株式会社デジタルプラス

株主優待を「企業価値向上の手段」に ー 誰もやらなかった優待改革に挑む理由

株主との“対話”を生み出す、デジタルプラスの新規事業の最前線PBR1倍割れ、上場基準を見直し、新NISAの開始──揺らぐ「株主との関係性」いま、日本の上場企業は、かつてないほど「株主との関係構築」が問われる時代に突入しています。東京証券取引所は、2023年よりPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業に対して、改善方針や取り組み内容の開示を求めるなど、上場維持基準の強化しています。また、2024年にスタートした新NISA制度の影響も大きく、長期保有を前提とする個人株主が急増しました。個人株主数は過去最多の1,599万人(注１)に達し、かつてのように一部の機関投資家が中心だった時代から、個...