先日、マネジャーとして嬉しい出来事がありました！

ITが苦手な労務メンバーが「NotebookLM大臣」に就任してくれたこと、そして、その活用方法が想像以上に素晴らしかったこと。今日はその話を共有させてください。

▼「大臣制度」って何？

KOBIRAでは AI／ITツールごとに「大臣」を任命 しています。
社内でそのツールを一番使い倒す専門家＝社内伝道師 になってもらう仕組みです。

「ChatGPT o3大臣」「Dify大臣」「Gemini大臣」「GAS大臣」etc.

毎週のAI推進室ミーティングでは、大臣たちが 「今週の発見」 をショートプレゼン。知見の横展開で、組織全体のレベルを引き上げています💡

▼ITに詳しくないメンバーが、大臣に就任した理由

今回「NotebookLM大臣」になってくれたのは、元々AIツールやITツールにあまり詳しくない、労務担当のBさん。

Bさんは、確実な仕事ぶりや、各事業部とのコミュニケーション能力に強みがあり、周りからの信頼を得ていました。ただ、マネジャーから見ると、一つ上の等級に上がるためには、「業務効率化」の視点が必要だったのです。

そのため、半年ごとの目標設定の際に、
「どう？NotebookLM大臣に手を挙げてみない？」
と声をかけてみました。

正直、Bさんは最初は
「ITツールやAIにも詳しくないし、私が大臣で大丈夫ですかね…？」
という反応。

でも、AI推進室長でもある自分には確信がありました。
NotebookLMは使うハードルが低いわりに、活用できるポテンシャル（獲れ高）が非常に大きいツール。真面目なBさんなら絶対に使いこなせるし、使っていくうちに、ツールに導かれる形で業務効率化の視点が養われていくはず！

そんな期待と上司からのサポートの意思も伝えることで、最終的には一歩を踏み出してくれました。（これだけでも、マネジャーとして嬉しかった！）

▼就業規則改定で見せた、予想外の活用法

Bさんは、最初は恐る恐る触りながら、自社の就業規則を入れた「就業規則Bot」を作ってみたり…という感じでしたが、先日大きな進歩を見せてくれました。

今年（2025年）は、労務関連の法改正がいくつも予定されています。通常なら、まず社労士さんに相談して、提案を受けた内容を元に就業規則を改定する——それが一般的な流れ。

でも、彼女は今回違うアプローチを取りました。

NotebookLMをこう使った！

1. 法改正情報の収集→ソース追加：NotebookLMの「ソース検索」機能で、今年予定されている法改正の情報を一括で収集（この検索機能、ちょっと前に強化されました。調べたいことをざっくり伝えるだけで、10個の情報ソースを一気にNotebookLMが調べてくれて、そのままソースに加えられるように！）
2. 自社の就業規則も全部追加：就業規則のPDFファイル（12個）も、まとめてソースに追加（ファイルがたくさんあっても安心！NotebookLM PLUSなら、ソースファイルは300個まで！追加できます）
3. 改定案の作成：チャット欄で、「2025年の法改正を受けて、うちの就業規則で、どこをどう変える必要がある？」と質問して、NotebookLMに改定ポイントを提案してもらう（自社状況に合わない点があれば、追加質問で別の案も作成してもらえます）

ソース検索の質問は、ざっくりでOK！

こんな感じで、まとめて10個情報を探してきてくれます！

▼専門家任せから、能動的な議論へ

この準備のおかげで、社労士との打ち合わせ準備もスムースに。

今までは「先生、どうしたらいいですか？」という受け身の姿勢だったのが、今回は「私たちはこう考えているんですが、どう思われますか？」という能動的（プロアクティブ）な議論ができるように。

これ、マネジメント経験のある皆さんは分かると思うのですが、メンバーのスタンスとして大きな違いですよね…めちゃめちゃ嬉しかったです！

▼マネジャーとして感じた、本当の価値

もちろん、AIが出した改定案をそのまま使うわけではありません。最終的には専門家のチェックが必要です。

でも、重要なのはそこじゃない。

「自分たちでも考えられるんだ」という自信
「専門家と対等に議論ができる」という成果
「新しいツールに挑戦する」という姿勢

これらが組織に生まれたことが、何より嬉しかったんです。

▼AIは「専門知識の民主化」を起こす

この事を通じて改めて感じたのは、AIツールは「専門知識の民主化」を起こすということ。

労務の専門家じゃなくても、法律の専門家じゃなくても、適切にツールを使えば、ある程度のレベルまでは対等に話せるようになる。
もう一歩進めば、「うちの会社だったら、こんな風にできないかな？」というアイデアを、自発的に考え、提案することができるようになる。

（士業や専門家と話す時って、正直「こんな基本的なこと聞いていいのかな…」「的外れな質問だったら恥ずかしいな…」と思っちゃうことありますよね。それが、AI相手だったらどんな質問でも、24時間、いくらでもできちゃうわけです！革命的！）

これって、優秀な人材をバンバン採用できるわけではない地方企業にとっては、特に大きな意味があると思うんです。

▼「大臣」は誰でもなれる

最後に、この記事を読んでくださっている皆さんに伝えたいこと。

「自分はITに詳しくないから…」なんて思わないでください。うちのNotebookLM大臣も、最初はそう言っていました。

大切なのは、「業務をもっと良くしたい」という想いと、「ちょっと触ってみようかな」という行動力だけ。

これを読んでくれている経営者や人事の皆さん、あなたの会社でも、ぜひ「大臣制度」試してみませんか？
（そして経営者や人事じゃなくても、「自分は●●大臣なんだ！」と自分の中で宣言するだけでも意識が変わってくると思います😄）

きっと、思いもよらない発見と成長が待っているはずです。

KOBIRAでは、AI活用を通じた組織変革の取り組みを続けています。地方企業のAI推進事例・組織作り事例として、少しでも参考になれば幸いです。

これを読んでくれた皆さんの組織が、より素晴らしいものになりますように😊

池田亮平
株式会社KOBIRA 副社長取締役 CHRO / AI推進室長

生成AIが大好きで、「組織の力×AI推進で、最高のローカルアトツギ企業を創る！」をミッションに、
日々楽しみながら試行錯誤しています。よければフォローお願いします！！(^^)

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