食品×インターネットに特化した総合支援企業として、食品ECの運営サポートやマーケティングコンサルティングを行うGastroduce Japan株式会社。今回、新たに企業理念とミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を刷新し、より“成長意欲の高い人材を軸にした組織づくり”を打ち出しました。

本記事では、新しい企業理念とMVVに込められた想いや、成長投資を惜しまないカルチャー、さらに越境ECや自社物販など“事業拡大の一歩先”を見据えた取り組みなどを紹介します。インタビューの中で際立ったのは、「成長する人を全力で応援し、投資を惜しまない」という熱いメッセージ。果たしてそこには、どのような背景や展望があるのでしょうか。求職者・読者の皆さまに向けて、Gastroduce Japanの新たなMVVと成長し続ける組織風土をたっぷりお届けします。

若松 友貴 / 代表取締役社長・コンサルタント

福岡県生まれ。一橋大学商学部を卒業後、2014年に楽天株式会社に入社し楽天市場のECコンサルタントを担う。同社在籍中には楽天賞を2回、楽天市場MVPを3回受賞。累積担当社数は1000社を超え、数多くの食品業者を中心にEC事業の拡大に寄与した。2017年には同社を退社し、「マーケティングは実行を伴って初めて意味をなす」との想いから食品ECに特化した実行型コンサルティング企業・Gastroduce Japan株式会社を設立。

▼以前のMVVに関してはこちらで紹介しています！

MVVを刷新した背景と企業理念の狙い

ーーGastroduce Japanが、新たに企業理念やMVVを刷新した背景を教えてください。

これまでは「食品EC業界のトップランナーになる」「マーケティング徹底力で食品の未来を創る」という方向性を掲げていましたが、より強いメッセージとして「成長する人に投資を惜しまない」姿勢を明文化したいと考えました。社員が成長すれば結果的に事業が伸びるという実感が社内で高まり、そこで企業理念として「成長意欲を持った社員の幸福を追求する」を新たに定めました。実は以前は企業理念を設けていなかったので、今回の刷新で“社員の成長こそが最重要”という考えをはっきり打ち出した形ですね。

ーー旧MVVとの大きな違いはどんな点でしょうか？

旧MVVでは「売上」や「日本一の食品特化ECコンサルタント」という具体的な目標にフォーカスしていましたが、今は海外展開や自社物販、最先端技術の活用など事業領域が大きく広がっています。そこで企業理念として「成長意欲を持った社員の幸福を追求する」を明確に置き、ミッション・ビジョン・バリューもより柔軟で大きな枠組みにアップデートしたのが大きな違いです。いわば“社員の成長を核に、食の未来を切り開く”という方向性へと全体を再定義した形ですね。

ーーでは、ここからは「企業理念」「ミッション・ビジョン・バリュー」について、それぞれ詳しくご紹介いただきます。

企業理念「成長意欲を持った社員の幸福を追求する」

ーーまず、今回の企業理念で「成長意欲を持った社員の幸福を追求する」とありますが、そこに込めた思いを詳しく聞かせてください。

私たちの事業は、いわゆる“人によるサービス”が中心です。EC店舗のコンサルをするときも、デザイナーやディレクター、広告運用担当など、すべて人の技量に左右される部分が大きい。だからこそ社員一人ひとりが圧倒的に成長すれば、その成長角度が会社全体のスケールアップやクライアント企業様の成果に直結すると考えています。

また「成長意欲を持った社員の幸福を追求する」という一文には、「本気で伸びたい人には惜しみなく投資をする」という姿勢を明確にしたいという意図があります。努力や改善に前向きなメンバーほど、会社としてもバックアップを徹底しやすいですし、結果として役職や給与が上がるスピードも早くなるカルチャーです。

さらに、この企業理念を具体化するために「成長する人に投資を惜しまない」「Gastroduce Japanにいたことがキャリアの強みになる」という二つの要素を掲げました。社員それぞれが力を伸ばせるよう、学習環境や給与面、役職登用など、さまざまな面でサポート体制を整えているつもりです。

ーー具体的にどんな“投資”を行っているのでしょうか？

たとえばデザイン部署では、外部の著名デザイナーを定期的に招き、実際にメンバーが制作したバナーやLPなどを直接フィードバックしてもらっています。初回の導入費や講師料だけでもかなりのコストがかかりますが、それ以上のノウハウや視点が得られると考えているんです。さらに社内全体で「新しいツールやスキルを積極的に試してみよう」という文化が根づいており、AIによる画像生成サービスや、資料作成効率化のツールなど、社員が「これを使ってみたい」と提案すれば、明確な狙いと効果がある限りは導入に踏み切ります。

こうした投資が社内で動いているのは、勉強会やフィードバックの体制がしっかり整っているからでもあります。週次ミーティングや1on1で成果物をチェックし合い、課題があればすぐに改善策を講じる。デザイナーに限らず、コンサル組織でも「週一でみっちり事例共有と議論をする場」があり、そこに他部署の視点を持ち込んでアイデアをアップデートする機会も多いんです。結果として、新しい知見が社内で循環しやすく、一人ひとりのスキルや知識がどんどん高まっていくという流れができています。

新ミッション・ビジョン・バリューについて

ーー今回、新たに掲げられたミッション「事業者と共に食の未来を切り開き、人々に幸福を創造する」とは、どのような想いから生まれたのでしょうか？

当社はもともと「食品ECの力で、より多くの企業や地域が活躍できる場をつくりたい」という想いを軸に事業を進めてきました。そこから一歩踏み込み、「単にモールでの売上拡大を支援するだけでなく、食品ビジネスに関わるさまざまな事業者と連携して、新しい食の価値を生み出そう」と考えたんです。その結果として生まれたのが、このミッションの「事業者と共に食の未来を切り開く」という部分ですね。

また、食品には人々の暮らしを豊かにする大きな力があると実感しているので、その価値をもっと多くの方に届けたいという思いも強くありました。そこで後半にある「人々に幸福を創造する」という言葉を付け加え、単なる売上拡大ではなく、食を通じた幸せや豊かさを広げることを目指しています。今後は越境ECや自社物販など新規展開をさらに進めながら、“食がもたらす喜び”を社会に還元していきたいですね。

ーー今回のビジョンとして掲げている「最先端のマーケティングに挑戦し続ける」という姿勢は、どのようにつながっていくのでしょう？

「事業者と共に食の未来を切り開く」という大きな目標があっても、実際のアプローチが古いままでは成果は伸ばせません。そこで必要なのが、常に最新の市場動向や技術をキャッチして取り込む最先端のマーケティングなんです。ECの世界もAI広告、SNSマーケティング、Amazonなど、日々新たなトレンドが生まれていますから、私たち自身がその変化を先取りし続けなければなりません。

言い換えれば「食品EC業界のトップランナーを目指すだけでなく、技術革新の先頭に立ち続ける」という意識ですね。難易度は高いですが、成果を最大化させるために常に“次の一手”を試行し続ける。この最先端への飽くなき挑戦が、最終的に事業者と共に食の未来を切り開き、人々に幸福を届ける道だと思っています。

ーー以前は「食品EC業界のトップランナーになる」「日本一の食品特化ECコンサルになる」という、より具体的な目標もありました。今回のミッションやビジョンとはどのようにつながっているのでしょうか？

これまでも売上や受賞歴など、具体的な指標を目標として掲げていましたが、海外展開や自社物販など新しい挑戦を増やしている今、それだけでは捉えきれない価値も大きくなっています。そこで、より抽象度を上げた「最先端のマーケティングを武器に、事業者と共に食の未来を切り開く」という姿勢を明示し、本質的に目指すところを言語化しました。

もちろん売上や受賞といった成果も重要です。ただ、それらは結果としてついてくるものであり、根底にあるのは“食を通じて社会や人々を豊かにしたい”という想い。それこそが「人々に幸福を創造する」という言葉にも表れている部分ですね。つまり、旧来の目標である「トップランナーを目指す」気持ちは継続しつつ、より多面的に“未来を切り開く”活動を展開していこうというのが、今回のミッションとビジョンに込めたメッセージなんです。

ーーでは、新たに設定されたバリューについても教えていただけますか？

以前のバリュー「プロフェッショナリズム」「当事者意識」は今も変わりなく大事にしていますが、そこに「組織力」「ルール遵守」を加えた点が大きな特徴ですね。一人ひとりの成長は欠かせませんが、それだけでは成果を最大化できません。ルールを守りつつ連携し合う“組織力”こそが、当社が短期間でクライアント企業様を伸ばす原動力だと考えています。

具体的には、PDCAをしっかり回し、同じミスを繰り返さないようにする仕組みや、細かい行動指針を全社で共有するなど、社内ルールを明確化しているんです。せっかく高い専門性があっても、チームワークが噛み合わなければもったいない。だからこそバリューとして「守るべきこと」「大事にすべきこと」を言葉に落とし込み、行動面で徹底できるようにしています。

こうしたバリューに共感して、ルールを守りつつも自発的に動ける人が多く集まれば、クライアント企業様の期待に確実に応えていける。社員個人にとっても大きな成長につながり、まさにミッションで掲げる“幸福の創造”が社内外に広がっていくイメージですね。

事業拡大と越境ECへの挑戦

ーーお話の中で何度か海外や越境ECというキーワードが出てきました。そこは今後の大きな展開になるのでしょうか。

大きな展開の一つとして想定しています。実は当社で独自の商品を作り、海外のAmazonに出品しようというプロジェクトが進行中で、出汁やお茶などを今年5〜6月に販売開始できるよう準備をしているんです。法的な規制周りのハードルはあったものの、そこをクリアして「海外でも売れる商品を自分たちで実際に売ってしまおう」という試みに挑戦しています。

これが成功すれば、クライアント企業様にも越境ECをおすすめするときに非常に説得力がありますし、私たち自身がリスクも含めて運用している事例が蓄積されます。将来的には、自社オリジナル商品を複数展開していくかもしれませんし、いろんな可能性が広がっている段階ですね。

ーー国内においても、「自社物販を始める」という話がありましたよね。

はい。これまでは、食品ECのコンサル運用だけでなく、受注・発送などの実務を請け負うことはやってきましたが、自分たち自身がメーカーとなって商品を設計する段階にはあまり踏み込んできませんでした。ところが最近は、ECマーケットの成熟やD2Cの台頭などから、自分たちで製造や在庫管理をするモデルにも魅力を感じるようになり、「1〜2年以内に一定の売上を確保できるブランドを作ろう」と着手しているところです。

もちろん簡単ではないですが、社内の経験豊富なメンバーや提携先の上場企業とのネットワークなどを活かせば、試す価値は大いにあると考えています。「食品ECと言えばGastroduce Japan」という評価をさらに盤石にするためにも、いずれは自社物販の成功事例を打ち立てたいですね。

ーー事業拡大に伴って役職者も不足していると伺いましたが、どのくらいのスピード感で組織を広げる予定ですか？

現状30〜35名ほどの組織を、この1〜2年の間に50名以上まで持っていきたいと考えています。さらに案件数も拡大予定ですから、どうしてもマネージャーやリーダーが足りない。今でも「あと2〜3人、管理職がいてくれたらどれだけ助かるか」という状態ですし、今後もっと必要になるはずです。

だからこそ、成長意欲がある人に入社いただいたら、実績さえ伴えば短期間でも役職につける可能性はかなり高いと思います。実際に28歳でマネージャーに抜擢された事例もありますし、入社後すぐに大きな裁量を与えられるケースも決して珍しくありません。「会社として急成長するためには、若手であっても遠慮せずに責任を任せていく」というのがGastroduce Japanの社風ですね。

ーー最後に、Gastroduce Japanへの入社を考えている方にメッセージをお願いします。

当社の新しい企業理念には「成長意欲を持った社員の幸福を追求する」とありますが、その背景には「会社は学校ではない」という考え方があります。あくまで自分でPDCAを回し、積極的に学ぼうとする人がいれば、それに見合った投資をどんどんやって成果に結びつける。成長が早い人は役職も給与も短期間で上がりやすいので、とにかく“ハイレベルな集団”の中で自分を鍛えたい方には、最高の環境だと思います。

さらに今後は海外や自社商品のプロジェクトなど、新しいチャレンジが増えていくため、幅広い経験ができます。最先端ツールの導入も含め、常に新しいことに挑戦できるので「ずっと同じことをやりたくない」「1年後、2年後に劇的に成長したい」という方には最適です。私たちと一緒に、食品ECの未来を切り開きつつ自分自身を飛躍させたい人をお待ちしています。ぜひ気軽にエントリーいただければ嬉しいですね。