タクシー・交通業界のDXを推進する電脳交通、累計調達額52億円に

株式会社電脳交通(代表取締役社長：近藤洋祐、本社：徳島県徳島市、以下電脳交通)は、既存株主である三菱商事株式会社をリード投資家とし、計12社を引受先とした総額25億円の資金調達契約を締結しました。 今回の調達により、累計調達額はエクイティ･デットファイナンス合計で約52億円となります。今後、電脳交通はタクシー事業者の配車支援にとどまらず、経営課題に対応する総合的なサービスを提供します。また、配車アプリや交通関連サービスとの連携を一層強化し、全国規模で移動の利便性向上を目指していきます。これまでの歩み電脳交通は、2015年の創業以来、タクシー業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を...

創業10年目を迎える電脳交通、新たなミッション・ビジョン・バリューとコーポレートアイデンティティを策定

株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、創業10年目を迎えるにあたり、2025年4月10日より新たなミッション・ビジョン・バリュー（MVV）とコーポレートアイデンティティ（CI）を策定したことをお知らせいたします。電脳交通は、2015年の創業以来、タクシー業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、タクシー事業者の基幹業務である配車業務の効率化を支援することで、地域の移動インフラの利便性と持続可能性の向上に貢献してきました。現在、当社のクラウド型タクシー配車システム「DS」は全国47都道府県・約600社・約21,000台のタクシ...

電脳交通、国交省認可のクラウド型点呼システム 「電脳点呼」のサービス提供開始 ～タクシー事業者の点呼業務の遠隔化・自動化を推進～

クラウド型タクシー配車システムやタクシー配車業務の委託サービスを展開する株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、タクシー事業者の点呼業務の遠隔化・自動化を推進すべく、2025年4月1日よりのクラウド型点呼システム「電脳点呼」のサービス提供を開始いたしました。本システムについては2025年3月21日付で国土交通省より自動点呼機器としての認定を受けております。本サービスにより、タクシー事業者の運行管理者は点呼のために営業所や車庫で待機せずに、遠隔でドライバーの乗務開始前と乗務後の点呼、自動で乗務後の点呼を実施できるようになります。今後は、点呼業...

電脳交通の「DSコネクト」アライアンスパートナーにUberが参画　　配車アプリとの連携で、タクシー事業者の収益向上と業務効率化を推進

株式会社電脳交通（代表取締役：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、地域住民や訪日外国人の「移動の足」に新たな選択肢を提供し、全国の移動の利便性向上を目指す取り組みの一環として、2025年2月6日電脳交通の配車システムと他社の配車アプリや交通関連サービスとの連携を実現する「DSコネクト」に、Uber が参画することを発表しました。本連携では、全国47都道府県・約600社・約2万台のタクシー車両に導入されている電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「DS」と、世界70カ国以上で展開されているUberアプリとのシステム連携が実現します。タクシー事業者は、電話およびUberアプリからのタクシーの...

電脳交通　新取締役就任のお知らせ～さらなる成長と社会価値の創出を目指し、経営体制を強化～

タクシー業界のDXを推進する株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、2024年12月23日付で、永田大輔氏を取締役として迎え入れたことをお知らせいたします。 永田氏は、インターネット黎明期の1990年代にベンチャー企業の電脳隊を創業、その後、電通や自身で創業されたDISTANT DRUMSにてマーケティング、プロモーション、コンテンツ、メディア、事業開発の各領域で数多くのプロジェクトを手がけ、企業や団体の多様な課題解決に尽力してきました。その豊富な経験と卓越した知見を基に、タクシー業界が大きな変革期を迎える今、電脳交通の取締役に就任頂くこと...

列車内で降車後のタクシーを事前に手配できるサービス 「タクジット」を提供開始 ～地方都市における公共交通の利便性向上を実現～

タクシー配車システムや配車業務の委託サービスを展開する株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、地方都市における公共交通の利便性向上を目指し、2024年12月1日より鉄道事業者向けに、列車内で降車後のタクシーを事前に手配できるサービスの提供を開始いたします。　本サービスにより、地方都市における鉄道などの一次交通からタクシーへのスムーズな乗り継ぎが可能になります。今後は、飛行機や船など他の一次交通との接続や多言語対応も検討しており、地域交通全体の課題解決に貢献してまいります。 ■背景 　国土交通省の「交通空白」解消本部（※)によると、地方都市や...

徳島発のベンチャー電脳交通、 コミュニケーションセンターで週休3日制を導入

徳島に本社を置き、地域社会のニーズも踏まえた新しい働き方を考える株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、この度、タクシー配車を専門とする全国3か所（徳島・岡山・福岡）のコミュニケーションセンターにおいて『週休3日制』を導入します。この取り組みは、地域社会に根ざしながら、柔軟な働き方を通じて、日本全国の労働環境改善を先導する取り組みです。 ■背景   東京都の調査によると、従業員の｢今後導入してほしい｣働き方は、｢週休３日制｣(54.5％)が最も多く、2人に1人が週休3日制を望んでいることが明らかになっています。このデータは、柔軟な働き方に対...

タクシー・地域交通の未来を支える電脳交通 Uber、DiDi、S.RIDE®、NearMe、Noruuu 各配車サービスとの連携を開始

～電脳タブレット上での「1タブレット化」を実現し交通事業者をサポート〜クラウド型タクシー配車システムや配車業務の委託サービスを展開する株式会社電脳交通（代表取締役社長：近藤洋祐、本社：徳島県徳島市、以下電脳交通）は、Uber Japan株式会社（本社：東京都港区、代表：山中志郎）、DiDiモビリティジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和久山大輔）、S.RIDE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本洋平）、株式会社NearMe（本社：東京都中央区、CEO：髙原幸一郎）、株式会社REA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：坂田敬次郎）の各社が提供する配車サービスと電...

タクシーと地域交通の未来を支える株式会社電脳交通 総額12億円の資金調達

～プロダクト強化に向けた投資、提携各社とデマンド・脱炭素・GXなど事業創出を加速〜株式会社電脳交通(代表取締役社長：近藤洋祐、本社：徳島県徳島市、以下電脳交通)は、複数の新規投資家および既存投資家を引受先とした総額約12億円の資金調達を実施いたしました。今回の調達による累計資金調達額は約27億円（※）となります。今後は、地域交通の課題解決に向けたタクシーのDXを加速するとともに、事業基盤を活かしたデマンド交通や脱炭素などの新たな取り組みに着手し、日本の地域社会が抱える移動・交通の課題解決を目指します。（※エクイティ・デッドファイナンスの合算額）アフターコロナの地域交通とタクシー業界の課題...

【インタビュー】「管理」ではなく「企業の成長基盤」をつくる ー 他部署と連携し、事業の挑戦を牽引

電脳交通が提供するクラウド型タクシー配車システムには、車両に搭載される乗務員用タブレット端末の存在が欠かせません。タブレットは自社開発ではなく他社提供のため、その在庫や流通を正確に管理することが健全な提供体制や財務体制につながります。企業の根幹部分を支え、縁の下の力持ちとしての役割を担うのがCorporate PlatformチームのProcurement（調達）セクションです。今回はセクションリーダーであり、徳島県にUターンした中川に業務内容や仕事のやりがいについて聞きました。＜プロフィール＞▼中川留美（なかがわ・るみ）人材サービスの営業や教育系メディアサービスの広告制作などを経て、2...

【インタビュー】相手に寄り添い、良き相談相手になること ー 顧客とともに二人三脚で進む営業の形

「国内全てのタクシー会社に対して、地道で丁寧に課題解決に寄り添いながら、関係構築を図ることが電脳交通の営業です」。営業未経験ながら、今では東北全域から北関東一帯を担当するまでに成長し、タクシー会社から絶大な信頼を得るほどに活躍する松下は、「常に相手のために何ができるのかを考えて行動すること」が大事だと話します。タクシー会社のデジタル活用をサポートすることで、どのような課題解決を図るのか。自分達はタクシー会社にとってどのような存在になるべきか。松下が考える電脳交通が提供する価値と、これからの役割について話を聞きました。＜プロフィール＞松下隼也（まつした・じゅんや）東日本営業部 アカウント営...

【インタビュー】タクシーを「地域の公共交通」へ変革する挑戦 ー 電脳交通が目指す役割と思い描く未来とは

「地域交通の課題は一様ではないからこそ、その解決にはプロダクト以外の形も模索し続けている」COOの北島が話すように、電脳交通ではタクシー配車システムと配車委託システムを土台に「次世代の『タクシー』を創造し、タクシーと街の新たな関係を構築する」というビジョンのもと、様々な自治体や企業と協力し地域交通が抱える課題解決に取り組んでいます。ビジョンの実現に向けて、現在の課題と思い描いている未来について、COO北島に聞きました。＜プロフィール＞ ▼北島 昇（きたじま・のぼる） 電脳交通COO。学生時代に起業し9年ほどの経営経験を経て、2007年にガリバーインターナショナル（現：IDOM）に入社。経...

【CTO坂東＆COO北島インタビュー】MaaSの牙城は、徳島にあり。廃業寸前のタクシー会社は今、業界の風雲児へ（Forbes Career）

グローバル経済メディアForbes Japan（フォーブズジャパン）から派生したForbes Careerに弊社CTO坂東・COO北島のインタビューが掲載されました。2人が電脳交通に参画した背景、地域交通の現状、高齢化や免許返納など、様々な視点から取材頂きました。記事より一部転載いたしますのでぜひお読み下さいーーーターミナル駅で辛抱強く客を待つ、無数のタクシー。街で走る姿を見かけても、後部座席に乗客の姿はない。事業縮小、廃業、解雇......新型コロナウイルスは全国のタクシー事業者をも窮地に陥れた。こうした光景を見るにつけ、「遠くない未来、この業界は厳しいかもしれない」と感じたのは、おそ...

上場目前のベンチャー企業から、地方のベンチャー企業で働く人と向き合う挑戦を選んだ理由

「もっと自分を成長させたい。もっとできることを増やしたい。もっと社会に大きな貢献ができる仕事をしたい」そんな強い想いを持ち、ベンチャー企業で挑戦する若者は数多くいます。10月に電脳交通に中途入社した、内村翔太郎もそのひとり。27歳の内村は、新卒で大手人材紹介会社に勤めた後、社員20名程のHR領域のベンチャー企業に転職。事業が順調に拡大し、社員も倍以上となり、上場を目前に控える程急成長していた企業から、電脳交通に転職しました。成長真っ只中のベンチャー企業以上に、自身の成長と社会への価値提供の両面から、電脳交通こそが１番だと感じたからだと内村は言います。その言葉の背景や、自身の描くキャリアに...

電脳交通の地域交通に関する取り組みが、日本経済新聞 朝刊に掲載されました

日本経済新聞 1/11 朝刊 社会面「交通弱者」住民が送迎　復興目指す福島・大熊町の実験https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG169FO0W0A211C2000000昨年開始し、電脳交通が運行システムの提供を行っている福島県大熊町での自家用有償旅客による交通弱者の移動をサポートするプロジェクトが、本日の日経新聞朝刊25面と、日経電子版に掲載されました。高齢者の免許返納が増え、地方での路線バスなど既存交通インフラ維持が困難になる状況において、今後の社会に必要な「移動」の取り組みとして、ベンチャー企業の取り組みとしては異例とも言える社会面での大きな掲載...