にその1000万円の返済が難しい状況になったとしても不動産自体の価値があるためそれを売却し返済を考えることができます。なので、金融機関は一定の条件を満たした社会的信頼のある方であればお金を貸してくれるのです。

また、この融資は「良い借金」と言うことができます。
上記のように物件を購入する際にその物件を担保に入れて銀行から融資を受けることができます。
銀行に毎月8万円返済するとしても家賃10万円で入居者がいれば、月々2万円の利益が生まれます。
このように他人資本で投資ができ、尚且つ利益まで出すことができます。
だから「良い借金」と言うことができます。
借りたお金の投資対象がそれ自体でお金を生み出すもので、不動産は家賃収入という形でお金を生み出すことができます。

また、いわゆる※「富裕層」と呼ばれる人数は世界で最も多いアメリカの746万人に続いて
日本は２番目で365万人います。
※「居住用不動産、収集品、消費財、耐久消費財を除き、100万ドル以上の投資可能資産を所有する者」と定義する(https://coinpost.jp/?p=383258 )

富裕層が多くいる日本で、銀行が信頼する稀有な投資商材である不動産投資は
一度火が付いたら一気に伸びていくことが考えられます。
これは、突き詰めていく価値がありそうですよね！

私たちネクサスエージェントは、この「不動産投資」業界をきっかけに日本一の企業を目指しています。ネクサスエージェントでは資産運用×テクノロジーの分野で事業を進めており、その中でも不動産に強みを持っています。

今はこの不動産投資を突き詰めつつ、新規事業もどんどん立ち上げています。
ゆくゆくは、株式から仮想通貨、保険などすべてを扱う【お客様の人生をサポートする企業】となります。

今でも凄まじい成長をしているネクサスエージェントですが、投資人口の伸びとともにさらなる成長を見せていきます！

作成担当者：嘉山

₋ 皆さんには、叶えたい理想はありますか？ -

NAでは、社員1人1人の「理想を追求」することで
大きな組織基盤を創出することを大切にしています。
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