常光では、経営管理本部を中心に働きやすい職場環境の構築や制度設計に注力し、さまざまな福利厚生制度を運用しています。

人生100年時代と言われる現代。在職中の福利厚生の充実はもちろん、現役生活を終えた後の「安心」も見据えておきたいものです。

本記事では、従業員に定年退職を迎えた後も充実した人生を送ってもらうための常光の制度をまとめました。

＜こんな方に読んでほしい＞
・将来の生活も具体的に計画しておきたい常光の社員
・常光が「将来にわたって安心できる」会社か知りたい候補者様

※本記事に記載の所属・内容については公開時点のものです。

将来見据えた設計を｜常光が提供する社員の「その後」を支えるプラン

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後20〜30 年間で約1300万円〜2000 万円が不足する」という試算を発端に物議を醸した、いわゆる「老後2000万円問題」が記憶に残っている方も多いでしょう。

キャリアの早い段階から老後のライフプランを立てておくことは重要です。常光で取り入れている従業員の未来を見据えた制度をご紹介します。

常光では「退職金」を老後資金の準備と退職後に必要な当座の資金を想定した「2本立て」の制度設計にしています。各制度のポイントを押さえて、ご自身のライフプランをぜひ考えてみてください。

確定給付企業年金（DB）｜従業員の退職に備えて

常光では国で定められた国民年金や厚生年金の他、企業年金制度「東京都電機企業年金基金」を取り入れています。本基金は非常に健全な財務体質を誇っており、現状ではリスクの少ない安定した運用を維持できる基金と言えます。

国の年金と企業の年金には、どのような違いがあるのでしょうか？

最も大きな違いは「掛金を負担する人」です。会社の年金は従業員の退職に備えて、会社が給与支給額にほぼ比例した掛金を負担しています。

会社の年金とは「会社が準備した退職金を長い年月をかけて受け取ること（60歳〜65歳の任意の時期に5年〜20年の期間を選択）」です。もちろん退職時に「それまでの掛金を一括して受け取ること（退職金/退職一時金）」もできます。

企業型確定拠出年金（DC）｜将来のために年金資産を運用できる

将来を見据えた確定拠出年金もすっかり一般的になりました。国や企業が将来の年金の額を決定する「公的年金」とは異なり、自分の年金資産を自分で運用する「確定拠出年金」の将来の支給額は運用次第です。

また、従業員の等級（1～7等級）に応じた基準額に勤続年数率（0.3〜0.8）を乗じて月額掛金を求めているため、早く昇級する方や長く働き続ける方にとってメリットが大きい制度設計となっています。

常光の従業員の運用実績を見ると、元本確保型（元本割れのリスクがない分、低金利の状況だと将来の生活に必要な年金資産を増やせない）への投資割合は30％未満でした。

一般的には4〜5割は保守的な運用に回ると言われている中で、当社の従業員はかなりDCに関心を持っている層が多いと考えられます。

2023年5月現在マイナス運用は4名（最小値－0.3％）となっており、ほとんどの従業員が現時点で利益が出ている状況を保てています（最大値33.44％、平均値4.76％）。

60歳以上にならないと引き出せないデメリットはありますが、上手に運用すれば退職金を増やすことができる点が魅力的な制度です。「もっと運用したい」という従業員の要請に応じて、給与から控除してDCに追加拠出ができる「マッチング拠出制度」も導入しています。

確定拠出年金は、みなさんが資産を運用するために必要な情報を提供する「運営管理機関」と年金資産を守る「資産管理機関（銀行など）」等の各金融機関によって運営されています。

常光では、複数の金融機関の中から「野村證券」のDCを選択し、お世話になっています。各商品の手数料の安さや商品情報の豊富さが大きな魅力です。

これからの時代、老後の資金形成にも金融知識が必要となるため「正しい知識を学んでほしい」という思いと、野村證券が発信する動画のわかりやすさがマッチしたことも決め手の一つでした。

加入者であるみなさんがやるべきことは大きく4つ。①投資教育・説明を受ける、②運用商品を選ぶ、③残高や運用状況をチェック（時々）、④60歳以降に受け取る、となります。損をしないための最低限の知識や運用の確認は必要ですが、運営管理機関の力を借りて無理のない投資ができます。

とはいえ、将来と言われても「今はどんなメリットがあるかピンとこない」という方もいらっしゃるかもしれません。そこで、確定拠出年金のメリットをまとめてみました。

将来の糧になることはもちろん、節税対策にもなるというメリットがある確定拠出年金。企業型で会社が掛金を出すからこそ、リスクが低いままで未来への投資が可能です。

DB、DCともに外部機関に資金拠出済みということもあり、万が一、当社が経営不振に陥っても社員の退職金はしっかり保全されます。ここは安心していただきたいポイントです！

再雇用制度｜定年退職後も「無理なく、元気に」働いてほしい

再雇用制度とは、退職者の希望により新たに労働契約を結ぶことです。中でも定年退職を迎えた従業員を再び雇用する制度を「定年後再雇用制度」と言います。

常光でも満60歳で定年退職を迎えた従業員に希望してもらった場合は、満60歳を迎える翌年度より新たな労働条件で雇用契約を結んでいます。契約社員として1年ごとに契約更新をする運用です。

法律で義務付けられている満65歳までの再雇用はもちろん、常光では「本人と会社双方の希望」や「健康面に問題がない」ことを条件に65歳を超えても現役で活躍する方がほとんど。長年培ってきたノウハウを活かしていただいています。

▲上記は常光での運用です。企業により再雇用後の運用は異なります。

再雇用時の「働き方」は、上長が本人の要望や体力面等を考慮して決定されます。「フルタイム」「短時間・短日」2つのコースがあり、無理なく働ける仕組みです。

また、再雇用者に対しても独自の行動等級と職責等級が適用され、評価に応じて等級を上げることもできます。常に目標を持つことで健やかなやりがいを感じられる制度です。

常光からメッセージ｜将来の不安なく、自分らしいキャリアを

常光で働く従業員には「将来の不安なく、充実したキャリアを歩んでほしい」というのが、経営陣や人事・総務の願いです。そんな彼らからそれぞれメッセージをもらいました。

経営管理本部長　荒川
みなさんが将来しっかりした資金形成をするためには、正しい金融知識を身につけることが大切だと考えています。メディアが煽る不安に一喜一憂せず「老後の自分にはいくら必要なのか」をきちんと見極められるだけの知識をつけて、計画的な資産運用をしていただければと思います。わからないことがあれば、ぜひ気軽に聞いてください！

総務部長　二川
常光の要になっているのは、装置でも権利でもなく、やはり「人」。豊富な知識と経験を持つベテランの存在は本当にありがたいものです。
若いメンバーを育成するためには、長期間のプロジェクトをイチから経験してもらいたいなと思っています。若いメンバーがそこに集中できるのも、ベテラン社員が単発の案件をしっかりこなし、若手にノウハウを共有してくれるからこそです。
今後も若手とベテランが協力することで、ますます良い組織になっていけたら良いなと思います。

人事労務課 課長　畑中
長く働いてくれるベテラン社員がいてくれるのは、当社にとって大きな強みになっています。
彼らのノウハウはとても貴重なもの。もちろん最新のシステムなどには不慣れというところはありますが、その方が長い年月をかけて身につけてきた技術や知識にはいつも助けられています。
アドバイザーとして物事の原理原則を若手に伝えてくれる存在が身近にいるだけで非常に心強いです。人事として引き続き「長く働きたい」と思ってもらえる環境作りをしていきたいですね。

本記事が常光従業員にとって将来を考えるきっかけになることはもちろん、社外の方にとっても参考になれば幸いです。

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