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各事業部に入り込み、目標達成をサポート。「裏方」に収まらない経営管理部の仕事の魅力

皆さんは総務、経理、労務といった管理部門の仕事にどういうイメージをお持ちでしょうか。会社の縁の下の力持ち、そう例えられることが多いですが、ファストドクターの場合は「各事業部とともに行動し、目標達成をサポートする戦力」として活躍するチームなのです。そして今、事業拡大に伴い、その業務を推進する人材の採用を強化しています。経営管理部発信で各事業部向けの経営管理体制を構築する体制を導入し、新たに動き始めた経営管理部。その部門を統括するCFO中川さんに業務内容や役割、仕事の面白み、求める人材について聞いてみました。

▼中川さんのプロフィールは以下の記事からご覧ください。

「これまでの世の中にない社会的価値を生み出していく」元ココナラ執行役員がファストドクターを選んだ理由 | ファストドクター
こんにちは。採用広報を担当している大塚です。今回からファストドクターに新しく入社した社員が作成する"入社エントリー"を開始します。記念すべき1人目はCFO中川修平さんによる投稿です。ぜひご覧くだ...
https://www.wantedly.com/companies/fastdoctor2/post_articles/409500

総務、財務経理、労務、情報システムの4グループで構成、2023年5月から新体制も

━━経営管理部の組織と仕事内容から教えていただけますか。

経営管理部には「総務」「財務経理」「労務」「情報システム」の4つのグループがあります。総務は全社の円滑な運営を司るグループで、その業務は多岐にわたり、契約書類の作成管理や登記事務、来客・電話・メール対応に、施設や設備の運用・管理・保全といったファシリティマネジメントも担っています。財務経理グループは会計処理業務を中心に、銀行や投資家への対応、株式上場に向けた経理的な内部統制を現在進めているところです。労務グループは給与計算や入退社、社会保険の手続き業務、社員の雇用に関する相談にも対応しています。そして最近立ち上げた情報システムは、社内情報セキュリティの核となるグループです。業務で使用するGoogleワークスペースやSlackをはじめとした情報システムの構築・管理、セキュリティ対策の強化に伴い組織化しました。

━━ファストドクターの社員数は2023年5月末現在で160名と、前年同期に比べて約1.5倍になりました。人員、組織の急速な拡大にどのように対応していますか。

社員が増えるということは、それだけ管理する対象者が増えるわけなので、既存の仕事のやり方では業務処理が追い付かなくなる事態を考えて、業務内容やフロー、組織構造などを見直し、再設計するBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)を意識して新たな仕組みづくりに取り組んでいます。例えば給与計算も業務効率化を図るためDX(デジタルトランスフォーメーション)化し、全社員の処理に3~4営業日かかっていたものが、今は0.5営業日で終えるようになりました。経営管理部ではファストドクターの社員だけでなく、提携する医療機関から雇用された医師やドライバーなどの労務管理委託、例えば給与計算や経費精算も重要な業務で、往診エリアの拡大に伴い、外部パートナーが増えるなかで、積極的に業務DXを進めているところです。

━━2023年5月から各事業部に経営管理部のメンバーが席を置き、業務を直接フォローする体制を採りました。この体制を導入した背景や狙いを教えてください。

ファストドクターには「エリア統括部」 /「地域医療推進部」 /「法人事業部」などの事業部がありますが、その各部に経営管理部の社員1名を「業務管理担当」として配置しました。各事業部が業績目標達成に向けて能動的に仕事ができるように、労務、経理、情報システムといった管理に関わる業務についてフォローし、メンバーにわかりやすく説明してミスや不正が起きないよう内部統制を図るためです。どの事業部も新入社員を積極的に採用しているので、勤怠管理や情報セキュリティ管理、契約書はどういうルートで稟議を回すのかなど、社内ルールを徹底させる仕組みが求められていたこともあります。

また、ファストドクターはサプライチェーンが長く、さまざまな部署や機能が連携して成り立っている組織です。各事業部は「小さな会社」であり、その部門長には経営の視点が求められます。経営管理的なノウハウを持った人材が各部に入り込んで、所属長がそうした人材を活用しながらスピード感をもって事業目標達成に向けてプロジェクトを管理する「プロジェクトマネジメント」を強化する狙いもありました。

「現場」との距離が近く、やりがいが実感できる働き方

━━経営管理部で働くやりがいについても教えてください。

まず1つは、事業部との距離が非常に近いことです。多くの企業のバックオフィス部門は事業部門と距離感があると思いますが、これまで話したように現場との一体感が強いことが特徴です。自分たちが支えている事業部のメンバーの動きが身近に感じられること。また、ファストドクターを利用された患者さんからの感謝の言葉は全社に共有されるので、直接的な事業部でなくてもコーポレート部門も含めてひとつのチームとしてサービス提供できている実感を持てると思います。取り組んでいる業務がしっかりと誰かの役に立っている。そうした実感を持って仕事ができるのはやりがいにつながると思います。

そしてもう1つは、会社の将来を見据えて筋肉質な組織にするために、バックオフィス業務のシステム化・仕組み化を積極的に進め、生産性向上を追求している点です。そのための人材も前倒しで採用し、投資しています。管理コストがかかってきたから人を採りましょうという事後対応ではなく、先を見越して取り組んでいることも、働きがいにつながっていると思います。

━━経営管理部は今後どのような組織を目指していますか。

変化に対応できる組織を目指しています。常に2~3年先を見て、そこにたどり着くために現状で何に取り組むべきかを考えています。新しいコーポレートIT業務システムがリリースされると調べに行ったり、業務効率化につながることにアンテナを張ったり、日々改善を重ねていきたいと思っています。

長期的視野を持ち、「やり抜くこと」ができる人に来てほしい

━━経営管理部の4グループそれぞれで人材を募集していますが、どんな人にジョインしてほしいですか。

やり抜くことができる人、やり抜いた経験がある人です。ファストドクターが進める医療DXは、この国の医療インフラを変革させるような大きなチャレンジです。それは短期間に変えられるものではなく、長期的な目標を持って、腰を据えてしっかりとやり抜けるかどうかが問われます。そこに覚悟をもって取り組める人に来てほしい。また、将来の目標を起点として、そこから逆算して解決策を考えるバックキャスティング思考をもって自ら動き、周りも動かしていけるような人です。経営管理部ではそうした働き方や仕事ができる環境をつくっていくので、その経験を積みたい人はぜひ応募してください。


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1,500名の医師・350名の看護師が活躍する、日本最大級の時間外救急プラットフォーム「ファストドクター」を運営しています。 テレビや新聞では医療風景とともに報じられることが多いため医療法人と捉えられがちですが、ITのチカラで医療を支援するヘルステック企業です。 「生活者の不安と医療者の負担をなくす」という企業理念のもと、① 救急往診事業 ②地域医療支援事業 ③行政支援事業 の3つの事業を展開しています。 ①救急往診事業ー生活者のためにー 「夜中、具合が悪かったけれど行き場がなく朝まで耐え抜いた」 「休日の体調不良に、どうしていいかわからなかった」 ご家族やご自身に、一度はこのような経験をした方もいるのではないでしょうか。 ファストドクターは医療機関が開いていない時間帯に “かかりつけ医の代理” として存在し、看護師による救急相談や、必要時には夜間・休日の救急オンライン診療、救急往診を行っています。患者はスマートフォンひとつで診療の申し込みから保険証の登録・お支払いまで完結でき、必要時には医師が最短30分で自宅に伺い、診察を受けることが可能。 医師は診療以外の煩雑な業務を全てスマートフォンで行うことができ、独自のシステムで診察に集中することができる環境作りを提供。 患者・医師ともにスマートな医療体験をしてただけるよう、支援しています。 ② 在宅医療支援事業ー医療機関のためにー 規制や業界の体質によってデジタルシフトが進みづらい課題に対して、様々な診療業務・診療外業務をRPAによって効率化を図り、医療資材の調達やロジスティクスなど診療前の現場業務を代行しています。これにより、医療機関にとって “参入に躊躇してしまう夜間・休日診療” を可能にする支援を行っています。 また、日中はかかりつけ医の先生が、夜間・休日はファストドクターが代診することで、切れ目のない医療を提供できる環境作りをしています。 診察情報はファストドクターの「クリニックポータル」というセキュリティの担保された独自システムからリアルタイムに主治医の元へ共有され、申し送りから往診結果報告までワンストップで行われます。 ③ 行政支援事業ー自治体のためにー 地方自治体の医療提供体制の強化を図る支援を行っています。このコロナ禍においては、発熱診療の受診困難によって多くの患者が診察を受けるまでに時間を要したり、病床の逼迫から適切な処置を受けられないコロナ肺炎患者が自宅で重症化する事態が社会問題となりました。ファストドクターはこうした状況においても大いに活用され、生活者からの医療相談だけではなく、かかりつけ医からの発熱患者の診療委託・地方自治体からの自宅療養者の診療委託などを通じて、多くのコロナ対応を行ってきました。有事には大きく・平時には小さな体制とするなど従来のハコ型とは異なる、柔軟性のある医療体制を構築することで需要に見合った供給を行っています。
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