障害者差別解消法の改正：ビジネスに新たな機会をもたらすウェブアクセシビリティ

2024年4月1日から障害者差別解消法が改正され、事業者による合理的配慮の対応が義務化されることになりました。
ウェブの世界ではウェブアクセシビリティの対応がこれにあたり、ウェブサイトやアプリケーションがよりアクセシブルであることを義務付け、情報のアクセス権がすべての人に平等に保証されることを目指しています。

今回の義務化を機に、サービス開発とアクセシビリティの関係を海外の動向からまとめてみました。

以下は海外のウェブアクセシビリティに関する法整備状況の一例です。
アメリカ
Americans with Disabilities Act（ADA）1990年
EU
EU Web Accessibility Directive 2016年
European Accessibility Act（EAA）2025年施行予定
オーストラリア
Disability Discrimination Act（DDA）1992年
韓国
障害者差別禁止法 2007年

このように国によっては90年代から存在しており、それに比例してウェブアクセシビリティに関する訴訟は年々増えています。アメリカでは2008年にTarget社が集団訴訟で600万ドル支払ったケースもあり、ADAに基づくウェブアクセシビリティに関する2022年の訴訟件数はいまや4,011件に達しています。2018年は2,314件でしたので、4年でほぼ倍増です。["]["]

世界の Web アクセシビリティ実務者を対象とした 2021 年の調査では、5 社に 1 社がウェブアクセシビリティに関する法的問題に直面していることが明らかになっており、訴訟コストも無視できないものだということが伝わるかと思います。["]

グローバル企業が進めるアクセシビリティ基準への対応

ところで皆さんは企業HPに掲載されているアクセシビリティのページは見たことがあるでしょうか？AppleやGoogle、MicrosoftのHPを見てみると、アクセシビリティステートメントが確認できるかと思います。
グローバル企業は各国のアクセシビリティ基準に対応する必要があるので、さまざまな取り組みが行われています。余談ですが、中にはCAO（Chief Accessibility Officer）を設置している企業もあったります。["]["]

例えば、MicrosoftではAI 技術を活用して障害のある人々を支援する様々なイニシアチブを推進しています。今年開催されたAbility Summit 2024では、Windows Copilot の導入や、M365 でのアクセシブルなコンテンツ作成ツールの提供、Azure AI を使用したアクセシビリティ向上など、AIを用いてアクセシビリティを促進し、障害を持つ人々の潜在力を解き放つ方法に焦点を当てた活動が紹介されています。
こういった取り組みは日本でも行われており、SONYやANAなどグローバルな企業ほど対応が進んでいます。

ビジネス機会として捉えるアクセシビリティ

ウェブアクセシビリティの対応は一見コストでしかないように思えますが、DEIを重視する企業としてのブランドイメージ向上や、アクセシビリティ対策を施すことでより多くのユーザー層へ市場拡大できることなど、ビジネス上のメリットももたらしてくれます。
前述した企業もアクセシビリティ対応をポジティブに捉えて積極的に取り組んでいるように伺えます。

現在、世界では推定13億人が重度の障害を経験しており、これは世界人口の16%にあたります。また世界全体では、障害者とその家族が年間13兆ドル以上の可処分所得を有しているとの試算もあり、潜在的な市場規模はとても大きいということが言えます。["]["]
今後、高齢化人口も増加していくことを踏まえると、可処分所得はさらに増えていくことでしょう。

一方で障害者を含むサービスに注力している企業はわずか4%しかないとの報告もあり、まだまだ道半ばという状況にあります。["] これは見方を変えると、ほとんどの企業が手を付けられていない領域と捉えることができます。

サービス開発に欠かせないアクセシビリティ対応

すっかり「ウェブ」の範囲を逸脱してアクセシビリティの内容がメインになってしまいましたが、こうしてビジネス機会としてアクセシビリティを捉えてみると、AppleやGoogleなどが積極的に取り組んでいることが分かるかと思います。

アクセシビリティ対応は障害を抱えるユーザーが対象のようなイメージがありますが、基本的には全てのユーザーが対象となります。
例えばですが
・太陽が明るく降り注ぐ眩しい中でスマホの地図画面を見る。
→コントラストを上げて地図を見やすくする。
・周囲の騒音が響く中でリモート会議を行う
→外音をノイズキャンセリングする。指向性マイクで発言を拾う。
・音を出せない状況で動画を見る
→字幕を表示する
など、状況によって一時的な障害が起きるときにもアクセシビリティ対応は活用できます。

このように、アクセシビリティ対応は結果的にサービスのユーザビリティを高めることにつながります。
一般的にユーザビリティの低いサービスは淘汰されていきます。障害を抱えるユーザーが今後も増えていくことを踏まえると、アクセシビリティが配慮されていないサービスは「使いづらい」サービスとなり、これからはどんどん淘汰されていくでしょう。

CSUNなど、アクセシビリティのソリューションに関する活動は積極的に行われていますので興味がある方はぜひご覧くださいませ。
CSUNは「アクセシビリティ」をキーワードとした最新の製品・サービスや取り組みについて紹介する国際会議で、毎年、障がいのある多くのユーザーはじめ、業界をリードするさまざまな企業や政府・有識者が集まっています。

ウェブアクセシビリティの具体的なデザインへの適用方法については、弊社の Masato Yamaguchi が投稿していますので、よければご覧くださいませ。

株式会社dotDでは一緒に働く仲間を募集しています

Invitation from 株式会社dotD

If this story triggered your interest, have a chat with the team?

株式会社dotD's job postings

障害者差別解消法の改正：ビジネスに新たな機会をもたらすウェブアクセシビリティ

kana kirita

株式会社dotD /

開発エンジニアスタートアップ PM アクセシビリティ

株式会社dotD

【世の中に新しい価値を生み出し続ける事業創造ファーム】私たちは自社事業と共創事業の２つを軸に、技術・知識・経験を相互に作用させることで、新しい事業を生み出し、常にアップデートし続けることで、ひとりひとりの「当たり前」に変化をもたらす価値を創造し続けます。 ①共創事業大企業様の新規事業戦略立案から開発まで、先方の持っている課題感や構想をヒヤリングすることから始め、事業を成功に導くためのお手伝いをしています。大企業の社会的影響力や利用可能な資源の量、dotDの強みである発想力や敏捷性・柔軟性と、その両方を掛け合わせることでひとりひとりの「当たり前」に変化をもたらす価値を創造し続けます。 ▼直近の案件例 “クルマのデジタルキー”から“スマートシティを支えるサービス”へ「TOKAI RIKA Digitalkey」 https://digitalkey.jp/ TOKAI RIKA Digitalkeyは、クルマ以外のモビリティ、オフィスなどの建物、駐車場などもデジタルキー化を促進させ、物理的な「鍵」のない安全で便利な社会の実現を目指します。様々な場所をデジタルキー化することで、それぞれが繋がり、お客様へのシームレスなサービス提供と課金、事業者様における人員削減などに貢献します。 ②自社事業 dotDには、社会や身近に課題意識を持ったメンバーがおり、課題が深く難易度が高い領域への事業化に可能性やビジョンをもってチャレンジしながらサービス開発をしています。愛犬とオーナーに幸せを届けるプラットフォーム「onedog」 https://onedog.io/ja/app/index.html 事業づくりのノウハウを詰め込んだ事業創造プラットフォーム「dotHatch」 https://dotd-inc.com/dothatch

Like kana kirita's Story

Let kana kirita's company know you're interested in their content

障害者差別解消法の改正：ビジネスに新たな機会をもたらすウェブアクセシビリティ

目次