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【KEPPLE Capital】スタートアップ株式のセカンダリー取引に特化したファンドを設立!ユニコーン企業創出の促進を目指す

ケップルでは『Create New Industries 世界に新たな産業を』というミッションを掲げ、これまでにスタートアップメディア「KEPPLE」、スタートアップデータベース「KEPPLE DB」、未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」など、スタートアップエコシステムの発展に向けたさまざまなビジネスを立ちあげてきました。そのような事業を展開する中で、これまで日本のスタートアップエコシステムが抱えてきた大きな課題を解決するために新たな事業として、スタートアップ株式のセカンダリー取引特化型ファンド「Kepple Liquidity 1号投資事業有限責任組合」を立ちあげることとなりました。

ケップル、スタートアップ株式のセカンダリー取引特化型ファンドを設立
プレスリリース 株式会社ケップル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:神先孝裕、以下ケップル)は、スタートアップ株式のセカンダリー取引特化型ファンド「Kepple Liquidity 1号投資事業有限責任組合」(以下、当ファンド)を2022年6月1日に設立しました。2023年夏頃をめどにファイナルクロージングを行う計画で、最大総額50億円規模を目指します。 ...
https://corp.kepple.co.jp/news/press-20220623.html

エコシステムの課題

日本におけるスタートアップエコシステムの課題として、流入した投資資金の出口が比較的小規模なIPOに偏重していて限定的であることや、未上場の大企業(ユニコーン企業)の創出が少ないことが長年指摘されており、エコシステム発展の阻害要因となっていると考えられます。ここ数年は、CVCなどの投資企業が増加し、スタートアップの投資金額が8,000億円規模へと急増してきたものの、いまだに先述の課題は解決されていないのが実情です。この背景には、新興市場へのIPOが比較的短期間で実現できるために、シード期に参画した投資家の投資期限等の事情によって、スタートアップが十分な成長を遂げる前にIPOを選択せざるを得ないケースが多いことが挙げられます。

セカンダリー取引のニーズ

エコシステム全体の動きにおいて、近年スタートアップ投資拡大の中でひと際目立つのが、事業会社・CVCによる投資参入の増加です。事業会社・CVCはオープンイノベーションを目的に投資しており、その多くが金銭的リターン以上に戦略的リターンを重視しています。しかしながら、事業戦略の見直し等により、当初想定した戦略的シナジーを生み出せないまま、潜在的に売却ニーズを抱える企業は多数存在しています。

セカンダリーファンドの役割

こうした課題の解決にセカンダリーファンドが担う役割は大きいと期待されています。セカンダリーファンドは既存株主から投資を引き継ぐことで、スタートアップのIPOまでの助走期間を延長させ、頻発する小規模なIPOやユニコーン企業創出の少なさといった課題の改善に寄与します。また、事業会社の売却ニーズの受け皿となることで、事業会社は新たなオープンイノベーションに向けての再投資が可能となり、結果としてスタートアップ投資の新陳代謝が活性化します。しかしながら、国内においてはこうしたセカンダリー取引ニーズの規模と比較して、充分な数のセカンダリーファンドが存在しているとは言えません。

国内外のセカンダリー市場の動向

米国や欧州では、スタートアップの資金調達とともに未上場株のセカンダリー取引が拡大してきました。セカンダリー取引が適切に機能することで、スタートアップが上場前に高い成長を長く継続することが可能になった結果、ここ数年ユニコーン企業の誕生が活発化しています。こうした海外の動向を踏まえ、国内においても官民でスタートアップの長期成長におけるセカンダリー市場の重要性が認識されるようになっています。2022年3月に発表された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン」、2022年4月に発表された自民党の「スタートアップ・エコシステムの抜本強化に向けた提言」においても、スタートアップのさらなる成長を後押しする手段として、未上場株セカンダリーマーケットの整備が提言されています。

セカンダリーファンドがエコシステムに与えるインパクト

ファンドは主に、事業会社・CVCの投資戦略の変更やファンド期限の到来といった投資家の個別事情に対応し、既存株主から成長が期待できる株式を買い取ること(セカンダリー取引)を投資戦略としています。既存株主の流動化ニーズの受け皿となることで、スタートアップにとっては未上場の段階で成長する期間を提供し、大型の新規上場企業の創出につなげます。主に国内のミドル・レイターステージのスタートアップ企業の既発行株式を投資対象とし、数年をめどにIPOやM&Aによる投資回収を想定しています。当ファンドは2023年夏頃のファイナルクロージングを計画し、最大で総額50億円規模を目指しています。

ファンドマネージャーが描く未来

ファンドマネージャーを務める堂前は、20年近くベンチャーキャピタリストとして経験を積んできた中で、日本におけるセカンダリー取引の重要性を強く感じており、当ファンドを立ち上げるべく、昨年秋にケップルにジョインしました。「セカンダリーマーケットは、欧米では整備されつつありますが、日本ではまだまだ広がっていません。スタートアップエコシステムの発展には非常に重要であるセカンダリー取引を根付かせるために、まずはケップルがセカンダリーファンドを立ち上げ、そのムーブメントを起こしていきたいと思います」と意気込みを語ってくれています。様々な市場環境での投資活動で実績を持つ堂前の知見、人的ネットワーク、スタートアップ及び投資家に関する深い洞察を活用して、既存投資家・スタートアップ・当ファンドと三方良しのセカンダリー売買を実現していきます。

▼ファンドマネージャー 堂前泰志

ケップルはこれからもスタートアップと投資家、双方を支援するための様々な事業を通じて、スタートアップエコシステムの発展に貢献していくことを目指します。進化を続けるケップルの事業にご興味を持っていただけましたら、ぜひカジュアル面談にご参加ください。ともにチャレンジいただける皆さんからのエントリー、お待ちしています!

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