今回は、LegalOn Technologiesでメディアセクションのセクションヘッドを務める梅村 玲司（うめむら・れいじ）にインタビュー！
デジタルマーケティングの責任者として事業を支えながら、国内トップクラスの知名度を誇るメディア「契約ウォッチ」や、オンライン学習サービス「Legal Learning」の立ち上げと成長に深く関わってきました。
法務領域の学習環境づくりに向き合う中で、梅村が感じるようになったのは、「知識を届けるだけでは、現場の悩みは解消しきれない」という感覚でした。
「Legal Learning」が果たしてきた役割と、その先に見えてきた学びの可能性とは。事業の現場で感じている手応えと課題について、話を聞きました。

「現場で使われるものをつくりたい」―原点は、地方の零細企業だった

ー 梅村さんは、もともとデジタルマーケティングのコンサルをされていたそうですね。

はい。新卒で入社した会社では、まず営業からキャリアをスタートしました。大手製造業やIT関連企業を担当し、新規/既存営業の両方を経験した後、コンサルティング業務を行っていました。結果として、デジタルマーケティング領域にはおよそ5年携わりました。

デジタルに強く関心を持つようになったきっかけは、大学時代に名古屋・岐阜の零細企業に大学生インターン生を送り込む活動をしており、企業からサイト制作や広告運用の相談を受ける機会が増えました。そこで自分でも手を動かして施策を回してみたところ、それまで接点を持てなかった相手に情報が届き、問い合わせなど“反応”が返ってくるようになったんです。

ここで初めて、「届け方」を工夫することで、事業との接点は増え、結果まで変わるんだと実感しました。
この経験から、デジタルマーケティングは単なる手段ではなく、事業の課題を解くための“仕組み”として機能するものだと実感しました。そこから、デジタルマーケティングをより深く学び、仕事として取り組みたいと思うようになりましたね。

ー そこから、LegalOn Technologiesに転職された理由は何だったのでしょうか？

一番大きかったのは、自社事業のマーケティングに主体的にコミットしたいと思ったことです。
クライアントワークとしての支援ではなく、自分たちの事業をどう設計し、どう育てていくかに、長期目線で向き合いたいと考えるようになりました。

もう一つは、LegalOn Technologiesが会社としてスケールに本気で取り組んでいることを、選考を通じて具体的に感じられた点です。CEOの角田を含め複数の執行役員と話す機会がありましたが、とくに印象に残っているのが、現Chief Revenue Strategy Officerの川戸とのやり取りでした。
面接の中でGoogle Analyticsの数字を見ながら、「どこにボトルネックがあるか」「自分なら何を優先事項として行うか」といった問いを投げかけられました。感覚論ではなく、データを起点に仮説を立て、意思決定のロジックを適切に詰めていく議論ができる点に強く惹かれました。

入社後、川戸と仕事でご一緒する機会は多くありませんが、「Legal Learning」の立ち上げなど重要な局面では意見を伺いに行っています。今も必要に応じて、ヒアリングや壁打ちをさせてもらうことがありますね。

ー 2020年の入社というと、ちょうど環境の変化も大きい時期でしたよね。

そうなんです。入社した2020年は、ちょうどコロナ禍が始まったタイミングでした。市場環境が大きく変わり、会社としても難しい判断を迫られる場面が続いていました。代表の角田から、厳しい見通しが共有されるような、緊張感のある場もありましたね。
ただ、不思議と強い不安は感じていませんでした（笑）。

ー 梅村さんらしいですね（笑）。

「諦めなければ最終的には成果がついてくる」という信条を大切にしています。
これは精神論というより、やり切ることで打ち手と学習の量が担保され、結果として確率が上がるという意味合いです。
実際、成果は運ではなく、打ち手の数と改善の積み重ねで決まる場面が多いと実感してきました。
デジタルマーケティングを主管していた当時、数億円規模のマーケティング予算を預かり、テレビCMを軸に複数のデジタルチャネルを使いながら、「なんとかなる」ではなく「なんとかする」と決めて、仮説→実行→検証→改善を回し続けました。
その結果、厳しい状況でも成果が出るまで打ち手を変えながら前に進むことの重要性を身をもって学びましたし、この経験がいまでも、さまざまな課題に向き合う姿勢の土台になっています。

知識があるだけでは、足りない―「Legal Learning」を提供して見えたもの

ー 現在はメディアセクションのセクションヘッドとして、複数のサービスを見られていますよね。

はい。現在は、「契約ウォッチ」と「Legal Learning」の2事業を統括し、方針策定から営業、運営まで、事業全体の設計と推進を担っています。
各事業に共通しているテーマは、法務の知識・学びの場を“必要な人に届く形”にすることです。
もともとデジタルマーケティング施策として「契約ウォッチ」を立ち上げましたが、運営する中で、メディアとして蓄積した知見を、さらに価値として活かせる余地があると感じるようになりました。
一方で、法務の学習は、体系的に学べる選択肢が限られているのが実情です。
企業法務を専門的に学ぶ方法は一般化しておらず、教育する側も「自分自身が体系的に学んできたわけではない」というケースは少なくありません。結果として、育成は教育者個人のスキルや経験に依存しやすく、再現性が担保されにくい構造になっています。
だからこそ「Legal Learning」では、共通の土台となる法務知識を一定の品質でインプットできる環境づくりに注力してきました。

ー 導入企業からの実際の反応はいかがですか？

導入頂いている企業様からは、「これまで法務を体系的に学べるサービスが少なかったので助かっている」という声を多くいただきます。
法務の育成は、「何から教えるべきか」「どこまでを共通認識にするか」が定まりにくく、結果的に“教える人”のスキルや経験に左右されがちです。特に新卒配属やローテーション、兼任の方が入るタイミングでは、その課題が顕在化しやすい。
「Legal Learning」を活用することで、『まずはこれを見ればいい』という起点と、最低限そろえるべき共通認識を提示できるようになります。結果として、育成を個人依存から切り離し、教育の標準化（属人化の解消）を進めやすくなった、という反応をいただいています。

📌「Legal Learning」の社内での活用
「Legal Learning」は、社外向けのサービスとしてだけでなく、社内のオンボーディングにも活用されています。
「LegalOn」の開発チームでは、プロダクトの企画や開発においても、法務の考え方を理解していることが欠かせません。一方で、開発組織のメンバーの多くは法務のバックグラウンドを持っていません。
その結果、開発業務を自分事化しにくい、という課題感がありました。
そこで、開発組織のオンボーディングに「Legal Learning」を組み込み、法務の基礎を学ぶ動画コンテンツを視聴する仕組みを取り入れています。
この取り組みによって、開発メンバーのあいだで前提の理解が揃うようになりました。

現在のeラーニングが抱える「実務との溝」

ー 一方で、見えてきた課題は何かありますか？

はい。「Legal Learning」の開発を突き詰めていく中で、どうしても避けて通れない課題が見えてきました。それが、学習と実務のあいだにあるギャップです。
eラーニングは、動画などを通じて知識を得る「インプット」としては非常に優れています。動画を見て理解する・知識を整理したりするという点で、大きな価値を持っています。
ただ一方で、その知識を実務でどう使うかとなると、どうしても各社・各人に委ねられてしまう。
つまり、知識は得られても、現場での判断やアウトプットに接続できないまま終わってしまうケースが多分にあるのです。これでは、本当の意味で教育が完結しているとは言い切れません。

ー 「知っている」と「できる」の間にあるギャップですね。

まさにそこです。知識としては理解できていても、いざ実務で判断が求められたときに迷ってしまう。
この「知っている」と「できる」のギャップは、インプット中心の学習だけだと、どうしても残りやすい。
「Legal Learning」や「契約ウォッチ」を通じ、共通の土台となる知識をインプットするところまでは、以前よりスムーズにできるようになりました。
ただ、その先——現場で使える状態にするプロセスは、個人の経験や現場のOJTに依存してしまう部分が残ります。
だからこそ、インプットで終わる教育には限界がある。
実務に応用できるところまで含めて初めて「教育」であると、考えるようになりました。

ー それが、今準備されている新しい挑戦に繋がるということですね。

はい。まだ具体的な形を語れる段階ではありませんが、学習と実務の間にあるこのギャップを埋めていきたいと考えています。
これは法務に限らず、営業、開発などあらゆる職種でも当然起きる話で、「知っているはずなのに、いざ使おうとすると迷う」瞬間がある。そこに共通する課題があると思っています。
だから、「知識の提供」で終わらせず、これからの時代に合わせた個別最適化されたアダプティブラーニングへシフトさせる。
属人的なOJTに頼るのではなく、学んだ内容がそのまま現場の判断・行動に接続する——そんな「専門人材教育のゲームチェンジ」を起こしたいと考えています。

ー その構想を実現するために、今回「1人目のエンジニア」を募集されるのですね。

まだ0から1を作るフェーズなので、仕様が決まったものを作るのではなく、ビジネスサイドの私と「そもそも何を作るべきか」から対等に議論できる方を探しています。私はPL（損益計算書）にも責任を持つ立場ですが、まずは顧客の意見に耳を傾け、泥臭く動くことを大切にしています。
不確実なことも多いですが、その分、考えたことがそのまま形になるフェーズでもあります。そういう状況を前向きに楽しめる方と、新しい価値をつくっていけたらと思っています。

ー 最後に、これから一緒に働く仲間へメッセージをお願いします。

LegalOn Technologiesは、個人の意思を尊重してくれる会社であると思います。「やりたい」と手を挙げれば、任せてもらえる環境があります。これまでのeラーニングの延長線ではなく、教育のあり方そのものを考え直したい。そんな挑戦に面白さを感じる方と一緒に働きたいと思っています。
専門人材の教育のあり方を本気で考えたい方、自分の手で新しい価値を形にしてみたい方と、ぜひ一度お話ししてみたいです！

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最後までお読みいただきありがとうございました。
LegalOn Technologiesは、法務領域で培った専門知識とAI技術を他の専門領域にも応用し、企業の多様な領域の課題を解決する専門性の高いAIプロダクトを開発しています。新規事業での挑戦に意欲的な方、まずはカジュアルにお話ししましょう！
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