◇拡大していく仮想通貨の使い方

現在、欧米諸国を中心に仮想通貨の取り入れが盛んになっています。
日本でも少しずつ増えつつありますが、欧米諸国には遠く及びません。

仮想通貨にはリスクが高く、投資商材としての認知がされています。
さらに、購入手段として考えられることは少ないのが現状です。

ところで皆さんは、仮想通貨の活用法を知っているでしょうか？？

実際、ビットコインは上記の投資用以外に、決済用、送付用、投げ銭などの用途があります。
仮想通貨が最も浸透しているアメリカではどのようにして使われているのでしょうか。

まず、2010年5月22日にアメリカ・フロリダ州で
プログラマーがピザ2枚を1万ビットコインで購入したことが
ビットコインでの商取引が成立した最初の例と言われています。

他にも2021年2月、テスラのイーロン・マスク氏は
アメリカでの全モデルの支払い方法にビットコインを採用すると発表しました。

ケンタッキー、ビッグバーガー、ペイパル、スターバックス、コカ・コーラなどは2020年から
ビットコインでの取引を始めています。

◇アメリカの仮想通貨問題

アメリカでは仮想通貨通に関する問題がいくつか出ています。
実例を3つ挙げさせていただきます。

①ビットコイン決済に対応している店舗でしか使用することができない点
今後対応店舗は増えていくことが予想されますが、現実の通貨に比べると、まだまだ使い勝手がいいとは言えません。

②短期間でレートが乱高下するリスクがある点
投機目的での仮想通貨利用も多く、価格変動率が高くなる傾向にあります。

③資産保護の整備がまだ完全ではない点
2014年に東京で起こった「マウントゴックス社ビットコイン消失事件」では
当時115億円相当のビットコインが、全て消失しています。

現実の通貨であれば国がなんらかの保障をしたかもしれませんが、仮想通貨にはルールや保証がないことが問題としても挙げられます。

◇日本の仮想通貨問題

日本でも仮想通貨などでの取引の導入が遅れることで問題も出てきます。

今後国際的な取引は世界共通でビットコインで行われるかもしれません。
元々はドル円相場等で、為替にかなり影響されている取引も多くありますが
仮想通貨での国際商取引を行えば影響を受けにくくなります。

銀行口座を持たない人が多い新興国で、インターネットやスマホの普及とともに
仮想通貨の活用が広がることが予想されています。

仮想通貨の口座を持ち、スマホから金融取引を行うという使い方が一気に広がる可能性があります。
新興国の普及スピードに負けないように国内の仮想通貨決済を直ちに普及させることは必須であります。

◇様々な国での仮想通貨の普及率

2021年11月12日にアメリカでビットコインの普及率の調査をピュー・リサーチ・センターが1万人以上のアメリカの成人を対象に行いました。

結果としては、何らかの暗号通貨を利用したことがあると答えた米国人の割合は
全体の16％だったが、18歳から29歳の男性の間では43％に達しています。

日本では2017年以降、SNSを中心に仮想通貨が話題となりました。

仮想通貨で「億り人」と呼ばれる億単位の資産を築いた人が
テレビや雑誌などで大きく取り上げられ、仮想通貨の存在は広く知られるようになりました。

今のところ仮想通貨の普及率は決して高くありませんが
実は仮想通貨に対する法整備について、日本は世界的にも異例の速度で対応しています。

下の表を見てもわかるように、世界での仮想通貨普及率ランキング2021年版では
1位がベトナム、2位がインド、3位がパキスタン、次いでウクライナ、ケニアとなっています。

主要国では、米国が8位に、中国が13位にランクインしました。日本は圏外となっていました。

◇今後の仮想通貨の利用法

今後、仮想通貨はどのような道を歩み、社会や経済に影響を及ぼしていくのでしょうか。

仮想通貨の利用価値が高まり、社会の仮想通貨への依存度が高まるにつれて関連する
通貨の価格が上昇する構図は今後も続くと考えられます。

それを前提として仮想通貨活用が今後広まる要因２つの例は下記になります。

①デジタル資産の取引や売買が可能になる仕組みが確立されていく
②暗号資産の安全性が高まることで、仮想通貨への抵抗がなくなっていく

これからの活用が期待される仮想通貨だからこそ
ネクサスエージェントでも仮想通貨決済事業を取り入れています！

投資商材としての仮想通貨の運用では利益に対して最大で55％もの税率となっています。
株式、FXなどが一律20％の税率であることから考えると、利益を得やすい投資とは言い難いですよね。

また昨今のニュースでも確定申告漏れによる追徴課税で家を手放すことになる等
システムが複雑で大きな損失を出している方もいます。

様々なリスクがある中で【資産の切り替え】という観点から
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仮想通貨⇒円⇒購入
のフローだと、円への変換による課税で「実際にある資産よりも運用額が減ってしまってる感がある」という方の意見を取り入れ
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投資商材として仮想通貨を保有し続けなければならない
という状況に一石を投じ、中長期的な資産形成への切り替えをスマートにできるシステムを先んじて導入することで
現在不安を抱える方々の一助になればという想いが込められています。

海外マーケットに向けた施策としてももちろんですが
仮想通貨の逃げ道としての使い方として利用にもうってつけです。

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